町立高等学校設置断念の経過について

答弁　教育長 武田芳秋（教育長は2023年3月まで）

長野議員のご質問にお答えいたします。町立高等学校設置の検討につきましては、平成31年度の教育行政執行方針で述べましたが、さまざまなご意見をいただいた中で、高校設置の見通しが立たない現状では、今以上の検討を進めることが難しいといたしました。このことにつきまして、これまでの経過や今後進めることが難しいとした理由を申し上げます。町立高等学校の設置に関しての検討は、平成26年９月に北海道教育委員会から発表された平成27年度から平成30年度までの公立高校配置計画において、新得高等学校の平成29年度からの募集停止が決定され、同年の９月定例議会における一般質問での町立高校設立に関する議論を契機に進めてきました。高校の設置は、道立新得高等学校が閉校することに伴い、町内の中学生の進路先や高校教育の場の確保とともに、町の将来を見据え、人材の育成や担い手の確保、人口対策や産業の維持振興にもつながる可能性があり、地域振興策の視点からもその意義があるものと考えてきたところであります。その後、教育関係者による準備会を立ち上げ、町民意見交換会を開催いたしました。しかし、その中の意見として、具体的な詳細について示さないと議論ができないとのことから、設置の検討にあたって高校に関する知識を豊富に有する専門員を配置し、町民有志による検討会議や庁舎内検討会議での議論のほか、町民へのアンケートの実施などを行ってきました。これらの経過からいただいたご意見をもとに、平成29年３月に議論のたたき台とした「町立高校の望ましい姿について」をまとめ、その検討結果を議会などに説明するとともに、概要版を町民に配布し、また、同年８月に「財政シミュレーション」を作成し、その内容についても、議会をはじめ庁舎内検討委員会や町民検討会議などに説明をしてきたところであります。その中で、この間にいただいた主なご意見は、生徒確保に対する懸念や地域連携体制構築の懸念、普通科の高校とするのは無理があるといったものでありました。それらを受けまして、これらの課題の解消に向けて検討してきましたが、懸念される課題が解消できる新たな高校像を構築することは困難であり、町民の合意形成の見通しが立たない現状から判断したものであります。２点目のご質問につきましては、ただ今申し上げました経過と理由を、広報紙やホームページで町民の方々にお知らせをしたいと考えております。３点目のご質問につきましては、高校設置の目的として、先ほども申し上げましたが、教育の場の確保とともに、町の将来を見据えた地域振興策の１つとして、その可能性を求めて検討してきたものであり、結果として進めることが困難となったものの、これまで検討してきたことには意義があったものと考えております。以上であります。［武田芳秋教育長 降壇］

答弁　教育長 武田芳秋（教育長は2023年3月まで）

お答えいたします。経過につきまして、先ほど１回目の答弁で述べさせていただきましたけれども、一昨年12月に議員の皆さんに財政シミュレーションの説明をしまして、その後、昨年３月に当時の村田専門員から町立高校の姿の内容について説明させていただきました。その後、５月上旬頃なんですけれども、村田専門員のほうから当初の開校の日から遅れることによりまして、自分自身の体力の限界があるというようなことで、辞任したいという申し出があり、５月末に辞任したところであります。その後、この計画の基本であります地域との連携ということでありますので、町内の各事業所を回って意見交換をさせていただきまして、このことにつきまして協力いただけるというふうな話も伺ったところであります。それから、町民の皆さんからいろいろと意見の多かった懸念される課題につきまして、課内でいろいろと議論してまいりました。例えば、その中で生徒が本当に集まるのか、その方法をどうしたらいいかだとか、可能性についてだとか、いろいろ言われておりました、もっと特色のある、そして魅力のある高校の姿、このことの意見に対するいろんな対案を議論したところでありますけれども、やはり専門的な知識のない中での議論でありましたので、限界を感じたところでありまして、結果として前に進むことができなく、断念することの判断としたところであります。今、言われたとおり、この経過につきまして、早めに議会等にお話ししなかったことは本当にたいへん申し訳なかったと思っておりますし、担当として力不足だったのかなというふうに思っているところであります。それから、教育委員会と地域振興の視点で何かできないかという話でありますけれども、今現在でお話しできることはありませんけれども、できれば人づくりの面で考えていければと思っているところであります。以上であります。

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

お答えいたします。まず、基本的な考え方なんですけれども、われわれはやはり常に説明責任というのがあると、これはもう間違いない事実でありまして、そういった中で、長野議員がもう少し早くという意味でいけば、執行方針の作成の前に教育委員会のほうから議会だけにでも説明をという、そう言われた記憶が私、ありました。ここまで来たら、執行方針で一発でもいいんじゃないかという、そういう判断をさせていただいたと思っておりまして、そういう判断という意味では、教育委員会と私の責任かなというふうに思っておりまして、いずれにしても、いろんな意味で説明責任を適宜していかなくてはならないというのは、あらためて頭の中に入れていきたいなというふうに思っています。それからもう１点、長野議員の責任という中でのお金の問題がありました。われわれはいろんなことを検討します。お金も掛かります。検討した結果、できないこともある。そして失敗することもある。だけれども、中には成功することがある。お金のことだけで議論するとしたら、やはり職員が萎縮したらダメだと私、思っています。そういった意味で、これからも失敗するかもしれませんけれども、職員のやる気という意味で、お金の掛かるものについて、もしくは職員の配置について、これはやはり積極的にやっていきたいというふうに思っていますので、ぜひ、その辺もご理解をいただきたいなというふうに思っております。次にもう１点、今回の公約という意味でいきます。当時を振り返りますと、いろんな課題があるけれども、やるだけやって検討していこうというのが自分の中にあったなという、そんな思いがありまして、そういう時間の中で今日まで来て、一生懸命努力いただいた教育委員会の職員ということでありまして、それはそれでひとつ、仕方がないという、そういう思いもあります。その上で、次の問題であります。われわれはやはり地域振興を含め、何をしていくかというのは常にこれからも考えていかなくてはならないというふうに思っています。それで、個別具体的に教育の問題だけ言いましたけれども、今、私の中にある新たな教育というのはなかなか今、発言できるような状況にありませんけれども、現在ある教育、例えば高等支援学校を含め、それからレディースファームスクールも教育の場所の一環だというふうに思っていますので、そういったところも今以上に良くなるように、やはり後ろから押していくというのが、われわれの立ち位置かなというふうに思っていますので、そういった中においても、これからも地元にいる人たちのため、そして、町外から来られる人たちのためにも、地域振興という観点、そして、人をつくっていく観点からも、これからもわれわれも応援していきたいなというふうに思っております。以上であります。