高校通学費補助を

質問　貴戸愛三

通告にしたがいまして、１項目について質問させていただきます。１．高校通学費補助を新得町から外の町の高校に通う、高校生への通学費の補助を行うべきという質問であります。この質問は過去に複数の議員が、一般質問、予算委員会等で行ってきた質問であります。あえて今、この質問をさせていただきます。それは、過去と今では大きく状況が変わったからであります。過去は１人でも多く、地元の子を道立新得高校へ入学させ、新得高校の存続を図っていた時期であり、また町立高校の議論を行っていた時期でありました。新得高校が閉校し、町立高校の議論を断念した今、わが町の子どもたちは、15の春に外の町の高校に通学せざるを得ない宿命を背負ったことになります。これは子育て世代に対し、大きな経済的負担になり、また、町に高校があるかないか、どのくらい移住定住の選択に影響するかは明確ではありませんが、ウィークポイントであることは確かであります。しかしながら、わが町の高校生に通学費全額補助を打ち出せば、全道初の取り組みであり、新得町の全ての子どもたちに高等教育を受ける機会をつくり、子育て支援と移住定住促進への大きな材料となると考えます。町長の考えをお伺いいたします。

質問　貴戸愛三

簡単に言えば、ゼロ回答で通学費の補助はやる気がないというふうに言っているような感じがします。財源の問題もありますし、ただ、今まで北海道立新得高校を守るためにということで、教育委員会が長い年月にわたってかなりのお金を支出してきています。実は町村の教育委員会には高等教育に対するお金を支出する根拠というのは実際はない。だけれども、高等教育だから教育委員会が所管してやってきたということであります。われわれもそれを容認してきました。町には高校が必要だという１つの信念でそれを認めてきました。例えば平成23年度一般会計予算書の中に、目に見える新得高校の支援策だけでも2,748万5,000円という金額がある。要するに、それくらい多くのお金を使ってでも新得高校を守ろうとしてきた。だけれども、結果的には守れなかった。そして、町立高校の議論も、これは浜田町長の４期目の公約の中に書いてあったものを、任期折りたたみもいかない間に断念している。教育委員会を責めているわけじゃない。だけれども、結果的に道立高校も守れなかった、町立高校も議論を断念した。そのときに教育委員会であれば、ではわが町の子どもたちが高等教育を受ける、その機会をどうやって確保するか。そういった発想にならないのがおかしいと、私は思っている。今まで、北海道立新得高校があったおかげで、そこに通う生徒に対して新得町がさまざまな支援策を打ってきたことで、高等教育を修了できた子どもたちが過去に間違いなくいた。そして、もしかしたらこれからもいるかもしれない。だけれども、万が一、通学費負担が家計的に耐えられないとか、そういった家庭がこれからもないとは限らない。そういった子どもたちに高等教育を受ける機会をつくるというのは、私は逆を言えば教育委員会の使命じゃないかと、そう思っている。だから、今、全額補助という数字を打ち出している。もう１回、教育長からその辺の判断をお伺いしたい。そして、財源の問題でありますけれども、確かに過去に2,700万円とか、多いときは3,000万円超えていたときもあったように記憶している。そういう教育委員会が高等教育に対してお金を出すという、実際は根拠はない。だけれども、今までそれをやってきた。そして、新得町の今の高校１年生、２年生、３年生の数というのはほかの町の高校に通ったり、下宿したりという子どもが136人、確かいるはずだ。もしかしたら、計算間違いあるかもしれないですけれども。136人の子どもたちがそれぞれの高校に通うにはどのくらい通学費が掛かっているか。ざっくりですけれども、ＪＲの定期代、それからバスの定期代、これをざっと計算していくと12カ月を考えると年間で1,650万円を超える金額になる。これをほかの町村でやっているんですけれども、10カ月計算、要するに夏休み、冬休みは定期買わないということで、10カ月計算でやると、1,380万円くらいになる。過去に支出した新得高校を守るための金額から比べればはるかに少ない。今までやってきた財源確保ができない理由というのはなかなか見当たらないと思うんですよね。わが町の子どもたちのために、高等教育を受ける機会を教育委員会としてきっちりつくる意志があるのかないのか、それをもう１回お伺いしたい。

質問　貴戸愛三

今回の一般質問やるときに、北海道内でどれくらいの町村が自分たちの町の子どもたちに通学費の補助をやっているか、いろいろ調べさせてもらった。そうすると、数は多くないです。数は多くないけれども、しっかりやっている地域が結構ある。例えば、豊浦町とか、厚真町、南幌町、新十津川、滝川、喜茂別、増毛、北竜、こういったところは全額じゃないですけれども、ある一定のルールに基づいて通学支援をやっているということになっている。その町でそのお金を出すにあたって、所管しているところがどこになるかというのをやると、基本的に教育委員会が多いんです。教育委員会が多いけれども、例えば豊浦町なんかは、２分の１の補助をやるにあたっては、町民課子育て支援係が所管をして財源を確保している。厚真町なんかは、町民福祉課子育て支援グループというところが所管してそのお金を確保している。そして喜茂別町、ここは定住促進基本条例を根拠法にして、２分の１の通学補助、１人目は半分、２人目以降は全額というのを打ち出している。やっているのは教育委員会じゃないんです。だから、移住定住、例えば子育て支援負担軽減という枠で、このものを考えようと思ったら、教育委員会じゃなくて、ほかのセクションで物事を考えなくてはいけないということになる。そうすると教育委員会から外れて、町全体の支援の在り方ということになる。例えば北竜町なんかは定額制でもう完璧に子育て支援という形の中で支援策を打ってきている。そして、南幌町という札幌近郊の町なんかは、地元に南幌高校という高校があって、いろいろあるんですけれども、ほかの町に出て行く子どもたちにも定額制で、例えば岩見沢だとか札幌だとかという人たちが月額１万円。それより近いところの町に通う人は定額で7,000円とかでやっている。もちろん南幌町内で南幌高校に向かってくる交通費も補助しているんですけれども、地元の高校に、南幌高校に地元の子どもたちが入らない状況、自分たちでつくってしまったと。結果、調べてみたら、2018年道教委の高校の配置計画の中で、2020年の募集を最後に募集停止という結論が出ている。完全に子育て支援のためにそういう施策をやった結果として、地元の高校に地元の子どもたちが入らなくなって、地元の高校が募集停止になるという皮肉な結果になったんですけれども、これはもう完璧に地元の子どもたちに対する子育て支援だ。だから、この高校生に対する通学費補助というのは、子育て支援やそれから例えば喜茂別のような定住促進、これを根拠にして設けるしか、私は方法がないと思っているんです。となると、教育委員会じゃなくて、町行政のほうの判断が必要になってくる。最初、全額補助と言いましたけれども、もし、全額補助が出たと。そうすると、たぶん下宿やなんかを抜いていますから、1,500万円ぐらいの支出になるんだろうなとは想定しているんですけれども、もしそれができたときに、新得町には通学費も掛からない、授業料も掛からない、公立の高校が９つあると言うんです。鹿追に通っている子も何人かいます。清水高校が21人、帯広三条が19人、柏葉が12人、南商が11人、要するにそのほかに農業高校、工業高校。だから、そういった子は確かに通学には時間が掛かるかもしれないけれども、通学費も掛からない、授業料も掛からない、公立の高校を新得町は９つ持っているという言い方ができる。そのために、なんとかなりませんかという質問をしているわけです。これは最後、町長にお答えしていただければありがたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。