コロナ危機のもとでの町内の経済活動等の現状と収束後の新たな生活様式移行への対策は

質問　青柳茂行

今回、２つの質問をさせていただきます。１つ目でありますけれども、コロナ危機のもとでの町内の経済活動等の現状、収束後の新たな生活様式移行への対策について、お伺いしたいと思います。１．コロナ危機のもとでの町内の経済活動等の現状と収束後の新たな生活様式移行への対策は中国・武漢から始まった感染は５大陸全体に広がり、世界全体でも勢いが衰えていない状況が続いております。ＷＨＯ(世界保健機構)は３月12日にパンデミック(世界的感染大流行)を宣言しています。日本においても、４月７日に７都府県を対象に「緊急事態宣言」が発令され、同16日には対象を全都道府県に拡大され、北海道は特に重点的感染拡大防止の取り組みを進める地域として「特定警戒都道府県」とされました。今現在、「緊急事態宣言」が解除されたとはいえ、感染者数は減少傾向にあるも、なお広がりつつあります。幸いにして、新得町においては、コロナ感染者は１人も発生していないところでありますが、中小業者、個人事業主、非正規労働者の雇用、学生の就学、高齢者や障がい者など社会的弱者の命と暮らしが一挙に危機的な事態となり、打開の光がいまだ見えない状況が続いています。まず、１つ目ですが、今、求められているのは、何よりも感染拡大を防止して住民の健康と命を守ること、同時に、経済・社会活動の制限で生じた暮らしと経営の打撃と苦難を救済し守ることではないかと思いますが、コロナ禍における、町民生活の影響と経済的な損失、これに対する行政の具体的な対応としてどのようにされたのか、お伺いいたします。２つ目ですが、さらに、まさに今、パンデミックの渦中にあります。今後も新型コロナウイルスの存在を前提にした「長丁場の対応」が提起され、現在の感染拡大の波がいったん収束しても、数次の波が襲来する可能性も危惧、指摘されています。昨今、「新しい生活様式」、「コロナ時代の新たな日常」という言葉が叫ばれています。今回の新型ウイルスの感染は、あらためて明るみに出た政治、行政、社会のゆがみと脆弱（ぜいじゃく）さを解消・改善していくことが求められています。その中で、感染クラスターの予防策は、特に重要ではないかと思われますが、これから台風や豪雨などの風水害が多発する季節を迎えつつあります。従来からの避難所では、新たなクラスター感染の危険性もあります。それに代わる避難所をあらかじめ位置付け、確保することも必要ではないかと思われますが、先ほどの長野議員の質問と全く重なっておりますので、答弁を省いても構いません。必要であれば、答えていただきたいと思います。さらに、老人ホーム、グループホームなどの多人数の施設で、万一感染者が発生した場合の対応策はどのようにされているのか、お伺いいたします。

