新得町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月16日
新得町における新型コロナウイルス感染症の対策について
2020年12月16日、新得町議会の一般質問で、森本洋子議員が「新得町における新型コロナウイルス感染症の対策について」質問し、町長 浜田正利、保健福祉課長 坂田洋一、産業課長 河津祐二が答弁しました。
- 質問者
- 森本洋子 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、保健福祉課長 坂田洋一、産業課長 河津祐二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 森本洋子
私は、２項目について質問させていただきます。まず、新得町における新型コロナウイルス感染症の対策について。１．新得町における新型コロナウイルス感染症の対策について本町では、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、町民の安全・安心の確保に向けて、感染拡大防止および町民の不安解消という観点で、北海道と連携を図りながら感染症対策に努めているところであると思いますが、今現在、どのような対策をされているのか、また今後、新たにやらなければいけないと思われる事案がありましたら教えてください。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
森本議員のご質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策のこの間の取り組みにつきましては、春の緊急事態宣言に伴い、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、北海道と連携を図りながら、町民の皆様の安全・安心の確保および感染症の拡大防止対策に取り組んでまいりました。感染症対策は、これまでもお話ししておりますとおり、基本的には北海道の業務でありますが、町としましては、これまで北海道と連携の上、新型コロナウイルスへの正しい知識や、感染症予防に関する普及、啓発をはじめ、医療、福祉施設への支援やプレミアム付商品券発行などの経済対策を含め、町民の生活を支える立場で必要な対応を行ってまいりました。今後も、必要とされる情報を町ホームページや広報紙などを活用し、分かりやすくお知らせするなどの対応をしていくとともに、新たに、町民の皆様の不安を解消するため、自費でＰＣＲ検査を受ける方に対し、その費用の一部を助成する制度を創設したところであります。いずれにいたしましても、感染症対策につきましては、町民の皆様、一人一人の取り組みが重要だと考えており、コロナウイルスについて正しくご理解をいただくとともに、マスク、手洗い、うがい、換気、密な状況をつくらないなど、感染症対策の徹底をお願いしたいと考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 森本洋子
ご答弁ありがとうございます。新型コロナウイルスの話が出てきてから１年が過ぎました。振り返ると、北海道においては雪まつりあたりから感染者が増え始め、私たちもマスク不足に戸惑い、４月、５月に休業要請を出され、今年行われる予定だったお祭りはほぼ中止になり、じっと我慢の１年となりました。新得町はいろいろな支援を、私は割りに早く出していただけたのかなと思っております。プレミアム商品券に関しては、早かったがために多町と比較されまして、うちの町は30パーセント、ほかは40パーセント、50パーセントと後からいろいろ出てきたのでありますけれども、私はこれで良かったのかなと。そして、販売するときの対策方法も良かったのではないかと思っております。ただ、予約制にしていただければもっと良かったのかなというふうに思っております。だいたい買って、もらえなかったという方は出なかったのではないかというふうに思っております。最近では、とても交流の多い隣町でクラスターが発生し、さすがに驚きと不安が一気に増しました。対岸の火事ではなく、私たちにも起こりうると一層注意を払って生活しなければと思った次第です。わが町においては、感染者や関係機関の方々の迅速な初動体制でクラスターを抑えることができております。今回、いち早く自費ＰＣＲ検査費用の補助を出していただけるようになったこと、本当にたいへん良かったと思っています。町民の不安の１つが減ったのではないかと思っています。ただし、回数に関してもう少しなんとかならないでしょうか。医療機関や福祉関係にお勤めになっている方、または、これから受験や仕事の関係で地方に行かなければならない方、そういった方が１回きりでは、私は終わらないのではないかという気がしてなりません。最近、十勝のほうもクラスターが結構増えてきておりますので、保健所のほうも、今、対応がたいへん追われているのではないかと。新得町でできる限りのことをやることが必要ではないかと思っています。そういう中で、私の勝手な思いというのでしょうか、特定健診というものがあるかと思うんですけれども、こういったものに抗体検査を付けられないのかどうか。