震災に備えた建物の耐震化と住宅リフォームの助成制度について

質問　5番 笹木正文

あらためまして、おはようございます。議長の指示をいただきましたので、震災に備えた建物の耐震化と、それに合わせた住宅リフォームの助成制度についての質問をいたしたいと思います。東日本大震災での東北地方、そして、今回の台風12号の豪雨による母村十津川村にも見られるように、災害は本当に、いつ、どこで起こるか分からないということであります。町長の平成23年度の町政執行方針の、この冊子でありますけれども、これの１ページ目の一番最初に、安全・安心に暮らせるまちづくりの推進ということを挙げられております。特－52－に、先の阪神淡路大震災、そして、今回の東日本の大震災を見ても、津波の被害とはまた別に建物の耐震化は、安全安心の担保として必要なことが明らかになりました。実際、本町でも中学校の耐震改修が終わりまして、現在、小学校の改修が行われている状況であります。道の調査によりますと、北海道の一般住宅において、現在まだ、新耐震基準を満たしていない住宅は約20％程度あるようであります。住宅の耐震化に対しまして、改修工事の費用を助成する自治体が全道で58市町村に上っております。しかしながら、去る７月29日の新聞報道によりますと、現状では耐震の助成制度だけではほとんど利用がなく、なかなかこの周知も行き届かないと言えることであります。そこで、ここで一般リフォームという助成制度をメインに行ないまして、その中でこの住宅の耐震化も行って、して耐震性の必要性も一緒に周知してはどうかというふうに考えております。これは、同時に民間建設工事の受注増にもつながり、町内の建設関連業者の救済や、先ほどもちょっとありましたように、民間企業の雇用者減の歯止めにもつながっていくかなと思われております。景気低迷で受注減を強いられている町内の各企業の活性化や、就労人口減による、まちの人口減少に対しましても、多少の効果は期待でき、同時にこれは、町民の快適で安心な住環境整備にも寄与することになり、まさに、相乗効果も兼ね備えた施策と私は考えておりますけれども、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

質問　5番 笹木正文

今、おっしゃられたように、何度も類似の質問ということで、申し訳ないのですが、この住宅リフォームに関しましては、実は、私が議員になって最初の一般質問として、平成19年の３回目の定例会で質問いたしました。これだけではなく、それに関連したこととして質問いたしました。それ以外には、植田町長が助役時代、平成18年にも出てますし、21年や22年、そして今回と今町長がおっしゃるように出ております。その時の答えとしては、18年は当面先送りということで、私が質問した19年は、在宅介護者に対する改修の助成、今ほど申し上げられました共同賃貸住宅の助成というようなこと。そしてあとそれ以外に関しては、個人資産を形成はしないというような回答をいただいております。先日ですか、青年団体との懇談会でも同様の質問が出たことも承知しております。この中で町長もお察しのとおり、私は商工会員という立場でありまして、本当はこのリフォームということを一番に臨んでいるところでありまして、そこで、滝川、雨竜、砂川、奈井江、深川、赤平など、いろいろどこのまちもリフォームの助成を行なっております。９月６日の新聞で、深川市の議会で深川市長が、住宅リフォーム助成事業の通年化ができないか真剣に検討したいというような答弁が載っておりました。それは他の自治体の話でありまして、よそはよそで、うちはうちという考え方、私は本当嫌いじゃないんで、それは本当にそれで結構なのですけども、新十津川が行なわない一番の理由というのは、個人資産の形成ということ－54－でいいのかなと、それをもう１回確認したいのと思います。先ほど町長も言われましたけども、耐震改修のこの中では、やっぱり地震災害から町民の生命と財産を守るため、町内の住宅及び建築物の耐震化に向けて計画的に進めるというふうに書かれております。これは交付金を使って210万円の予算を使って作られた冊子であり、冊子というよりも計画であります。これから前向きに進めていきたいということでありますけれども、検討途中でこれを聞くのも申し訳ないかなと思うんでありますけれども、何か具体的な部分がもし聞かれることができるのであれば、お答えいただきたいなと、そのように思います。以上です。