質問　青柳茂行

今、町長の答弁の中で、雇用人数に応じた現金支援、昨日現在で55事業者、1,611万5,000円ということで、私は本当に速やかな対応ではないかなというふうに評価させていただきたいなと思います。コロナ発生が世界中にこれほど短時間の中で広がるなんていうことは、ほとんどの人が予想していなかったことだと思います。今、地球上には70億人を超える人口が住んでいるということもあって、今まさにグローバル的な社会といいますか、地球が今、本当にまさに１つということで、交通の手段、物流、文化等の人の交流、これがひとつ背景にあるのと同時に、地球環境が今、破壊しつつあるということで、その中で動物の影響ですよね。これによって、このコロナのウイルスというのが発生したんじゃないかという説もあります。しかも、これは長丁場になるということで、一時的なものではないということが大きな、今後も懸念しなければならない１つの要因ではないかなというふうに思います。今、町長の答弁の中でありましたけれども、５月８日に議員協議会、産業課の説明資料の中で、340事業所のうち、66の企業について面談、聞き取り調査をしたということです。この時点で、６割の事業所が売り上げが減少している、損失はつかめないということで、今も答弁があったわけですけれども。実は、幕別町では４月にアンケート調査を行っております。商工会とかそこに属している業者が700事業所ということでありますけれども、それ以外を入れると、恐らく2,000カ所以上になるかなと思うんですけれども、そのうちの101の事業者が影響あるというふうに答えているわけですよね。合わせて５億7,000万円という算出をしております。一番でかいところが製造業が約半分です。２億4、5,000万円でした。次、観光業が２番目についていて、小売業、飲食業というふうに分類されて影響額を出しております。私も昨日、幕別の議員とちょうど会う機会があったものですから、これ、どうやって出したのかと聞いたら、このアンケート調査の段階で、その中に損失額といいますか、影響額を書き込む項目があるということで算出したという話であります。ですから、そこを入れれば、新得町もある程度影響額が出たのではないかというふうに思います。この間、町の説明を聞いたら、今後の調査は考えていないということなんですけれども、恐らく深刻な状態になっているのは間違いないと思うんですよね。ですから、さらなる調査を求めて、一体新得町でどれだけ影響を受けているのかなという点は、やはり明らかにする必要があるんじゃないかなというふうに思います。それともう１つ、先ほどの貴戸議員の中でも、今回の国からの交付金、臨時交付金なんですけれども、新得町は6,800万円ですよね。この今回の臨時交付金がリーマンショックのときの半分しかないということで、非常に怒っている市長もいるということで、これは公開されていますから、根室新聞に出ていましたので、根室新聞の一面に根室市長が怒っているということで、国は何も地元のことを分かっていないということで、そういう記事が載っておりました。本当は北海道もリーマンショック並みに来ていますし、帯広も来ているわけですよね。札幌市も帯広も前回並みに交付を受けているわけですけれども、２番目に多いのが音更町ということで、新得町は当時のリーマンショック時の34パーセントしか、配布されていないということなんです。非常に少なくて、これでは独自の支援策といっても、恐らく末端まで十分行き届いたものにならないんじゃないかなというふうに私は危惧しております。先ほども出ておりましたけれども、２次補正が６月12日に決まっております。これがいくら出るのかという実態は私自身もつかんでおりませんけれども、先ほどの貴戸議員の答弁の中にもありましたけれども、私、恐らくこれ、幕別と同じような状況、製造業、観光業、小売業、飲食業、この順番で相当深刻な影響を受けているのは間違いないと思うんですよね。もう１つ、この感染の中で雇用関係、仕事を失っている人も相当いるんじゃないかと思うんです。私自身もある人から、もう本当に困っているという話、聞いたことがあるんですけれども、そういう雇用を失ったというか、仕事を失った人たち、失業者ですよね。これに対する支援も相当必要ではないかなというふうに思います。そういう点で、ほかの町も町村によっては１件の倒産も出さないという決意で、町長を先頭にして頑張っているところもありますし、恐らく浜田町長も思いは同じだと思うんですよね。ですから、そういう意味で、この緊急的な対策といいますか、支援策をどのように考えているか、お聞きしたいと思います。

質問　青柳茂行

コロナ感染の拡大がさらに、幸いにして新得町は今現在発生しておりませんけれども、今後のことを考えますと、特に冬場、新たな感染拡大が予想されるということも前提にして、特に季節性のインフルエンザの流行と万一重なった場合ですよね。これはもう収拾がつかない状況になるのではないかなということで、素人目でも判断できるわけですけれども、インフルエンザの予防接種の接種率を上げることも有効ではないかという考え方もあるようです。そのために、現在、生保世帯以外は1,500円を出せば、それ以外は助成されるという仕組みになっていますけれども、これをせめて小中高校生ぐらいまでは全額補助してもいいのではないか。1,500円といっても、恐らく子どもの場合、２回接種しなくてはならないのではないかと思うんですよね。そうすると、負担も、全額補助していただければ、この時期に相当助かるんじゃないかなと思いますので、その辺、検討していただきたいなということで、お願いしたいなと思います。

質問　青柳茂行

検討していただけるということで、前向きな答弁いただきましたけれども。では、２問目でありますけれども、学校の再開にあたり、子どもたちの学び、心身のケアの保障について、お伺いしたいと思います。