こういうものを今後の対策として、抗体検査ができると「自分は抗体を持っていた」と後から思う人も出てくるかもしれないので、特定健診にこういうものを組み込むことができないかどうか、調べていただきたいなと思っております。コロナ対策で、５月に町内の事業所の実態調査をしたと思いますが、その後されていないと思うのですが、来年３月までの持続化給付金などでなんとかつないでいる事業所など、不安なところもまだまだあろうかと思います。また、職種に関係なく再調査といいましょうか、その辺をやっていただければ、人と接触するのが嫌であれば、アンケートなどを取ってもいいのかなというふうに思っています。さらに、解雇された人など、仕事に困っている人や奨学金などを返せないで困っている、そういった住民がいないかどうか、その辺の調査も併せて、調査と支援を必要としていいのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
２回目の質問、全て明確に答えられない部分が多いのですけれども、まず、戸惑いと我慢という、そういう表現をされました。本当に、そのとおりだったなというふうにあらためて今、お話しを聞いていて思いました。その上で、具体的な話、今回、予算措置をお願いしているＰＣＲ検査、担当のほうとはいろんな想定をしながら、実を言うと打ち合わせをしております。それに全て答えられるかといったら、今の段階、なかなかこの場で明言できないのですけれども、いろんなことを想定している中には、議員の発言にもあったことも、実を言うと想定しています。それが、今回の１月以降に具体的に対応できるかは、含みを持たせた言い方になって申し訳ないんですけれども、しないとも言いませんけれども、するとも言えないところで、勘弁いただきたいなと思っています。それから、特定健診とのセット、なかなか面白いアイデアだなというふうに思いました。あと、抗原検査をするか、本当のＰＣＲ検査をするか、場合によっては抗体検査をするか、いろいろあるのかもしれませんけれども、どういった検査が日常の生活の中で検査を希望する人たちにとって少しでも不安を与えない検査で、その上でなおかつ、費用負担も極めて安くできて、われわれ今、検査をお願いしている地元の医療機関がありますので、こちらのほうの負担もどうなるのか、そういったことを総合的に判断しながら、１つの方向性を出していきたいなというふうに思っています。それから、経済の実態ということでありますので、これについては、この間も何回か議会のほうから発言がありますので、現在の状態を担当課のほうから答弁をさせていただきたいなと思います。その上で、戻りますけれども、保健福祉課長のほうも、特に答弁漏れがあれば答弁をさせていただきたいなと思っています。以上であります。
答弁 保健福祉課長 坂田洋一（保健福祉課長は2021年3月まで）
お答えいたします。町長のほうから、だいたい答弁漏れはないかなと思うんですけれども、補足というわけではないですが、先ほど言った特定健診と合わせた検査体制は、非常に町民にとっても利便性があるし、逆にうちの町の受診率向上に、もし寄与するのであれば、それも面白い手かなと思って聞いていたのですが。それを具体的にどうやっていくのかと言うと、町主体で抗原検査とか抗体検査をどういうふうにやっていくのかは、そもそも町のほうで検査キットがあるわけでもないし、検査体制もないわけで、これはどこかに外注しなければいけない。もしくは、検査と医療機関は一体になっているもので、やはり近隣の医療機関とどういうふうに連携をしていくのか。それから、受け皿として、札幌なり、帯広の検査センターとどういうふうに契約を含めてやっていくのかと、かなりハードルは高いかなと思いますので、町長から答弁ありましたように、少しその辺、今後の参考にさせていただければと思っております。以上です。
答弁 産業課長 河津祐二（産業課長は2021年12月まで）
経済の実態ということでございますけれども、お答えいたします。前回のときもご質問をいただいて、その辺の調査がどうなっているかというお話しをいただいてございます。前回もお答えはしましたけれども、商工会が９月に実施したその状況をもって、まずはお答えとさせていただきたいと思います。商工会、168会員おられますけれども、このうち85会員から回答をいただいているということで、回答率は51パーセント、５割ほどであります。その中で、回答業種の内訳としましては、小売事業者の方が21事業者、飲食業の方が18事業者、製造業の方が11事業者、建設業の方が７事業者、宿泊業が４事業者、これが主にお答えいただいているところでございます。この中で、１年間の売り上げの見込みということで、前年比較ではどういうふうになるかということですけれども、「増加」というふうに答えたところは２件ほどありました。「減少」、これが一番大きいわけですけれども59件、76パーセントがそういう答えできておりまして、その減少率が10から20パーセントが24事業者、30から40パーセントが12事業者、50から60パーセントが12事業者、70パーセント以上が11事業者と、こういう形でなってございまして、前年度程度と言っているところも17事業者ほどあったという実態でございます。