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新得町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月16日

ゼロカーボンシティ宣言を

2020年12月16日、新得町議会の一般質問で、貴戸愛三議員が「ゼロカーボンシティ宣言を」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。

質問者
貴戸愛三 議員
答弁者
町長 浜田正利

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 貴戸愛三

通告に従いまして、2項目について質問させていただきます。1項目目でございますけれども、ゼロカーボンシティ宣言をということで、質問させていただきます。1.ゼロカーボンシティ宣言を令和2年10月26日、政府は2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボン宣言を行いました。しかし、それ以前に地方公共団体では、ゼロカーボンシティ宣言を行っている自治体が数多くあり、最新の情報では、12月1日現在、24都道府県、97市、2特別区、45町、10村がゼロカーボン宣言を行っております。地球温暖化を防ぐための方針として、たいへん重要な取り組みと考えます。また、各自治体としても、これからのエネルギー対策、環境対策、産業振興の方向性を左右する重要な取り組みと考えます。北海道では、北海道、札幌市、ニセコ町、古平町の4つの自治体しか、ゼロカーボン宣言を行っておらず、わが町新得町も早急にゼロカーボン宣言を行い、これからの町の在り方、方向性を示すべきと考えます。町長の考えをお伺いいたします。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

貴戸議員のご質問にお答えいたします。ご質問のゼロカーボンシティ宣言については、宣言の必要性を含め、町全体としての具体的な取り組みや算出基準、評価方法等について、行政側も相当の知識の蓄積が私は必要というふうには考えていますので、しばしの間、調査研究をさせていただきたいというふうに思っています。参考までに、本町における二酸化炭素削減に向けた取り組みを説明させていただきます。北海道カーボンオフセット活用型森林づくり制度の適用を受け、平成24年には「エア・ドゥ」、平成27年には「コープさっぽろ」、それぞれの会社と植林を進めてきております。また、平成28年に作成しました地球温暖化対策実行計画におきまして、公共施設を対象に2014年度の基準年度と比較しまして、2020年度には二酸化炭素排出量を4パーセント削減することを目指しております。公共施設整備では、平成30年の屈足保育園改築にあたりまして、省エネ技術であるヒートポンプを導入しているほか、現在、改築を検討しております役場新庁舎においても、エネルギーの削減を目指した設計を進めており、町といたしましても、環境に配慮した二酸化炭素排出量の削減は必要との認識を持っているところであります。以上であります。[浜田正利町長 降壇]

質問 貴戸愛三

二酸化炭素排出ゼロを目指すということは、目的は地球温暖化を防ぐためだということですから、この目的に反対する自治体はないと。そのためにどうしたらいいか。今、町長の答弁の中にあった多く二酸化炭素を排出する、例えば化石燃料の消費を減らすとか、その化石燃料を原料としている電気の消費を抑えるとか、こういう地道な取り組みが基本的なものになると思います。ただ、新得町の場合は、ほかの町とちょっと違う部分があるんだろうなということで、以下、3点について、町長にお伺いしたいと思います。新得町は、ほかの町よりもはるかに多くの町有林を所有しています。このカーボン、二酸化炭素を吸収するものは、基本的に私たちの周りにあるのは木です。木が吸収する二酸化炭素量はかなりの数量を持っている。新得町は恐らく3,000町歩以上の町有林を所有しているわけですから、その二酸化炭素を吸収する町有林を今後さらに整備して拡大していく、これも1つの脱炭素に対する取り組みじゃないかと。今後、さらに町有林の拡大を目指すことはないのかどうか、これが1点目。それから2点目です。実は、二酸化炭素が最も大きく排出されるガスで、温暖化に影響しているのは事実でありますが、もう1つ、メタン、このメタンというのは自然界にいくらでもどこでも発生しているガスなんですけれども、人間の経済活動によって発生するメタンについては、人間の力でなんとか削減することができないだろうかという提案なんです。これは、人間の経済活動の中でいくと、酪農、畜産で排出される牛のふん尿が発酵するときに出る量がものすごい量であります。今、町内には2つの農業法人がこのメタンを使った形の中で発電事業をやっておられます。これをさらに拡充するための方向性を示すことができないか。酪農ももちろんですけれども、今年になってから、環式のそういった研究も成功したというふうに聞いています。牛を多く飼っているわが町だからこそ、それをやるべきじゃないか。メタンは二酸化炭素の25倍の温室効果を持っていると。メタンが消えてなくなるまでには大気圏で光化学反応でなくなるまで12年掛かると。これを発生するときから抑え込めば、これはこれで立派な温暖化対策だというふうに思うので、牛ふんを使った形の発電、これはある程度安定した電源ですから、これを充実させることで二酸化炭素が排出、石炭を原料とした火力発電の抑制にもつながる。CO2の排出削減にもつながるというふうに考えます。それからもう1つは、かなり前に話題になった地熱発電であります。環境省が定める基準の中で進めなければいけない国立公園内の事業でありますから、大変なのは重々承知しています。しかし、地熱発電で発生する電気量はだいたい3万キロワットから5万キロワットぐらいの間で出てきます。これが化石燃料に換算したときにどれだけの二酸化炭素の排出削減につながるか。これは地熱のある地域でしか実施できない削減対策だと思います。この3点について、町の考え方、お伺いさせていただきたいと思います。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

