みんなでつくるまちづくりの一方策について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

２つ目のご質問にお答えをいたしたいと思います。みんなでつくる町づくりの一方策ということでございまして、住民自らがまちづくりに参加しまして、郷土新十津川町をみんなで創りあげていこうという考え方はまったく同じでございます。思いはまったく同じでございます。私これまで町民と行政の協働を推進してまいりました。その基として、町民の皆さまの考えを拝聴することが重要と考えておりまして、昨年施行されました「まちづくり基本条例」においても、町民参加の下で町政を推進することが明文化されておりますし、また町は町民の皆さまへの情報の提供に努め、重要な政策などには意見が適切に反映されるように定められているところでもございます。現在の総合計画では、みんなが主役で創るまちの目標に、住民の意見反映を掲げておりますので、町長就任と同時に取り組んだ、ようこそ町長室や11行政区などに出向いての、まちづくり懇談会、更には、レインボー講座の場で、町民の皆さまのご意見や要望を直接伺ってまいりました。また、地域サポーター職員による、各行政区の役員の方との協議を通して、間接的に地域それぞれの思いを聞かせていただいております。加えて、これも毎年続けている、まちづくりアンケート調査の際にも自由意見を記入いただき、希望される方には回答もいたしております。これらの取り組みは、まちづくりの主役である町民の皆さまの声として真摯に受け止め、可能な限り、解決できるように対応してまいったところでもございます。24年度にスタートする第５次総合計画におきましても、みんなでともに歩むまち、という目標の政策として住民参加の促進を設定いたしましたので、住民と行政とが役割を分担をし、ともに手を携えてまちづくりを進めていくこととなります。そして、主要な施策として、広聴活動を推進することといたしております。これまでも、在庁の際にはいつでもどなたとでもお会いして、まちづくりの方策や地域課題などについてお話を伺ってまいりましたので、この考え方については変ってございません。したがいまして、町民の方からの意見を受けるための機関や事業などを新たに設けるということは考えておりません。先ほど申し上げましたとおり、これまでの取り組みに関しては、これからも継続してまいりますし、ただ、このような取り組みへのＰＲの不足があるということも否めませんので、広報やホームページ、防災無線などを活用して、住民の皆さまに積極的に情報提供を行ってまいるよう対応してまいりたいというふうに思っております。以上で、答弁とさせていただきます。