回答事業者の７割にあたる59事業者が、前年より減少する見込みでありまして、そのうち４割にあたる23事業者が５割以上の減少と回答してございまして、コロナの影響の大きさというものを感じているところでございます。事業者が望む、そういう金融対策では、給付金だとか助成金、補助金等の直接的な支援が一番多く54件、63パーセント、次いでコロナの申請手続き、ソフト的な支援が29件、低利融資などの金融支援が19件、設備投資や販路開拓支援が17件、あとは消毒等々の、そういう物資の支援が13件と、このような状況になってございます。自由記載欄で見ますと、このまま減少が続くと、事業継続を不安視する部分、今、停止になりますけれども、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートだとか、割引チケット、こういう経済対策、インバウンド回復、公共事業の回復、こういう望む経済対策というものが、自由記載欄では多くご回答いただいているところでございます。先ほど長野議員からも町内企業の実態をというお話しもございました。また、こういう形で、ＧｏＴｏトラベルの停止もございます。そういうことを踏まえまして、これからも町内の事業者の方々と接点を持ちまして意見をくみ取りながら、今後とも詰めてまいりたいと思ってございます。現状については、そういうことで、ご理解いただければと思います。以上でございます。
質問 森本洋子
ありがとうございます。皆さん、本当に必死で生きていると、今の話を聞いて感じました。今回、町のほうからもＰＣＲ検査の一部助成という大きなクリスマスプレゼントがありましたけれども、普通の事業所ならびに医療機関や介護事業所で働いている方々もみんな今、本当に心から敬意を表したいというふうに思っているんですけれども、来年度の予算の中で、町としても町長からもお年玉が出るのを私は期待しておりますので、その辺、よろしくお願いいたします。あと、感染者が出たらしいという、今回も情報がいろいろなところから流れてきました。私のところにもいろんなもの、早くにはメールやラインなどからも流れてきておりました。ただ、それが正しいかどうかも、やはり迷うようなメールもありますし、そういったこともありますので、町民みんな不安に思っているかと思います。なので、行政はどこよりも迅速に、本当に出せない情報もあるかと思うんですけれども、情報として開示できるものを出していただければいいかなと思っております。また、回覧板等におきましては、このコロナの期間はやめていただきたいと。これはなぜかといいますと、やはり自宅待機されている方もいらっしゃるかもしれません。「私、家の中にいるのに回覧板を横に回せない」という、そういう声もきっと出てくると思われます。なので、回覧板はこの期間はやめていただき、そっとご近所を見守る、よく向こう３軒両隣という言葉がありますけれども、そういった形で見守っていけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。新得町は福祉の町だということがありまして、昨日配られた広報の中にも町長のお言葉で、困ったときはどういうことでも構わず、遠慮せず、相談してくださいという心強いお言葉がありました。十勝の感染が広がってきております。今、保健所のほうも追いつかなくなってくるかもしれません。北海道からの指示を待つだけではなくて、新得町としてのシミュレーションを考えておいていただいて、これからお正月もやってきますけれども、ちゃんと体制を整えて、町民の不安を少しでも減らして、町民に寄り添った対策をやっていただければなと思っております。以上です。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お年玉は別にしまして、本当にわれわれの役割は、この間何回もお話ししているとおり、不安の解消と感染しないという、そういう中で今までも対応してきたと思っている。それが満足できる状態かと言われたら、もしかしたらたくさん反省することもあるのかもしれませんけれども。その上で、今回の案件で一番われわれが助かったのは、当事者である秋元先生の極めて早い動きと、われわれに対する情報提供が、本当に助かったなというふうに思っています。具体的な事例を言いますと、うちの担当課長のほうには、午前２時半過ぎにもう電話が来ている案件もありまして、そういった中で、やれる範囲で一緒になって行動してきたかなというふうに思っています。その上で、保健所の問題、今、ありましたけれども、振興局の幹部の方と電話する機会、この間、何度かあるのですけれども、やはり保健所の体制も相当逼迫（ひっぱく）してきているという、そういう印象を受けまして、保健所に最後、当然、頼るのですけれども、今回のように早いスピードでわれわれも一緒になって、最悪の場合、動ければいいなと、あらためて実感をしたところです。その上で、町民の方に正しい情報をどう伝えるか、本当に個人情報との兼ね合いで、あらためて悩んでいるところもあるのですけれども、少しでも不安の解消ができるように、精いっぱい努力をしていきたいなというふうに思っております。以上であります。