住民活動グループについて

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

今ほど、町内組織の住民活動グループについてのご質問でございました。ちょっと誤解されている部分もあるやに思いますけども、これからその辺のことも含めた中で、お答えをさせていただきたいというふうに思っております。まず、住民活動グループは、主に従前の住民課生活安全グループが所管していた、交通安全、防犯、ごみ処理、畜犬登録、墓地などの業務を行なっております。総務課まちづくり推進グループで所管していた行政区活動支援、コミュニティ、地域サポーターなどの業務及び産業振興課が所掌してございます商工観光グループで所管していた、消費生活に関する業務などを受け持つグループとして設置いたしました。従来であれば、複数の部署で調整をとりながら対応する業務を、今回の活動グループの中では一括して受け持つことができるということで、住民活動グループを設置したところでございます。これは、効率的でなおかつ効果的に課題を解決していくことができて、そのうえ、地域サポーターとも連動して対応が可能となるという利点もございます。さらには、まちづくりの行動規範として制定いたしました、「まちづくり基本条例」に基づきまして、町民や各種団体、事業者と行政が協働のまちづくりを推進することも住民活動グループを設置した大きな目的でございます。行政区及び関係団体の活動が、より活発になるよう具体的な取り組みをもって効果的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。また、行政区と共に地域課題解決に向け考える役割も担い、先ほどご指摘のあったとおり、行政区と共に地域課題解決に向け考える、役割を担う、地域サポーターに係る業務を所掌するのが住民活動グループでありますので、連動して地域と行政のパイプ役や地域づくり活動のサポート役として、行政区における課題や突発的な問題に対して地元と協議しながら、迅速に対応することが可能となるというふうに考えております。このように住民活動グループは、地域課題の解決、コミュニティの充実、行政区活動の充実等を旨として業務を遂行してまいりますので、先ほど申し上げましたように、住民活動グループとサポーターとは、かけ離れているようなイメージでとらえておられるようでございますけれども、それはそうではなくて、一課にまとめることによって、より効果的な事業の推進が計られるということにつながっていくというふうに考えております。以上です。