医療費の無料化範囲の拡大について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

簡潔にまとめての質問でございましたので、簡潔にお答えしようとは思いますけれども、ちょっと長くなるかもしれません。いまほどお話ございましたように、乳幼児等医療費助成制度を高校生までという趣旨のご質問でございますが、現状を申し上げさせていただきたいと思います。乳幼児等医療費助成制度における対象者の拡大について、北海道では就学前の入院及び通院までと、小学生は入院のみを給付対象範囲として乳幼児等医療費の助成を実施してございます。この部分については、ご承知のとおり北海道から２分の１の補助を受けているところでございます。ご質問の中でも触れられておられましたように、本町では、北海道の助成制度に、さらに上乗せする形で、平成22年８月から小学生の通院に加え、中学生の入院までを助成対象とし、さらに平成23年８月からは中学生の通院までの全額助成と給付対象範囲を適時拡大をしてまいりました。また、女性のがんとしては、乳がんに次いで多い疾患で、唯一予防可能ながんとして言われております子宮頸がんワクチン接種につきましても、平成23年２月から接種費用の全額を中学校１年生から高校２年生までの女子生徒を対象として助成をいたしております。本事業は第一義的には、子どもたちの健康維持・増進、健康管理の充実のため必要と判断される医療費助成を行い、病気の予防や早期治癒を進めようとするものであります。それによりまして、本町における子育て家庭の保健福祉の向上と少子化対策に寄与しているというふうに認識をいたしております。このような事業目的を勘案いたしますと、義務教育を終えた子どもたちは、総体的には体力の充実によって病気に対する抵抗力が相応についており、平成23年度の16歳から18歳までの国民健康保険の医療給付状況を見てみましても、１人当たりの医療費は年間で５万円弱でございます。自己負担を３割といたしますと、１万５千円弱でございまして、この年齢層に対して健康維持のため取り組むというふうなことは、いまのところ必要性としては、必要性といったら語弊があるのかもしれませんけれども、薄いように判断されるところでございます。よって高校卒業までの医療費無料化範囲の拡大については、現状においては考えてはおりませんので、ご理解をいただき答弁とさせていただきます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

今ほど答弁申し上げましたように、高校生になりますとそれ相応の体力もついてまいりますので、そういったようなことを考え合わせますと、先ほど答弁したようなことでございます。また、16歳から18歳までの国保の医療費の給付状況を見てみますと、１万５千円弱ということでございますので、今のところ考えていないと。ただ、人口増ですとか活性化といったようなことについて触れておられましたですけれども、これはまったく否定するものではございません。これが一つの要素であることは間違いないと思いますが、今のところこの高校生まで医療費の助成についての拡大することについては、考えていないということでございます。