住宅リフォーム助成制度及び居住環境整備について

質問　10番 笹木正文

おはようございます。住宅リフォーム助成制度及び居住環境整備についての質問をいたしたいと思います。住宅リフォームに関しましては、皆さん予算議会で出てきましたのでご存じだと思いますけども、事務局の方から居住環境整備は何なんだというような話があったので、一応、説明をいたしますと、住宅のみならず宅地内の、例えば舗装ですとか、物置とか車庫とか、いろんな物に関しても整備をしてい欲しいという意味なので、それを一番先に申し添えておきます。25日の町長の町政執行方針、ここにございますけれども、町政の執行に対する６つの想いというのがありまして、その政策テーマの一つ目といたしまして、時代の変化に対応する農業と商工業の支援に取り組み、産業間の多様な交流や連携を進め、活力に満ちた豊かなまちづくりというふうに、一番最初にうたってあります。非常に産業のことを一番先にうたっていただいて有難いなというふうに思っておりますけれども、その辺を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。実は過去に、私が、平成19年と23年の２度、そして、私と８年間同僚議員でありました２名の方が同様の質問をいたしまして、合計４回、提示した内容で質問を行ってまいりました。そして今回、私が三度質問に立ったのは、町長の交代という事もありますけれども、それ以上に、今まで住宅リフォーム事業は個人資産の助成につながり、個人に対する補助はしないという理由で実施されないという経緯がございました。しかし、昨年４月から始まった定住促進事業の最高200万円の住宅購入補助と子どもへの商品券の助成により、この個人資産に対する助成という、この助成はしないという、このハードルは無くなったというふうに考えております。きっとこれは、やはり一昨年、本町の人口が７千人を切り、人口減少問題が行財政改革の原則を超えたのではないかなというふうに、私は考えております。また、本町の財政においても、当時、かおる園や吉野園の民営化、そして、保育所の指定管理に伴う財政規律の見直しの途中でもあり、加えて、昨年度、徳富ダムの債務に対する一括償還もありました。そういうことで、財政出動は抑制の方向にあったのではないかと思われております。しかし、現在、本町の財政は空知管内の一番の内容でありまして、全ての基金の総額は、一般会計予算の総額に匹敵するような額になっております。そのような中で、今後はまちの根幹をなす人口問題での人口減少対策の中の一つといたしまして、雇用拡大を図るため、建設業の振興促進策に対する予算配分が必要なのではないかというふうに考えております。本町の発注工事受注額の流れを平成10年から見てみますと、平成10年には34億5,800万円あった受注額がどんどん下がり続けて、平成18年には１億8,900万円まで落ち込み、この年はなんと平成10年の18分の１までも下がっております。その後、青葉の公営住宅建設や小中学校の耐震改修もあり、一時、８億円から９億円まで持ち直したものの、一昨年は３億9,900万円、昨年は５億400万円と低い数字が推移しているのが現状であります。それに伴い、この間の町内の建設協会会員数も30社余りになったのでありますけれども、事業所は現在、20事業所と３分の２に減少しております。私が前回、今回と同様の質問を行った時、耐震改修の助成に合わせて一般住宅リフォームの助成を行ってはどうかという内容の質問でしたが、これは実現となりませんでした。しかし、結果的には耐震改修としての申請は１件も上がっておらず、住宅耐震改修は今だ実施されてはいない状態であります。都心のように住宅やビルが密集した状態ではなく、住宅が広く点在し、全国的にも比較的地震の少ない地域である本町にとっては、地震対策としての古い住宅に投資して耐震改修をするという事は考え難いというのが一般的で、むしろ、この地区の地域の災害としては、石狩川や徳富川などの河川の氾濫による災害を想定するのが歴史的に見ても明らかだというふうに考えております。