町内商店・飲食店の存続・支援について

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

大澤議員のご質問にお答えいたします。これまで、町内の商店などの後継ぎは、その多くが子どもへの事業承継という形で行われてきたと考えております。しかし、過疎化や少子高齢化の進行などから、やむなく廃業を選択する事業主さんもいらっしゃることは承知しているところであります。今回、屈足地域という切り口もあったので、あえてお話しをさせていただきますが、屈足地区に限れば、屈足地域の活性化と人材育成を目的にしている「屈足を考える会」の議論の中でも同様の意見が出されたとお聞きしております。今後の会の議論としては、地域にはこのほかにも高齢者支援、産業支援など多くの課題があり、引き続き自分たちができそうな提案を持ち寄りながら、課題の解決、地域活性化に向けた議論をしていきたいとの話を伺っているところであります。ご質問にあります地域おこし協力隊は、平成21年度に総務省が創設した制度で、都市部から過疎地域へ生活拠点を移した方を地方公共団体が委嘱し、一定期間地域に居住して、地場産品の開発・販売・ピーアールなどの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みであり、国が隊員の活動に要する経費を年間１人につき440万円を上限に、地方公共団体に特別交付税で措置をしているものであります。本町におきましては、事業主の事業拡大に合わせた地域おこし協力隊の配置提案を受けて、現在13名の協力隊員が活動しておりますが、事業承継を目的に委嘱した協力隊員はおりませんが、今後の対策の１つとして、協力隊活用が求められるのであれば、事業主を含め、関係する方々の協力のもと、活用について一緒に検討を進めていきたいと考えております。なお、課題解決のための政策の１つとして、北海道では、経済産業省および北海道事業引継支援センターと連携して「北海道後継者人材バンク」を設置し、後継者不在の事業者へ事業承継を支援するため、創業意欲の高い人材としての創業希望者、移住希望者、地域おこし協力隊などとのマッチングをしております。また、新得町では、「商工業活性化事業補助金」のメニューの中に「後継者支援事業」を設けており、後継者が行う店舗の新築や増改築、模様替えに係る改修費等に対し支援を行っております。今後の問題でありますが、事業承継を希望する事業主の皆様には、こういった制度の周知をより一層図るとともに、商工会などと連携し情報収集に努めていくとともに、われわれ行政も一緒に汗を流し、結果が残せるように努力をしていきたいというふうに思っております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

経営環境がさまざまな変化をしている中で経営され、存続のために努力されている皆様方、本当に心から敬意を表したいなというふうに思っております。その中で、さまざまな事情で廃業されること、残念なことだなというふうに思っております。特に黒字の経営体の方が、引き継ぐ人が見つからないという、そういう中で廃業するのは、本当に極めて残念な実態だというふうに思っておりまして、ある意味、この経営体というのは私、社会を支えるインフラ的な要素を持っているんじゃないかというふうに今、考えているところもあります。提案の趣旨は十分理解するところもありますが、税を投入することの大義名分は、きちんと整理しなくてはならない部分も相当あるかなというふうに思っております。そういったことをきちんと整理した上で、人を育てることの大変さというのも感じておりますし、もう１つ、その前にやはり一番マッチングだというふうに思っております。どういう人が経営を引き継ぐ、そういう巡り合わせといいましょうか、合わせる、世の中でそういうマッチングをビジネスにされている方もいらっしゃるというふうに伺っておりますので、そういったことが本町においても可能なのかどうか、それも当然探っていかなくてはならないし、あとは、商工会、金融機関でもかなり懸念している部分があるというふうに伺っておりますので、そういった方たちとあらためて情報交換をしながら、少しでも必要な経営体を残していく努力をしていきたいというふうに思っております。以上であります。