新得町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月16日
市街地の太陽光発電規制は
2020年12月16日、新得町議会の一般質問で、貴戸愛三議員が「市街地の太陽光発電規制は」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 貴戸愛三 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 貴戸愛三
２項目目に移らせていただきます。市街地の太陽光発電規制はということで、お伺いいたします。２．市街地の太陽光発電規制は新得町だけでなく、管内町村至るところでまちなかに太陽光発電パネルが設置される光景を見かけるようになりました。太陽光発電を決して否定するものではないのですが、住居地域に虫食いのように設置される太陽光パネルは、景観上も、また、その地域に住む住人の精神衛生上も良いものとは思えません。市街地から離れた原野とか雑種地であれば、土地の有効活用と歓迎できるものでありますが、現状を町はどのように考えるのか。また、まちなかの太陽光パネル設置に規制をかけることはできないのか、お伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
貴戸議員のご質問にお答えいたします。町内において、売電事業を目的とした太陽光発電パネルの設置状況でありますが、11月末現在で23カ所、確認しており、そのうち新得市街地には３カ所、屈足市街地には15カ所が設置されております。市街地における太陽光発電パネルの設置は、町民の方からは景観上の違和感を感じる方、草刈りなどの環境整備が不十分な事例、また、健康被害を心配する声、さらに太陽光発電パネルは将来的に産業廃棄物となるため、適切に処理できるのか危惧をする声も併せて寄せられております。同時に、設置規制ができないかとの強い意見もいただいております。太陽光発電パネルの設置に関しては、経済産業省が平成29年３月に策定した「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」において、事前に地域住民の方と積極的にコミュニケーションを図ることが求められております。また、環境省が令和２年３月に策定した「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」においても、地域住民の方との環境配慮に係るコミュニケーションを図ることが求められているところであります。道内の自治体においては、ガイドラインに示す事業者の責務として、事前協議や周辺関係者への説明など、必要事項を条例に制定している事例もありますが、太陽光発電パネルの設置を規制するものには結果としてなっておりません。本町においても、市街地の太陽光発電パネル設置に規制をかけることは、個人の財産を制限することになるため、難しい状況でありますが、今後も引き続き、国の規制や先進事例を参考に調査検討をしてまいりたいと考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 貴戸愛三
規制をかけるのは難しい、私もいろいろ調べさせてもらった。景観条例でなんとかならないかとか、いろいろ考えている。北海道で景観条例を制定している市町村が全部で31市町村あって、そのうち十勝では、中札内村と更別村がこの景観条例を制定しているようでありますが、あくまでも建築構造物とか、そういったものに限られた規制であって、太陽光パネルというのはその規制の中に当てはまらない、よく分かっています。だから、規制のしようがないのは分かっている。だけれども、ああいった形の中で、町の中で、しかも発電量を小さくしていることで、虫食いのようにまちなかに太陽光パネルが設置されるのは、どうしても町というものを見たときにいいものだとは思えない。これを何か対策する方法はないのか、現状ではないというのが結果なんです。ただ、私の認識が間違っていたら指摘してほしいのですが、過去に新得町が町民からもしくは元町民から土地の寄付等については受けないという基本姿勢を持っていました。今も私はそう思っているんですけれども、ただ、屈足地区であれば、長年地域に住んでいて、どういう経緯でその土地を所有したか分からないけれども、今、その土地を持っていると。そうすると、そういったところにこの太陽光電気の事業者から手紙が来て、「土地を買います、移転登記はわが方でやります」と。こういうふうに言われれば、売れる望みのない土地がなんぼかでも売れて、移転登記の手数料も掛からないとなれば、売りたくなるのが人情。ただ、地域で長い間、そこの人たちと一緒に暮らしてきた人にしてみれば、自分の土地に太陽光パネルを建てるのは、もうやるせない思いがあるわけです。だから、売りたくないと。新得町でもらってくれないかと。こういう声があります。もし、まちなかの太陽光パネル設置に何らかの方法であらがう方法があるとすれば、そういった土地を持っている人の思いをくんで、新得町がその土地の寄付を受ける方法だってあるんじゃないかと。これはもう具体的な事例ですから、町長からこの方向でいくと、明確に答えていただければありがたいと思います。以上です。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
私も太陽光発電自体を否定する何物もないんですけれども、やはり私は場所というのは極めて考えていただきたいし、われわれもなんとかできないかという、そういう思いでいます。まず先に、あらためてもう１回、答弁させていただきました。その次に、私が町長になったときからの話になるんですけれども、先ほどの湯浅真希議員との関連もあるかもしれませんけれども、やはり利用目的のない土地は現実に行政、なかなか買えなかった。それが１つの流れであります。しかし、新得町はやはり経済環境を含めて、過疎化がどんどんどんどん進行していって、そういう経済の中での土地取引、それだけにゆだねていくと、地域社会、私、極めて住みづらくなるという、そういう認識の中で、町の中の土地に限らないんですけれども、更地にした土地については、町で寄付を受けるということで、途中から方針を転換させていただきました。なかなか更地にすること自体もお金の掛かることですから、大変なことだという、そういう認識をしていますけれども、われわれ今、行政としてできうるのは、更地にした土地を寄付行為で受けることが今の段階では精いっぱいかなという、そういう認識をしております。今後とも、そういう土地があれば、本来はそれぞれの方々に管理していただくのが一番いいのですけれども、なかなかそうもいかない中で、税金を投入して維持管理、行政としてやっていかざるを得ないかなというふうに私は今、考えているところであります。以上であります。
質問 貴戸愛三
ありがとうございます。例えばこの土地が、この人がもう亡くなったら相続する人がいないとかという状況になれば、その土地は国に帰属します。そうすれば、国は何らかの形で売る形になっていって、所有者が誰になるのか分からない。私は、利用目的のない土地を受け取るのは、もう担当課の人たちにすれば大変な思いをする部分だとは思うんです。そういう土地をもらえば、年に何回かは草刈りをしなければならないうんぬんと、大変なことになるのは分かっているんですけれども。やはり町は町であるべきで、町の中でああいった形の中で太陽光パネルがばたばたできていくのは、決していいことじゃない。今、町長のほうから寄付を受けるという答えをもらったので、できれば町民の多くの方にこれが分かるようにきっちりした形で広報していただければありがたいなと、最後の質問にさせていただきます。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
ピーアールについて、分かりました。その上で、あえてもう１つお話しをさせていただきますけれども、それぞれの課で市街地の空き地、それから市街地以外の空き地、要するに未利用地という、そういう表現のほうがいいと思うんですけれども、今、それの洗い出しを進めています。どの時点で、どういう数字が出てくるか分かりませんけれども。とりわけ市街地以外のところについては、手を加えることによって農地になるものであれば、私はやはり農地にすべきだという立場でいますし、手を加えることによって林地になるものであれば、林地にすべきだという立場で、土地の問題については取り組んでいきたいというふうに思っています。同時に市街地につきましても、税を投入して維持管理をするのはいろんな意見があるかなと思っていますけれども、貴戸議員と同じ思いの中でそういったものを受け入れしていく中で、ピーアールをさせていただきたいなというふうに思っています。以上であります。［貴戸愛三議員 降壇］