無電柱化事業の取り組み

質問　貴戸愛三

通告に従いまして、２項目について質問させていただきます。１項目目でありますけれども、無電柱化事業の取り組みということで質問させていただきます。１．無電柱化事業の取り組み平成28年、国土交通省は「無電柱化の推進に関する法律」を成立させました。電柱の設置抑制や撤去等に係る事業者の責務を明記いたしました。この法律の目的は、災害の防止、安全・円滑な交通の確保であり、また、良好な景観の形成等を図るためとあります。万が一大地震が発生したとき、動線の先に病院がある、避難所がある。電柱が倒れてそこへの移動ができない。救急要請を受けたが救急車が現地に行けない。火災が発生した場合、消防車が消火活動ができない等、電柱が倒れたことによる被害拡大は想像するにあまりあります。これからの安全・安心の町づくりを考える上で必要な取り組みと考えます。町長の考えをお伺いいたします。

質問　貴戸愛三

無電柱化が進まないのはやはりコストの問題ということであります。国土交通省が発表している無電柱化のコストというのは１キロメートル当たり３億5,000万円、それに伴う民間事業者、例えば北海道で言えば北海道電力、ＮＴＴ東日本、こういったところが配線等による事業費負担が１キロメートル当たり１億8,000万円という数字が出ています。恐らく北海道の場合は寒冷地仕様という形になると、プラスアルファの金額が掛かってくるというのが想定されます。そこで今、町長の答弁にあったように、今、開発局とか道、寒地土木研修所とかといったところが、北海道はどうしても凍上の関係があるので、深く掘らなくてはいけない。そうすると、凍上の関係で最低でも１メートル50センチとか、２メートルという深さを掘らなくてはいけない形になるんですけれども、深層埋設、深いところに埋設しますというのが従来のやり方だったのですけれども、それをなんとか浅いところに埋めてやれないかというのを今、研究しているようであります。しかも、車道部じゃなくて歩道部であれば、その埋設の深さが30センチメートル程度で済むというような方法も今、研究しているようであります。お金の掛かる話ですから、すぐやれという話ではないんですけれども、そういったものを研究する機関と相談しながらやっていくことが必要なんじゃないかと思います。それは何かというと、やはりどうしてもまず第一義、大前提として町民の命を守るというところだと思います。一気に全部無電柱化すれなんていうことも言いません。ただ、無電柱化するときの優先順位として、緊急輸送道路という形で指定されたところをまず優先すると。国道はたぶんそういう緊急輸送道路に入っています。それから、新得駅から国道38号線までの駅前停車場線、これも緊急輸送道路に入っています。この無電柱化をやるのは道路管理者がやるわけでして、そうすると、国道38号線は開発建設部がやる。駅前停車場線は北海道がやるべき事業になります。そして、私がこの緊急輸送道路の指定に向けた加増をやる必要があると思っているのは、１つは屈足地区の帯広新得線と忠別清水線の交点、要するにホクレンのスタンドから22号のところまでは、どんなことをしても道にお願いして緊急輸送道路にしてもらうべき。あそこには消防署の分遣所があって、避難所があって、役場の支所があって、駐在所があるわけですから、あの通りは西側のほうにずっとＮＴＴの中心配線がびっしり並んで、東側のほうには北電柱がびっしり並んでいる状況です。この緊急輸送道路に指定してもらうことによって、道に対する要望も私はできるんじゃないかなという気がしています。もう１つは、夕張新得線の38号線から最低でも西３条の通りまでの区間をその指定に向けた努力をしてもらいたい。なぜかといいますと、その途中には新得クリニックがあります。その先には西３条から右に曲がればサホロクリニックがある。医療関係がそこに並んでいるという観点からすれば、緊急輸送道路の指定をお願いする条件はある程度整うんじゃないのかなと。要するに、この緊急輸送道路の指定のお願いをして、その上で、道路管理者に無電柱化のお願いをするということになれば、直接新得町が管理している道路で必要な部分はどこかということになると、やはり本通、それから避難経路になる本通から左折して踏切を越えて小学校、小学校を過ぎて左折して夕張新得線までの区間、ここには動線の先にはサホロクリニックがあって、途中、小学校、避難所があってという形の中で、まず新得町がやるのはそのくらいのところなのかなと。そうすると、この間の距離、せいぜい2.3キロメートルとかそのくらいの距離しかないんです。１年で全部やるといったら大変かもしれないですけれども、今年は300メートルとか、今年は500メートルとかとやっていけば、そんなに時間が掛からないで無電柱化はできるんじゃないか。費用の問題ですけれども、今、いろいろ関係機関が研究しているわけですから、今すぐやるという話にもなりません。ただし、国土交通省からの補助が確か55パーセントぐらいあるはずです。そうすると、年間１億円ぐらいやるかといったときに、4,500万円は国土交通省の交付税処置で賄えて、町の実質的なものは4,500万円ぐらいだと。そのくらいでやっていけば、恐らく何年かたてばその避難経路を含めた無電柱化は、私は可能じゃないのかなというふうに思っています。町にお願いしたいのは、無電柱化推進計画というものを作る方向で動いていただきたい。まずこの計画を作らないことには、今、言ったような工法の問題だとか、関係する北海道とか、開発建設部に対して物が言えないし、それぞれの民間事業者に対してもお願いもできないということで、すぐやれという話じゃないので、これから防災計画、また、話は変わってしまうんですけれども、駅前の再整備に絡めてあの一帯をまず無電柱化するというような取り組みも私は必要じゃないのかなと。帯広駅の駅前は無電柱化になっているんですけれども、あれは駅前の開発をやるときに無電柱化したということなので、新得町も駅前再整備に合わせてあの近辺の無電柱化をやるにあたって、全体的な無電柱化計画というのをぜひ作っていただきたいなと思うんですが、町長の考えをお伺いいたします。

質問　貴戸愛三

すぐできるなんて思っていないので、これからの町づくりという中に災害対応というものを、その先の根っこは町民の命を守るということで検討していただければありがたいなと思います。これは答弁いりません。