浜田町政第５期の公約実現と課題解決は

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

長野議員のご質問にお答えいたします。まず、先の臨時議会でも申し上げましたが、町民の皆さまから心温まるご支援をいただきまして、５期目の町政を担わせていただくことになりました。町民の皆さまの負託に応えるべく、心新たに志を高めながら、これまで以上に住みよい町づくりに鋭意努力してまいりますので、町民の皆さま、議員各位のご支援とご協力をあらためてお願い申し上げます。さて、５期目の公約に掲げた政策の取り進めでありますが、「三世代のつどうまち第５章」のもと、町民の皆さまが安心し、明日の生活に希望を持って暮らせる町づくりを目指しまして、これまでの公約の課題整理も含め、５つの柱と15の重点政策を基本に取り組みを進めるものであります。まず、町政執行にあたっては、１期目からの基本姿勢であります「やるだけやってみよう」を信条に、「やらない、できない言い訳をするのではなく、視点を変えてどうしたら可能になるのか」の考えのもと、これまで以上に職員も含め、町民の皆さんとの対話を重ねながら、次の世代に「つなぐ」ことをテーマとして町づくりを進めてまいります。次に政策展開について述べさせていただきます。まず、「まちの活性化をめざして」では、地域経済の活性化が町民の皆さんの生活を支えることにつながることから、基幹産業であります農林業および観光の振興による交流・関係人口の創出、移住者の意見を取り入れた移住定住対策、エネルギー施策の取り組みなどにより、経済の活力向上や雇用の確保を目指していきたいと考えております。「協働のまちをめざして」では、人が集い支え合う地域づくりを目指し、町民の皆さんや各種団体、各企業とともに行政への参加による町づくりを進めるとともに、可能な限りコストを抑制し、将来を見据えたコンパクトな行財政運営の推進を図ってまいりたいと考えております。「安心・安全のまちをめざして」では、町民の皆さんが安全で安心した生活ができる環境づくりを目指し、少子高齢化対策、医療対策、福祉環境の充実、生活の足の確保、防災体制の充実などに取り組んでまいりたいと考えております。「次代の人づくりをめざして」では、活力ある持続可能な町づくりのためには、地域や産業を支える人材の育成が将来にわたって重要な視点との認識から、「町づくりは、人づくり」であることを念頭に置き、職員としての資質向上を含め、引き続き町を次代につなげるための「人づくり」に力を入れていきたいと考えております。「新型コロナ感染症対策の推進」では、感染症の予防対策や事業者支援、緊急経済対策などを推進することにより、コロナ禍を克服し、命と暮らしを守ることを第一に考えて施策を行ってまいります。これら５つの柱の考え方を基本に、15の政策について、議会をはじめ、関係する方々と十分な協議を行いながら進めてまいります。次に具体的な質問にあります１点目の人口問題対策についてでありますが、北海道は1997年をピークに、日本全体では2008年をピークに人口減少に転じており、非常に厳しい時代に入ってきております。この厳しい背景を認識した上で、人口対策が地域経済や町の活力維持につながる、最も重要な課題であるとの考えのもと、人づくりを進めていくために実施する各分野の施策が総合的に人口減少対策につながっていくものとして、特に、産業振興対策、子育て支援策、移住定住対策などを重点的に取り進めてまいります。この間、2016年、2017年には転入者が転出者を上回り社会増になるなど、一定の施策効果は出てきておりましたが、2020年の国勢調査速報値では人口が5,817人、５年前に比べまして471人の減となり、人口減少はなおも続いている状況にあります。今後の取り組みでありますが、公約とともに第８期総合計画後期計画や第２期新得町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき施策を実施してまいりますが、その中でも特に、再生可能エネルギーの活用による雇用環境の整備、住宅施策のほか、子育て支援、観光資源を生かしたテレワーク等の推進、地域おこし協力隊制度の活用による移住定住対策など、さまざまな施策を実施し、人口減少を抑制するよう最大限努力してまいります。２点目の町の活性化に対する考え方についてでありますが、地域経済を底上げし、魅力ある町にすることが活性化につながることから、基幹産業であります農林業の振興、広大な自然やアウトドアを生かした観光の振興、ゼロカーボンシティーの取り組み、トムラウシ地域の地熱発電の推進などにより、経済の活力向上や雇用の確保を目指していきたいと考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

具体的な項目でということでありますので、申し訳ないですけれども、まず一般論から答弁させていただくのですけれども。１回目の答弁に若干補足する形になるのですけれども、７月21日付で後援会の広報、町の広報８月号でも若干触れさせていただきましたが、基本的に共通する、そういう認識ということであえてお話しするんですけれども。町内の今ある地域資源、私、たくさんあるというふうに思っておりまして、そういったものを磨き上げていくというのが柱になっていくかなというふうに思っておりますので、あえて答弁を付け加えさせていただくとともに、その結果、各分野ごとに町民の皆さま方の行動も期待するところでありますし、行政側としても一緒になって汗を流していくということで、これからも取り進めていきたいなというふうに思っております。その上で、細かな分野の話になったんですけれども、これから予算編成というのが始まりまして、私自身の公約、それから先ほどの答弁にもあります、これから進める各計画等に基づいて、職員それぞれがこれから具体的な分野が出てくるかなというふうに思っていますので、私のほうからはあえて具体的な分野というのは答弁しかねる部分もあるのですけれども、地域戦略室なり、産業課なりで、現状で答弁できる部分がありましたら、そちらのほうから答弁させていただきたいなというふうに思っております。以上であります。

