被災者受け入れの準備について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

それでは、９番議員さんの３つ目の質問にお答えをいたしたいと思います。本年３月11日に発生した東日本大震災、本当に千年に１度とも言われておりますけども、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしてございます。又、今ほど母村十津川村の被害のことについてもお話をしていただきました。東日本大震災については、昨日ではや半年が経過したということでございます。私といたしましても、一日も早い復興と原発事故の終息を願っているところでございます。この東日本大震災によって現在も８万人以上の方が全国に避難をしているというふうに伺っております。うち道内には約3,200人、空知管内では146人の方が避難をしているという状況にあるようです。町の被災者の受け入れにつきましては、第２回定例会においてお答えしたように、町営住宅２戸、町有住宅３戸等を、現在も引き続き確保いたしておりまして、いつでも入居できる状況にあります。この住宅支援につきましては、町並びに北海道のホームページに掲載をし、被災された方に情報の提供を行っているところでございます。また、被災者の方が入居される場合には、必要とする生活用品、家電製品、家具等につきましては、北海道が行っている、被災避難されている方へ生活家電・家具提供の支援を行うマッチングサイト、これは「助け合い北海道」ということのようです。を活用して調達し、不足分につきましては、町の方で対応していく考えでございます。生活面の支援について申し上げますと、避難されて来た方の当面の生活費については、北海道社会福祉協議会が実施しております、生活福祉資金緊急小口資金制度を活用していただこうというふうに考えております。－51－また、就労支援につきましては、新十津川建設協会から10名程度の雇用受入れの申し出のあったところでございます。こちらの方も町並びに北海道のホームページを通じて、情報の提供を行ってございます。このように町といたしましては、被災者の受け入れについてはホームページによって情報を提供し、各種の制度や取組みを活用しながら対応をしていく考えですが、残念ながら今のところ、本町への避難の申入れはない状況であります。しかしながら、今後も継続して受入れ体制を整えていくことが大切でございますので、皆様のご理解とご協力を引き続きお願いするところでございます。以上で、３つ目の質問に対するお答えとさせていただきます。