そこで思うのが、現在、水防対策の一翼を担っております水防団組織であります。水防団は建設協会が主体となって組織されているわけですけれども、先ほど申し上げたように、建設協会の会員が３分の２まで少なくなった状況を考えると、この先、まちの防災対策まで影響を与えるのではないかと懸念される状態であります。石狩川を挟んで東西に延びる近隣市町は全て石狩川水系の中にあり、水害に対するリスクはどの市町も同時にやってくることを考えますと、災害時、近隣市町村からの応援は望めないという状況にあることも考えておく必要があると思います。話を住宅リフォーム事業に戻しまして、この事業での効果をいくつか述べてみます。この事業は、行財政改革が叫ばれ、公共事業が縮小される中で、事業額の100パーセントを予算化しなければならない公共事業に比べまして、一定の財政出動により民間の資金を活用し、その何倍もの工事の受注を行うことが可能で、少しの予算でその何倍もの効果があり、建設関連産業の活性化が大きく期待されます。また、建設業では、下請け業者は元請業者に比べて数が圧倒的に多い中で、この住宅リフォームの事業は、工事の内容によって、依頼主から発注を下請け業者が直接受注することができ、工事単価についても受注業者が裁量で決めることができます。今まで、直接消費者に対する営業活動の機会が少なかった下請け業者が、消費者との受注の際の取引の中で、建設業者としての独自性と本来の自助努力が報われるのではないかというふうに思っております。建設業界大手と言われる企業においても、最初はきっと下請事業所から始まったことを考えると、営業活動による努力によって、企業を伸ばすきっかけになればいいのかなというふうにも考えております。また、町民にとっても、住宅内部の改装やバス、トイレ、キッチンなどの水回り、そして、寒暖の対策として外壁や開口部の改修、建物の老朽化を防ぐ屋根の修繕や外部の塗装などの補修による建物の保全、加えて、敷地内の舗装工事や雪対策の整備、車庫や物置等の付帯設備の補修、修繕などを行い、快適な生活環境の中で、高齢者はもとより何世代も長く住んでもらえるような居住環境が可能になるのではないかと思っております。そして、何より大きいのは、現在少しでも住宅リフォーム等を考えている者にとっては、この事業、この制度をつくりましたら、実施に対して背中を押す効果が期待されることであります。また、平成25年に条例化した空き家問題について考えてみますと、中古住宅の購入に関しては定住促進策によって補助制度がありますが、現在、住み続けている住宅のための助成制度はありません。中古住宅を空き家にしないためにも、諸事情によって空き家になった時点で、その住宅がどれだけの居住のための価値が大きいかということが問われることになると思います。そのためには、住宅所有者が住みやすい環境のために、この制度等を使って一定程度の改修や補修を行っていれば、中古住宅として次の世代に継承される可能性も増大し、空き家対策の一助になるかもしれません。最後に、増築や、また、大きな改修が行われた場合、内容によっては固定資産税の対象にもなりまして、町税の増収につながるとも思います。以上、考えられるこの事業での効果を挙げましたけれども、この中には比較的速やかに結果が出そうなものと継続性の中で結果が出るであろうと思われるものもありますが、少なくても今後この事業を行わないという理由は見当たらないのではないかというふうに、私は思っております。先ほど申したとおり、私は、今回の質問で同様の内容が３回目の質問となります。事業効果は過去に質問した内容も含めて、まだ、きっとあると思いますけれども、１回目の質問が長くなりますので、この辺に町長のお答えを求めたいと思います。住宅リフォーム及び居住環境整備に対する助成制度の実現を、今こそ決断すべき時かなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。町長の考えをお聞かせください。

