平成３０年度重要課題に係る当初予算編成の考え方は

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

長野議員のご質問にお答えいたします。平成30年度重要課題に係る当初予算編成の考え方でありますが、平成30年度予算は私の４期目の最初の予算編成でもあり、また、まちづくりの基本でもあります第８期総合計画をベースにした、三世代のつどうまち「第４章」の公約実現に向けた４つの柱と「16の重点施策」について、具体的な取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。若干順序が後先になりますが、先に消費税について答弁をさせていただきます。ご承知のとおり、消費税につきましては、平成31年10月に２パーセント上がりまして、10パーセントへ改定予定のところであります。基本的には、消費税を公共料金へ転嫁すべきとの考え方でありますが、平成27年度に町民の皆さんがたによります「公共料金の在り方委員会」でご議論いただいた経過があります。結果、消費税アップ分を転嫁するだけではなく、施設やサービスごとの行政コストの観点からの公共料金の見直しを提案されたことから、今後、方法や改定時期、在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。本題に戻りまして、予算編成の基本的な考え方でありますが、依然として続く厳しい社会情勢を踏まえ、限られた財源を有効に活用し、公約の柱でもあります「活性化」、「協働」、「安心・安全」、「人づくり」の４つをキーワードとし、経済、福祉、生活環境、教育、人材の育成など、将来にわたって持続、発展性のあるまちづくりを取り進めてまいりたいと考えております。現在、予算編成作業が始まったばかりでありまして、多くをお話しできる状況にありませんが、何点か、主な取り組みと基本的な考え方についてご説明させていただきます。まず、「活性化」につきましては、北海道命名150年にあたる北海道150年事業の１つとして、しんとく新そば祭りと併催した「北海道そば祭り」の開催や、サホロリバーサイド運動広場拡張整備、地域おこし協力隊の活用、空き家の活用など、経済・産業活性化対策、定住人口対策などの事業を進めていきたいというふうに考えております。次に「協働」につきましては、ふるさとづくりに意欲のあるかたを支援する夢基金事業や、連合町内会活動といった地域が支え合う活動への支援など、町民参加によるまちづくりを進めてまいります。次に「安心・安全」につきましては、出産祝い金や、屈足保育園改築に伴う外構整備など、子育て支援や医療、環境、防災対策などを図ってまいります。最後に「人づくり」につきましては、次代の人づくりを目指し、全町教育や文化・スポーツ団体への支援といった人材育成や、教育環境整備などを進めてまいりたいと考えております。災害復旧につきましては、北海道河川の復旧工事に合わせて改修するとした工事など、平成30年度に復旧工事を行う箇所については、平成29年度同様、優先した予算措置を行っていきたいというふうに考えております。厳しい財政状況ではありますが、必要性や緊急度に基づき、総合計画掲載事業など優先順位を付けながら予算編成を進めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］

答弁　総務課長 渡辺裕之（総務課長は2020年9月まで）

お答えいたします。私のほうから、まず消費税の関係と庁舎内の改築のほうについて、お話しさせていただきたいと思います。消費税につきましては、以前、平成27年度で、さきほど答弁いたしましたとおり、町民のかたによる在り方委員会というので検討させていただきました。その中では、単純に消費税アップのときにアップするということではないということが１つあげていただいて、消費税分は掛かるということで、当然そういうのは転嫁というか、コストとして発生すると。ただ、上げ方として単純に消費税が何パーセント上がったから何パーセントということではなくて、行政コストという観点から考えないと、町民のかたの理解を得られないというご意見をいただきました。そういうことを踏まえて、前回もそうですけれども、まず行政コストということをある程度出していきながら、そこからどれくらい転嫁というか、改定になるのか。また、それが町民のかたにとってどういう影響を及ぼすのかということも含めての検討ということになっていくと思っておりますので、今後につきましても、基本的には行政コストというのが、今いくらになっているのかというのを出していきながら、町民のかたへの影響等も踏まえて、また消費税が上がることによって、町の負担がどれくらい上がるのかということも見ながら考えていくという、そういう方向でいきたいなと思っております。それと、庁舎の建て替えにつきましては、まず役場職員の係長の中で検討し、その後課長の中で検討してということで、一度議会にも方向性、考え方を説明させていただいたところですけれども、基本的には庁舎というのはもう40数年たっている中で、耐震改修に向けての改築とともに、それぞれの建物の根本的な躯体ですとか、給水関係、暖房関係等もかなり見ていくと、改築に相当するような金額にもなるというところと、実際そのような耐震改修等の大規模改修しても耐用年数が延びるわけではないというところを総合的に考えていきまして、役場内の検討委員会といたしましては建て替えをしていくことが妥当ではないかという考えに立っております。この基本的な考え方を１つのたたき台として、町民のかたによる検討委員会の中で町の考え方をお示ししながらご意見をいただいて、その上で建て替えという方向になれば、どういうような機能が必要なのか、また、場所はどこがいいのかということもご意見をいただきながら考えていきたいなと思っております。ちなみにこちらの会議につきましては、明日、第１回目の会議を予定しているところです。以上です。

答弁　教育長 武田芳秋（教育長は2023年3月まで）

小学校の大規模改修の関係でありますけれども、時期がはっきりあれなんですけれども、２、３年前かと思うんですけれども、大規模改修の実施設計を行っております。その後、いろいろ第８期総合計画にも載せながらやってきているんですけれども、まだ取り組んでいないところではありますけれども、今のところ教育委員会の中では平成30年に大規模改修の補助申請をあげて、できれば31年以降に取り組んでいければというふうに思っています。これは教育委員会の中で今、そういうことで話をしているところでございます。以上であります。

答弁　総務課長 渡辺裕之（総務課長は2020年9月まで）

庁舎の建て替えの検討についてということで、どこまで検討というか、スケジュールということなんですけれども。まず、町民のかたによる検討委員会については、来年中に一定の方向というか、町民のかたの検討委員会の結果を出していきたいなと思っております。その上で、建て替えにつきましては、この間何度か一般質問をいただいているところでお答えしているところですけれども、現在明言できるような状況ではありません。いろんな公約も含めて施策の優先順位とか、やっていかなければならないこととかというのがありますので、その辺も全体的に勘案しながらというところで、時期については今は明言できるような状況ではないということでご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 武田芳秋（教育長は2023年3月まで）

再度、お話ししますけれども、大規模改修の必要につきまして認識しているところでありまして、なるべく早く、31年以降、改築できればというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。