お答えいたします。国際公約の中で、2050年という1つの目標を定めて宣言していただいたということで、われわれこういう自治体にとっては非常にありがたい公約というふうに認識しておりまして、そのためにわれわれが果たすべき役割は多々あるというふうに思っております。そういう姿勢の中で、あらためて答弁、細かなものいきます。1つ目、町有林の拡大ですけれども、町有林という切り口よりも、やはり1次産業に関する土地は、地元が持つべきだというのが、私の持論であります。しかし、地元の方が持ち切れないことがある中では、やはり町で取得をすると。結果として、相手方の協力がなければ前に進まない部分も多々ありますけれども、姿勢としてはそういう姿勢で考えていきたいというふうに今、思っています。それから、メタンについては、たいへん申し訳ないんですけれども、勉強不足で答弁できるだけの材料がないので、これは控えさせていただきたいなと思っています。次、地熱発電、再生可能エネルギーという切り口の中で、やはり新得町がふさわしいのは水と地熱という、そういう認識を持っています。あとは、バイオマスという中での副産物としての問題も出てくるかもしれませんけれども、そういった意味では、姿勢の問題としてはなんとか少しでも前に進むように、われわれの立場は努力していきたいというふうに今、考えております。取りあえず、私のほうからは以上であります。

質問 貴戸愛三

今の3点は、新得町だから取り組める。メタンの場合は北海道で酪農、畜産をやっている地域であれば、どこでも取り組めると思うんですけれども、森林とか地熱というのは、わが新得町だからこそ取り組める温暖化のための対策だろうということで質問させていただきました。とにもかくにも、二酸化炭素を削減することで地球温暖化を防ぐ、これは国が10月26日、菅総理が発表したとおりでありますから、これから日本全体がその方向へかじを切っていくことになろうかと思います。この宣言をやるべきだというのは、まず宣言をすること。そして、その後にいろんな肉付けをしていく。今言いました、172の自治体が発表しているんですけれども、わが町の友好都市である東根市もこの宣言をやっています。今年の1月31日にこの宣言をやっていて、どういうふうにやっているかといいますと、町長、A4の紙1枚なんです。要はこれで、方法としては、例えば議会で発表するとか、プレスで発表するとか、4つぐらい発表すれば、その町はゼロカーボンシティ宣言をしたと認定されると。要は、何年までに二酸化炭素を何パーセント削減する、その方法はこういう手法によって行うとか、早い話、そういう計画が一切いらない宣言なんです。宣言した後に、こういうふうにやって、化石燃料の削減を何パーセントやるとか、後から付いてくる。さすがに東京とか、札幌市はかなり分厚い資料を作っていますけれども、でも、具体的なものはそれほどない。要は、宣言するにあたって、宣言するための材料を添付していただければいい。町長、間違いなく土田市長のサイン入りで、A4、1枚でゼロカーボン宣言をやっていますので、ぜひ町長も、それを見習ってやっていただければありがたいなと思います。最後の答弁、お願いします。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

あらためて姿勢の問題だけ先にいきます。私はいいことだと思っていますから。ただし、貴戸議員とここが違うかもしれませんけれども、やはり裏付けのない宣言は、人に聞かれたらきっと私、汗だくだくになるんじゃないかというふうに思っていますので、そういった意味で趣旨は十分理解していますので、その上で、私の恥をかかないというのも、ぜひご理解いただきたいというふうに思っています。以上であります。

出典:新得町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月16日 議事録 PDF(45ページ) 間違いを知らせる