質問　5番 笹木正文

耐震化に関しましてですね、これから取り組んでいくということでそのとおりだと思います。できるだけ、先ほど、申し上げましたように、なかなか利用が少ないということなんで、新十津川に関しては、大きな利用を促進できるような形で具体化してほしいなというふうに思っております。この住宅リフォームに関しまして、私２回目の質問に立ったわけでありますけれども、最後に、私の思い、希望をちょっと長く述べさせて、質問を終わりたいと思います。耐震だけで喚起しても、それだけで需要の無いのは新聞報道のとおりであり、また、仮に、住宅リフォーム併用の助成制度を作ったとしても、どんどん申込みがあるというわけではないと思っております。ただ、住宅改修を考えて迷っている人の背中を押すことになるのかな－55－と思っております。また、耐震改修のほかにエコだとか、バリアフリー等の設備を併設、併用したり、また、先日から若干問題になっております、空き家の解体等、その辺も含めると住民の生活環境の整備や、保全の支援にもつながるのかなんていう思いもしております。また、建設関係にいたしましては、最近まで建設関係は、経済対策、危機対策臨時交付金とか、光をそそぐ交付金とありまして、ここ数年は特別交付金によって受注が確保されてきたようであります。しかし、今後、この震災復興以外の公共事業に関しての発注増は困難であると、私は思っております。こんな時こそ、今こそ、建設業界が公共事業依存体質の脱却が必要でもあると思うし、その時、こういった助成制度をきっかけに、建設業界が町内の民間からの受注の方法を見直して、自ら体質改善を行い、事業の継続にいわゆる自助努力をしていけたらいいのかなと思っております。その建設協会の会員は、先ほどの、各種特別交付金の中であっても、平成19年と比較しまして、25社から19社と、６社減っております。うちのまちだけではないのですけれども、こういう小さなまちは下請け業者が非常に多くて、こういうようなリフォーム関係の制度を設けますと、下請けの業者が依頼者から直に受注できるという利点もあります。また、震災の報道の中で、うちのまちでも水防団ということで建設協会が主力になっておりますけれども、今回被災した東北の避難所で、実際に非難地の事業所や大工さん、また、給排水の技術屋さんなんかが、被災者のための風呂作りをやって、すぐ風呂がはいれるようになったとか、また、避難所での各いろんな体育館等の設備の営繕を行なって、この下請けといわれる小さな事業所が大変活躍して、大きな力になったという報道もされておりました。また、資金面でも、これは民間の資金活用ということで、１割から２割の補助で８割、９割の民間資金を利用して事業が行えるということで、それによって景気対策、住民の住環境整備、町内の環境整備、環境美化、快適な暮らしというふうにつながっていくのかなと思っております。最後に、今回22年度の決算、決算委員の方、本当にご苦労さまでございますけれども、２億4,200万弱の黒字会計でありましたけれども、これは、無駄なく支出が、本当に無駄な支出が無くて、非常に健全な財政を維持しているということでは、首長である町長の手腕だと思って、私本当に敬朋しております。ただ、そんな中でも、もしもこの黒字部分の２％程度の支出が可能であるなら、この助成制度がこの２％、約100万、500万くらいですか、上を見ないで十分実行できるかなという気もしますので、やらないということで、それはそれで決定でいいのですけれども、前向きでも、後ろ向きでも、一度だけ検討して欲しいものだなという私の希望はあります。とは言いましても、ただ単にこの住宅リフォームが一つの方法で、仮に助成が行われたとしても、基本的な問題解決にはならないということは十分承知しております。しかしながら、建設業を筆頭に新十津川の各産業が衰退状態であることは明らかでありまして、これを議員各位の皆さまにも認識していただきたく、何度も同じような質問をすると思われるかもしれませんけれども、今回、再度一般質問をさせていただきました。－56－私の方からは、この質問に関しては３度目は絶対ありませんので、今後、基幹産業である農業が更なる発展し、また、同時に各産業の活性化を信じて私の質問を終わりたいと思います。答弁はいりません。