障がい者職業技術力向上施設の設置を

質問　長野章

それでは次、２項目目なんですけれども、障がい者職業技術力向上施設の設置をということでお伺いしたいと思います。２．障がい者職業技術力向上施設の設置を平成28年４月に、北海道新得高等学校の空き教室を利用した北海道新得高等支援学校が開校され、１年次には、９名の生徒が社会で働く力を付けるため、木工科と家庭科で学んでおります。この生徒が２年後には卒業します。身体障がい者で障がいの症状が固定し、就職の意志が強く、職業的自立の見込みがあり、集団生活に支障のないかたが職業能力向上と技術力をアップさせ、自信を付けさせるとともに、生徒が地域社会で働く力をさらに身に付けるための研修施設の設置を提案したいと思います。この施設は、町立の施設として最大２年間の研修を受ける施設であり、全寮制とし、特別支援高等学校を卒業したかたの高等な技術の取得を目的にした、障がい者職業能力開発研修所を現１年生が卒業する２年後に開所し、知識、技術、技能を習得し、職業に就こうという意志のあるかたを支援する施設であります。こういう施設が支援学校の応援にもつながると思いますので、町長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　長野章

答弁をいただきました。この施設は町内事業者にとっても、技術力が向上することにより、雇用する事業所にとってメリットにつながると思いますので、効果的な対策があれば検討に値するものと考えるとの答弁もいただきましたので、私は検討に値するものと考えますので、ぜひ検討していただければというふうに思います。設置を検討するにあたって、この間、一般質問をするときに意見交換をさせていただきました。その中で支援学校との協議は必要であり、対象者、保護者がどのようなニーズにあるか、調査は必要であるというお話しもいただきましたので、私は当然、そのようなことも必要でないかなというふうには考えております。私なりに、この施設をどのようにイメージしたかということもお話しをしていきながら、必要性についてお話ししたいと思います。保護者の皆さんは、子どもたちの将来について危惧されていると思います。支援学校３年間で高度な技術が身に付いて、親から独立して地域社会で働けるようになることは、親にとっては安心できると思います。この施設は高等支援学校をさらに２年間の研修を受けることで、技術力の向上を目的とした学校というか、研修施設にしたいと思います。私の考えでは30名ぐらいを定員というふうに考えて、１学年というか、１期15名ぐらいの定員をもって研修所を設けてはというふうに思っています。基本的には、新得高等特別支援学校の卒業生で研修を希望するかたということで考えております。全寮制、これはどういうふうになるか、新得の人が寮ということにはならないと思いますが、基本的には寮を設けるというふうに考えています。希望の状況によりますが、十勝管内の支援学校の卒業生も受け入れ可能としていきたいというふうに考えております。研修科目は、新得の支援学校を基本としますので、木工というふうになるわけですけれども、しかし、ほかの支援学校では木工は習得していないというか、研修を受けておりませんので、そういうかたでも高等な技術を身に付けるために、この支援学校で受け入れをしていくというようなことを考えてみたいというふうに思います。この施設が実現するかどうかは、今の町長のお話しにありましたとおり、なかなか難しいかなというふうに思っていますけれども、私はぜひ、この施設を検討していただければなというふうに思っています。非常に雑ぱくに、私なりにこの学校をつくることの試算をしてみたわけですけれども、恐らく施設整備には２億円ぐらい掛かるだろうというふうに思っています。運営費には年間5,000万円近く掛かるのかなと。指導者だとか、そういったのを含めて。さきほど全寮制にというふうにお話しもしましたので、寮についてはやはり利用者が負担をしてもらうと。月４万円ぐらいの利用で、30名おれば1,400万円ぐらいになるかと思うんですけれども。それと、この研修施設の利用というか、施設費ですよね。これはだいたい１カ月１人5,000円、いただいてもそのぐらいかなと。全額、なかなかただということにはならないのかなというふうに思っていますので、そういったのを含めると180万円ぐらい。さきほどの5,000万円から、これらの負担していただくものを引くと、3,400万円ぐらいの年間の町の負担になるのかなというふうに試算をしてみました。これは私の試算ですから、まだまだ細かくしないとなりませんし、指導者をどういうふうにしていくかというのも今後の課題だと思うんですけれども、ぜひこれは検討していただければなというふうに思いますので。私はさきほど早急にというか、この現在の生徒が卒業するまでというお話しもしましたけれども、やはりなるべく早くしないと意味がない、意味がないといったら変ですけれども、そういった中で、３年間で出て、次のステップに向かうときにこういう施設があったらいいなというふうに思っておりますので、検討に値するか、再度お答えをいただきたいというふうに思います。

質問　長野章

ぜひ情報収集をしていただければなというふうに思います。私は、やはり親の心配は、自分が老いていく中で、この子どもたちが将来的にどうなるのだろうということを深く思っていると思うんですよね。本当に生活していけるのだろうかということ、独り立ちできるかということにもなるわけですけれども、やはり年々保護者というか、親のかたは面倒見きれなくなるといったらおかしいですけれども、そういった不安を抱える中で生活している親の心情を思うときに、少しでもやはり私は不安を取り除くことができればと思います。そこで、この施設に入所することにより、高度な技術が習得できる体制ができれば、親としても、もう少し安心して送り出すことができると思いますので、将来自立して生活ができる、そうした支援はより一層必要と考えますが、いかがかお伺いしておきます。現在、道内では、さきほど町長の答弁にもございましたとおり、北海道障害者職業能力開発校が砂川市に１校あります。現在１校のみと認識しております。なかなか北海道に１つですから、やはりそこに行くといっても大変かなというふうに思っていますので、より近いというか、十勝に支援学校が３校になったわけですよね、新得にできて。そういう人たちの次のステップというか、さきほど木工科というお話しもしたわけですけれども、木工科がいいのかどうなのかというのは、これはこれからの生徒たちというか、ニーズというか、そういったのも研究しなければなりませんけれども、今の段階ではやはりせっかく３年間新得で学んだわけですから、２年ぐらいもうちょっと高度な技術を学んで、そして、就職することによって受け入れる側の企業でも、あらためて研修はするでしょうけれども、深い研修というのをそこでしなくても、すぐ実践というふうに私はつながるのでないかなというふうに思うんですね。ですから、それを町行政がやらないとならないかというのは、これはいろいろ議論しなければならないところというふうに思いますけれども、せっかく道立の支援学校ができたわけですから、それを支援する形で本町がそれを担っても、私は皆さん理解していただけるのでないかというふうに思うわけですけれども。こういったことができれば、何らかの障がいによって社会に巣立つことが厳しい、難しいならば、本町が積極的にこれに取り組んで社会に出してあげて、親の、保護者の負担が、少しでも軽くなるようにお手伝いしてはというふうに思っておりますので、ぜひ取り組みをお願いできないかなというふうに思っています。積極的にといっても、なかなかこれは難しい、簡単にはいかないというふうに思いますけれども、ぜひさきほども言いましたとおり、全てこの今の１期生というか、１学年の生徒が卒業するまでに一定程度の何かを示せればなというふうに思っていますので、ぜひ取り組みをお願いして、この施設の必要性について訴えながら、質問を終わっていきたいと思いますけれども。さきほど町長、地域振興もというようなちらっとそういう話もありましたけれども、私は地域振興がこれではないですけれども、しかし、そういうふうにつながっていくのでないかなというか、経済波及効果にも何らかの形でやはりつながるのでないかなというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。必要性を訴えて質問を終わりたいと思います。