新十津川町議会 平成23年第3回定例会 2011年9月12日
子育て支援政策事業について
2011年9月12日、新十津川町議会の一般質問で、西内陽美議員が「子育て支援政策事業について」質問し、町長 植田満が答弁しました。
- 質問者
- 西内陽美 議員
- 答弁者
- 町長 植田満
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 西内陽美
おはようございます。議長のご指示をいただきましたので、子育て支援政策事業についての質問をさせていただきます。新十津川保育園や児童館において、広汎性発達障害や多動などの発達障がい児やその保護者に対応できる専門性を有する保育士の加配や、子育て支援アドバイザーの増設について、町はどのようなお考えでいらっしゃるのかをお伺いたします。通常、発達障がいは、低年齢で発現するものが多く、早期発見、早期対応が重要であるとされております。また、本来の障がい特性に加え、周りの無理解やいじめなどの社会的環境が原因で二次障害を引き起こし、重症化することはよく知られており、引きこもりや、うつ病を患ったり、自傷、他害や最悪の場合は、自殺行為にまでおよぶ事例もございます。小学校入学後は、特別支援学級の教職員の支援が受けられますが、それ以前の幼児期での支援も必要でございます。障害のある、無しに関わらず、子どもへの適切な保育内容の提供-40-と保護者の的確な対応は、子育て支援の重要な柱であると考えますし、保育園における障害児支援を整備するためには、障がい児やその保護者に対応できる知識と経験を持ち合わせた保育士の加配が望ましいのではないでしょうか。また、児童館におきましては、今年度から子育て支援アドバイザー設置事業といたしまして、発達障がい児や遅滞児幼に対応するために、子育て支援アドバイザーが認容されましたが1日5時間、週3回、1カ月60時間ほどの設置でございます。子育て支援アドバイザーは、この時間数の中で児童館厚生員の資質向上を図り、保護者の相談援助を行い、児童への対応をされております。児童館の平成22年度の1日平均利用者数は51.1人で、特別支援学級時児童の利用状況は5名となっております。保育事業ではありませんから、1対1の対応は考えられませんが、集団生活や異年齢の子ども同士の交流から、良好な人間関系の築き方や、社会生活にスムーズに馴染んでいける育ちの部分をしっかりと支えていくには、現在の設置状況では十分であるとはいえません。また、児童のみではなく、保護者の不安や相談を常に受け止める体制を整えることで、子育て支援政策事業が完成されるものと考えますので、子育て支援アドバイザーの常設を検討されてはいかがという点について、町の方向性やお考えをお伺いたします。
答弁 町長 植田満(町長は2015年3月まで)
それでは2番議員さんからのご質問にお答えをいたします。まず、新十津川保育園の発達障がい児への対応でございますけれども、ご承知のとおり保育園の管理運営は、指定管理者であります学校法人、華園学園が管理運営を行なってございます。保育士等の人的な配置についても、国の基準に従いまして、指定管理者の裁量によって任用されてございます。現在の保育園における入園者数は、8月末現在で61名でございまして、発達障がいなどの園児は、うち2名でございます。例年2名程度でございますが、その障がいの内容によって対応に大きな差も出てくるところでもございます。ご質問の保育士の加配についてでございますけれども、予算面におきましては、その年度の発達障がい又は遅れのある園児の入園状況など、保育の困難度に応じて、保育園との協議により障がい児加算を行い、委託料に上乗せをして町が負担をしているということでございます。年度途中の入園などもあり、保育士の確保については、指定管理者も苦慮されておりますが、集団保育が可能であれば受入れする方針で、慣らし保育等も行い、できるだけ入園いただけるよう配慮している状況でございます。それではどのように発達障がい児への発見や対応をしているかということを申し上げさせていただきます。これまでも、町の保健師が行う乳幼児健康相談、1歳8カ月、9カ月の健康診査及び3歳の1、2カ月の健康診査などを経て、発達の遅れが心配される子どもに対しては、2市4町の広域で運営する砂川市の子ども通園センターの指導員が行う、個別相談、-41-児童相談所の福祉専門員が行う巡回児童相談、また、保護者や保育園などが参加してのケース会議、更には、空知教育局が個別に行う巡回相談なども積極的に行っております。このような専門機関との連携によりまして、発達障がいの早期発見及び共通認識が図られ、こうしたことが児童デイサービスの利用者や療育手帳の取得などに結びついており、保護者の理解をいただいているものと考えております。続きまして、ご質問の二つ目でございますけれども、児童館での子育て支援アドバイザーの常設の件でございますが、現在子育て支援アドバイザーは、週3日、13時から18時までと小学生の夏休み、冬休み期間においては、数日多く勤務する体制で任用をいたしてございます。アドバイザーの業務といたしましては、児童館厚生員の児童及び保護者対応への指導・助言、発達障がい児への直接支援及び保護者からの相談業務、また、子どもたちへの学習サポートなど、厚生員では難しい役割を担っており、大いにその重責を果たしているところでございます。児童館における登録児童数は8月末現在で188名であり、そのうち、発達障がい児への登録は6名でございます。ここ数年、児童館利用が伸びていることから、子どもたち同士のトラブルも若干ございますが、通常は楽しく遊んでおられます。児童館は、先ほどご質問があったように、障がい児を預かる専門的な施設ではございません。専門的な施設でないことから可能な範囲において、発達障がい児を受け入れておりますが、基本的には、どの子どもも集団で安全に遊んだり、学んだりできるように、支援をしたいというふうに考えております。子育て支援アドバイザーの常勤体制につきましては、今年度スタートしたばかりでございます。その成果や実績等また、課題を見極めて次年度に生かして参りたいというふうに考えております。必要ならば、更なる充実を図っていくことも必要でないかというふうにも考えてございます。また、保育園及び児童館においては、発達障がいをテーマに外部講師を招いて研修会を行なったり、職員の資質向上に向けた取り組みも積極的に行っているところでもございます。以上申し上げまして、ご質問のお答えとさせていただきます。
再質問 2番 西内陽美
議長の許可をいただきましたので、再質問させていただきます。新十津川保育園に関しましては、指定管理者側の事情もありますし、契約期間が3年と短期のこともございますので、難しいことは理解をしておりますが、指定管理者制度が導入されまして、行政側のメリットといいますのは、財政負担の縮減でございます。ですがそれをそれで終わらせるのではなくて、それで生じた財源は子育て政策支援の更なる整備に向けて、より良い保育所づくり、保護者負担の軽減ですとか、地域子育て政策への充実を検討するというところにもってきて、初めて意義あるものと考えますので、これからの町の財政も大変厳しいと思います。保育や教育の分野だけではなくて、様々な分野で厳しいとは思いますけれ-42-ども、公費を投じても子育て支援の充実を指定管理者の方に理解を求めて、新たな加配といいますか、障がい児への対応を手厚く対応されるというような取り組みは、今後望めないのかどうかをお伺いたしたいと思います。
答弁 町長 植田満(町長は2015年3月まで)
ただ今、答弁いたしましたとおり、障がいのある園児の方につきましては、だいたい平均しまして2名程度ということでございます。そういったような障害の方については受け入れをしておりますので、町もその分の障がい児に関係する委託料については、加算をして指定管理者の負担にならないような方法でもって取り進めているところでございますから、その考え方はこれからも変わっておりません。以上でございます。