「公共施設等総合計画」の進め方と町民参画のあり方について

質問　湯浅真希

それでは、私からは通告いたしました「公共施設等総合計画」の進め方と町民参画のあり方について、お伺いしてまいります。１．「公共施設等総合計画」の進め方と町民参画のあり方について厳しい財政状況が続く中で今後、人口減少等により公共施設などの利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、各自治体における「公共施設等総合管理計画」の策定要請が2014年総務省からなされております。本町におきましては、2017年に「新得町公共施設等総合管理計画」が策定されております。その中でも、人口減少に伴う町税の減少、また歳入の４割を占める地方交付税も減少が予想され、さらには地方債の借入額については増額が見込まれることから、今後の財政状況はより一層厳しくなることが書かれております。公共施設に関する基本方針では、「現在の公共施設量を維持することは困難であり、今の世代が今の便利さや豊かさだけを求めて結論を先送りすることは、次世代に大きな負担を押し付けることになります。既存の公共施設においては、維持・廃止・譲渡・複合化のいずれかを選択し、維持を選択した場合は減築もしくはほかの施設との複合化を検討することを原則とします」との方針が示されております。そこで、以下３点についてお伺いいたします。１点目、現在、具体的に統廃合など検討されているものはありますでしょうか。２点目、全庁的な取り組み体制はどうなされているのでしょうか。３点目、公共施設マネジメントにおいては、より町民の意見を吸い上げる必要があると思いますが、今後どういうふうに進めていかれるのか、お伺いいたします。

質問　湯浅真希

現段階で、統廃合を検討されているものはないとのことでしたが、この新得町公共施設等総合管理計画を見ると、全体的に保有している公共施設、老朽化が進んでいるなという印象を受けます。今までは、皆さんの努力のもと、財政健全化に努められて、比較的安定した財政と言えますけれども、今後は厳しくなるということが書かれている、そういう中で、１つ１つの建物を検討しなければならない、大変な作業になってくるかと思います。現状では、例えば庁舎だったり、駅前再整備だったり、１つ１つの案件に対して、それぞれで検討委員会を設けて、検討したものをパブリックコメントにかけるという方法をとっております。これはもちろん必要なことと認識しておりますが、これからの公共施設全体の在り方、大きなくくりで町民と一緒に考えていく場というものも必要ではないでしょうか。それくらい公共施設マネジメントというものは重要であると考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。２点目ですが、現在は所管ごとに進めているとのことでした。総務省からの策定要請の中に、全庁的な取り組み体制の構築および情報管理、共有方策という項目があります。そこでは、情報洗い出しの段階から全庁的な体制を構築し取り組みを進めること、また、体制の構築方針では、総合的かつ計画的な管理を実現するためには全職員を対象とした研修、適正管理に必要な体制の整備をすることが望ましいというふうに記されております。本町において、予定されている取り組みなどがございましたら、お伺いいたします。そして、３点目ですが、今後の進め方、検討したいとのことでしたが、この町民参画、町民の皆さんの思いを聞きながら一緒にまちづくりを考えるということを、どのようにお考えでしょうか。今回、この公共施設の在り方に町民参画をとしたのは、公共施設を今後、どこに、どう配置して、どういう機能を持たせて維持・管理していくかということは、私たちのような小さい町においては景観であったり、機能づくり、いわゆる大きい意味でのまちづくりの核になってくるわけです。そして、この公共施設の場を毎日使うのは、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、観光客ではなく、私たち町民となるわけです。ただ、一方で、パブリックコメントというものを求めても、庁舎建築には４名の方、駅前再整備は11名の方からご意見をお寄せいただいたというふうに伺っております。この数字なんですけれども、若干やはり少ないのかなという印象です。では、町民の方、ご意見がないのかというと、そんなことはやはりないんです。皆さん思うところはしっかりとお持ちなわけです。その思いを吸い上げないというのは、もったいないと思うんです。もう少し丁寧に拾い上げる工夫が必要ではないかと思います。町長の町民参画、一緒にまちづくりをすることに対する思いというものをお伺いしたいと思います。

質問　湯浅真希

ありがとうございます。町民の声を聞くのが、町長、たいへん大切だというふうにおっしゃっていただきました。皆さんもやはりそういうふうに思っている方がとても多いです。全体に対しての認識を共有することというのはたいへん重要に今後、なってくるのかなというふうに思います。先にも申し上げましたけれども、現在の公共施設と同じものをこれからも維持していくのは困難ということ、今後、財政状況は厳しくなるということ、今の世代が今の便利さや豊かさだけを求めて結論を先送りするのは、次世代に大きな負担を押しつけることになるということ、こういう現実をやはり町民の皆さんと一緒に共有しながら考えていく、そういう場というものがやはり必要になってくると思います。それにはやはり町民皆さんの理解と協力というものも必要になってくるのかなというふうに思います。たいへん時間が掛かる作業というか、掛けなければいけない部分でもあるとは思っております。職員の皆さんの意識や体制づくりというものもぜひ続けていただいて、積極的に研修などを行っていただきたいなというふうに思います。新しい方法を取り入れる自治体も出てきているというご答弁がありました。私たち総務厚生常任委員会でも、対話による協働のまちづくりについて先進地に伺い、学ばせていただいたところであります。その方法の１つとして、無作為で抽出された町民の方々とファシリテーションという手法を用いて、町民同士で対話をしていくというものでした。ファシリテーションは決して合意形成だけを目的としたものではないんですけれども、こういった対話というものを重ねることによって、町民皆さんの主体性も形成されるのではないかなというふうに感じました。これからどのような方法がいいのか、検討したいとおっしゃっておりましたが、ぜひすぐにでも検討していただき、来年度からチャレンジしていただきたいと、私は思っております。こういった対話というのは正解がありませんので、ただ検討していてもなかなか前に進まないのかなというふうに思います。ぜひ、町長のリーダーシップのもと、いろいろな方法にチャレンジしていただいて、町民参画の場というものをつくっていただきたいと思います。最後、お伺いして終わります。