駅前再整備準備委員会設立を

質問　貴戸愛三

それでは、通告にしたがいまして１項目、質問をさせていただきます。１．駅前再整備準備委員会設立を先般、商工会により新得町、経済産業省補助事業による成果品の説明が、町・町議会に行われました。３つのエリア、何種類かのパターンで構成されておりました。駅前再整備は浜田町長４選目の公約に明確に記せられていた事案であります。駅前再整備が持ち上がって５年以上経過するわけであり、今後は具体的な検討に入るべきと考えます。これからの町中心部のありかた、コンパクトシティに対する取り組み、町民のみなさんの利便性、地元商工業者の活性化、今後も増加するであろうインバウンドを含めた観光客対応、こうしたことを考えた上で、町、商工会、商工業者、地権者、ＪＲ北海道を含めた準備委員会設立が必要と考えます。町長の考えをお伺いいたします。

質問　貴戸愛三

行政と商工会でこれから問題点を洗い出してうんぬんとなっていますけど、もう５年たっているんです。浜田町長の公約にあるわけでありますから、浜田町長４選目、残り３年ということであります。おそらく３年でこの駅前再整備がかたちになることはないと思います。ということは、少なくとも３年間のあいだに駅前の再整備のありかた、事業の進めかた、それをきっちり使わないとそのあと誰が町長をやるか分かりませんが、そのときにはこのかたちの中で新得町の駅前の再整備をやるんだというものを明確に示す責任があると、私は思っています。超短期でこれをやるということはあり得ないと思ってます。そうすると、どこかの省庁の補助金の申請を掛けてやると。もちろんそのもの自体を申請するにしても何にしても時間が掛かるわけでありますけど、それが経済産業省なのか、国交省なのかはたまた総務省なのか、いろいろあると思いますが、ただいまの段階で一番使いやすい、提出しやすいのは地方創生事業の中にある部分だと思っております。これは内閣府地方創生の事務局があって、そこが取りまとめをしています。事業規模でいくと国の支出がだいたい年間１千億円とか１千500億円規模の事業をしている。たぶん２分の１補助ですから、事業額でいくと２千億円という数字が出てきていますから、半分補助なんだと思います。もし地方創生事業というものに対して入っていくとすれば、この検討委員会というのを例えば、商工会、町、地元地域住民、それからコンサルタント、事業者とかそういったものを含めて計画を作って、提出するのは町という流れになります。要するに今の段階ではもう問題点をうんぬんするという状況じゃなくて、具体的な画をそれぞれのところから聞いて描いていくべきだと思っています。この駅前を再整備するにあたって、新得町という町は実を言うと用地を取得するに当たって、空いている土地、取得しやすい土地については取得してきたんですが、そこで営業しているとか、人が住んでいる、といった部分に対しての移転の補償とか営業補償といった部分についてはほとんど経験がない。タブーというわけではないと思うんですけど、やってきてない。だけどそういった議論を除外せずに、この計画を作っていかないと、ちゃんとした駅前、町中の活性化というのはできないと思っているんです。まず準備会を作る。そしてその検討の中では、移転補償とか営業補償を除外しない、この部分が必要なんだろうと思っております。３日ほど前に網走管内の遠軽町がとんでもない都市再生事業、これも内閣府の地方創生事業の中にあるんですけど、それを出した。７つの基幹事業と４つの提案事業、総額で51億円というのを役場庁舎内の若手職員が考え出して、これから具体的なパブリックコメントとかをやるようですけど、町民センターを中心として町の活性化を図るという事業計画を出したんです。若手もたいしたものだと私は思ったんですが、要するに内閣府の創生事業を取り入れて事業計画が５年以内というしばりがある中で進めていく。この創生事業がいつまで続くか分かりませんけど、年次は忘れましたが確か2025年だったと思いますけど、今、内閣府は2025年までに地方に６万人の雇用を作り出すとしています。ということはまだまだ続くだろう。そうすると今年から計画を作って申請を掛けていけば、このふるさと創生事業というのはあると思うんで、それをうまく使ってやれないのかどうか。長々話して申し訳ない、ぜひまず検討会を町と商工会だけじゃなくて、地元の商工業者とか地権者とかＪＲ北海道も入らなかったらたぶんできない。これをまず設立すること、その上で駅の周辺の用地を買収するうんぬんというときに、移転補償とか営業補償というのを除外しないでテーブルに載せるというという気があるかないか、答えづらかったらいいんですけど、お聞きしたいと思います。

質問　貴戸愛三

駅前再整備の話なんですけど、実は地方創生事業の中には中心市街地共同住宅供給事業というのも同じところにあるんですね。ですから、地域まちなか商業活性化支援事業と中心市街地共同住宅供給事業、同じプロジェクトの中に入っている。ということは駅前だけじゃなくて、町が将来コンパクトシティを目指すために用地取得をした市場の跡地とか越中屋さんの跡、あと個人の所有地も含めた中で計画を作ることも可能になっているわけです。そういった部分も含めてこれからのまちづくりを考えていく。ただコンパクトシティが良いとは言わないですけど、やっぱり町中に人に住んでもらう、そして町中に住んだ人がやっぱり町中の方が便利だと、そう思われる市街地形成をする。その核になるのは駅だろうと思うんです。だから駅の再整備をやるときに間違ってもただスーパーの移転の話で終わってしまったような、そういう議論はしないでいただきたい。やっぱり今インバウンドの話もあります。これからの時期になったらＪＲの駅からキャリーバッグをひいて公民館までみんな歩いて行く、この路線をなんとか駅前に通せないかという話も出てくる。そのときに帯広から旭川まで３時間58分、この２分間でなんとか、１人運転手を持っているわけですから、こっちに入ってロータリーに回ってしまうとそれを超えてしまうという恐れがあるからなかなか線形を変えられない。だけど、もし整備の中でバスがまっすぐきて横付けできるエリアを作って、そのまままっすぐ走っていけるようなことになれば、まず国道を走るのとたいして時間は変わらないと思うんです。そういったものも含めてこれからの駅周辺の整備を考えなくちゃいけない。それでこの事業をやっていく中で当然、行政の負担、町の負担が出ます。出るけれども、その事業に参加する、例えば商工業者も自己負担というのは発生してくるわけですから、それに国の補助があるということでありますから、実際に町に掛かる事業費の負担分というのはぐっと低くなってくるというのは想定できる。なおかつ、町が負担する部分については財政の問題なりますけど、過疎債を使うことが可能なのかどうなのかも含めてそういった具体的な議論を進めていくべきではないかと思っているんで、行政と商工会で問題点を洗い直してうんぬんもいいですけど、とりあえずはやっぱり地元の人たちを含めたかたちの中で設立しないと前に進んでいかない気がしてしまうんです。間違ってもスーパーの移転の話で終わらないように要望します。以上です。