答弁　産業課長 河津祐二（産業課長は2021年12月まで）

長野議員のご質問にお答えいたします。再質問、３点あったかというふうに思います。１点目の農林業振興と観光の具体的なもの、それから３番目、観光振興で何か整備の計画があるのかという、この点かと思いますので、この１番と３番について、私のほうから答弁させていただきます。農林業振興でございますけれども、昨年度、国が10年後の新たな酪農及び肉用牛生産近代化計画の基本方針を定めましたし、道はこの方針に基づきまして基本計画を定めたところでございます。本年度は新得町は生産近代化計画を策定することとしております。今現在、関係機関と協議してございますけれども、現況よりも経産牛を増頭いたしまして、生乳生産を増やすこととしておりますし、肉用牛も増頭することで協議を進めてございます。新得町は牛の頭数に対しまして、飼料面積が少ない状況にあるため、いかに単位当たりの生産力を向上することが求められているかと思います。令和２年度から６年度までの期間で、今現在、道営事業によって、草地整備改良および造成事業を実施してございます。併せて、公共育成牧場の整備を予定しておりまして、自給飼料に立脚した足腰の強い酪農振興を図っていきたいと、こう考えているところでございます。それから、観光振興につきましては、コロナ禍にありまして、旅行や仕事のスタイル変化に伴いまして、昨年度から実証的にではありますけれども、ワーケーションやグランピングなど、新得の広大な自然やアウトドアスポーツ等を生かしまして、「新得スタイル」として今、定着するよう努めていく考えでございます。なお、先月、東大雪荘に設置しましたグランピング、今現在、モニターツアー募集しておりますけれども、９月、10月という２カ月の募集期間では、平日を含めてほぼ予約で埋まっていると、こういう状況が続いておりまして、トムラウシ地域を含め、新得のポテンシャルはたいへん高いものがあると思っておりますので、今、町長が答弁されましたけれども、さらなる磨き上げを図ってまいりたいと、こう考えているところでございます。このような取り組みを通じまして、新たな雇用や交流人口、関係人口の増加に努め、地域が活性化するようにしっかり対応してまいりたいと、こう考えております。なお、観光振興策で、施設整備につきましては、これらの状況等を勘案しまして、必要であると判断したときには、整備に向けて関係者と合意形成を図ってまいりたいと、こう考えているところでございます。（発言の訂正）

答弁　地域戦略室長 福原浩之（地域戦略室長は2026年3月まで）

再質問の２点目で、移住者の意見を取り入れた移住定住対策事業で移住者等から提言がありましたらということでの、ご質問にお答えさせていただきます。移住定住に関する取り組みは、人口減少対策の１つとして、新得らしさを生かして、都市部から人を呼び込んで、社会減の歯止めをかけることを目的に移住定住促進協議会で議論し、実施しているところであります。移住定住促進協議会の構成員は観光協会、商工会、新得町農協、建設協会、新得町、移住者となっております。実際の移住者の視点や経験をもとにいただいた提言といたしましては、新得町については素晴らしい景観や環境がある、子育てもしやすい地域であると言われておりますけれども、その魅力を幅広い世代へ発信することがまだ十分ではないのではないか、そういった首都圏への若者へのピーアールにはＳＮＳの利用が有効であるとの提言を受けております。昨年から、そういった提言を受けまして、特にＳＮＳによる情報発信には今、力を入れているところであります。以上です。

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

まず、私の立場というのは全ての分野、諦めることなく前進させるというのが基本姿勢でありまして、議員から話のあった、その分野だけの問題ではないというのはあえて先ほどお話ししたとおりでありまして、その上で、細かなことを言わせていただきますけれども。経済というのは、私、やはり地域の中で生活していく上では、絶対条件の１つという認識、これはもう１期目から発言しているとおりでありまして、そういった意味での意気込みという形の中であえて発言させていただくとすれば、やはり環境問題、特に二酸化炭素の問題を念頭に置きながら、農林業、観光というものを今よりも経済規模として大きくしていくというのが基本というふうに思っております。そのために、では、具体的に何をするかということであれば、先ほど担当課長から話したとおり、今現実に磨きかけているものがありますので、そこには最大限力を入れていきたいなというふうに思っています。それと、あえて申し上げるのですけれども、やはりもう１つの柱というのは私、人づくりだというふうに思っておりまして、とりわけ職員のレベルを上げるということは今までもそうですけれども、これからも当然、やっていかなくてはならないと。とりわけ今、若手の中で、ＳＤＧｓという、そういう切り口の中で勉強を始めている部分もありますので、ある意味、これからの政策展開の中では、大きな柱の中に私、育っていくんじゃないかなという、そういう認識を持っておりまして、職員のこれからの資質向上、そして、町民の方々とも一緒になって行動できるものを人づくりの中で進めていきたいなというふうに思っております。長野議員ともしかしたらかみ合っていないかもしれませんけれども、意気込みという意味では、具体的にどうやって言ったらいいか分からないですけれども、極力、手を抜くことなく、経済対策というのは進めていきたいなというふうに思っています。以上であります。［長野章議員 降壇］