質問　10番 笹木正文

住宅リフォームの事業について、前向きに検討、対応していただけるということなので、満を持して３回目の質問席に立ったことは良かったかなというふうに思っております。ただ、環境整備に関しましては、個人資産の助成ということがネックになるようでありますけれども、今後また、長い目で検討していただければいいかなというふうに思っております。現在、全国の中小企業で働く全業種の人口は3,200万人で、１年間に26万社が倒産や廃業を行っておりまして、また、６万社が起業しているというのが状況であります。その中でも今は、写真業が廃業率のトップでありまして、これは時代の流れによる需要の変化だというふうに思っておりますけれども、しかし、現実に建設業のように必要とされる業種が無くなった場合、特に、地方においては致命的でありまして、一度無くなってしまうと設備投資や雇用等の問題に阻まれ、再生は不可能であるというふうに考えております。そのため、倒産や廃業に至る前に、何らかの支援が必要であると思っております。どこのまちも、地方は、建設業は公共事業依存体質というのがありまして、新十津川も例外ではなく、その中でやはり、企業として安定的に成長するのが民間事業の工事の受注比率を増やすという事だと思いますけれども、今回、幸いこの事業が前向きにやってもらえるということで、この事業が小さなきっかけとなりまして、民間の事業の営業活動や工事を受注するマニュアル作りなどとなりまして、眠っている需要が掘り起こされて事業者の助けというふうになるとことを願っております。実は半月程前、札幌市長の会見の中で、今後の公共事業の発注のあり方についてという見解が記載されておりました。内容を要約いたしますと、公共事業はピーク時と比較して激減している。そして、人減らしを行った状態になっている。急に今仕事が増えても雇用者の高齢化も含めて即対応できるものではない。これから若い人たちが建設業界に入っていただくためにも、安定的に人を雇用していける労働環境の整備が必要であると。また、災害時の対応もできるように企業を存続していくためには、現在のように公共事業費がでこぼこになっていると経営の方も見通しが立たず、雇用所の数も見通しが立たないので、一定程度の計画の中で、例えば、４年間の中で必要な普通建築事業の量を考えていき、中期的な経営環境、そして、雇用環境を作るために、相対的な枠組みを示して検討していきたいというふうに述べておりますけれども、先ほど町長が、うちの公共事業を申しておりましたけれども、できるだけ平準化してくれるという事なので、私も公共事業の平準化はやはり必要で、本町においても考慮すべき課題だというふうに思っておりました。これから、どういうふうになっていくのかという事でありますけれども、このように建設業というのは自治体の大小にかかわらず、受注量の問題を非常に抱えております。その上で、今回、住宅リフォーム、前向きという事なので、やる以上は実施に当ってできるだけ早急に行ってほしいというふうに思っております。次年度の予算とかということではなく、準備が整えば、即着手をお願いをしたいと思っております。幸い、現在、他町村においては、すでに実施している自治体がいくつもありますので、その制度を例に本町に合わせた形で良いとこどりをして、本町にとっても、住民にとっても、建設業者にとっても、三方良しというような事業になるような展開をしていただきたいというふうに願っております。早い実施をお願いするのは、この事業は、例えば、プレミアム商品券のように実施日の即日から効果が出るというようなことにはならず、発注、設計、審査、受注、工事、完成と、仕事が完了するまでの期間を要するということと、この施策の周知や事業所による営業も必要になってくるのではないかと考えるからであります。是非とも、早い対応をお願いしたいのですが、その辺をもう一度質問をしたいと思います。また先ほど、公共事業の平準化という事を申し上げましたけれども、ちょっと建設業の受注という点では若干関連していますけど、通告にあることではありませんので、答弁を求めることはできませんけれども、もし、町長の公共事業平準化、先ほどもちょっと触れましたけれども、感想とか考えがあれば、それも併せてお聞かせいただきたいと思います。

再々質問　10番 笹木正文

再々質問という事でもございません。最後、ちょっと私の考えを述べさせていただきますけれども、今年、新十津川の商工業の、ＪＡピンネなんかも含まれるのですけれども、特に、商の部分に関しましては、国の地方創生施策に伴うプレミアム商品券の販売を行いまして、４月の第１弾の3,600万円に引き続きまして、７月７日週末の日曜日には第２弾として4,000万円販売する予定であります。合わせて7,600万円分の商品券が販売されるということになります。また、まちの補助によるスタンプラリー事業に関しまして、400万円の支援をいただいております。それをプラスして商品券のプレミアムも含めると、本町だけで１億円以上の商品券が今年１年で町内に流通するということになっております。これは、地元消費還元策として、事業者はもとより消費者も大変喜んでいるところであります。本当に最後になりますけれども、このような中で、今後は商工業の工の部分である、特に建設土木関係に対して、住民の快適な暮らしを守るために、今回のこのリフォーム事業も含めて、多くの支援をお願いを申し上げまして、私の質問を終わりといたします。