新得町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月13日
浜田町長の政治姿勢について
2016年12月13日、新得町議会の一般質問で、廣山輝男議員が「浜田町長の政治姿勢について」質問し、町長 浜田正利、産業課長 鈴木義夫、地域戦略室長 佐藤博行が答弁しました。
- 質問者
- 廣山輝男 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、産業課長 鈴木義夫、地域戦略室長 佐藤博行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 廣山輝男
私から２項目について質問させていただきます。まず１項目目については、浜田町長の政治姿勢ということで、何点かお伺いさせていただきたいと思います。１．浜田町長の政治姿勢について国は急速な少子高齢化に的確に対応するとして「まち・ひと・しごと創生法」を制定、町はこれを受けて人口ビジョン、総合戦略を策定し、27年度から実質的にスタートしています。28年度は第８期総合計画がスタートすることと併せ、整合性を図る中で、子育て支援・産業と雇用・安心して暮らせる環境づくり・人を呼び込み、呼び戻すとする目標のもと、まちづくりが進められています。新得町の活性化と人口増も含め今後も節々で検証しつつ、永続的な取り組みがされることになっています。町としては、28年度が初年度になるわけですが、大きな災害が発生し、その処理、対応等に集中せざるを得ない状況もありましたが、「地方創生事業」に関する今日までの取り組みについて、以下の点についてお伺いするところであります。政策分野における「安定した雇用創出」、「新しい人の流れ」、「子育て支援」、「地域間の連携」の進捗（しんちょく）状況はどうなのか。２つ目には、地方創生の客観的な効果検証を実施することになっているが、検証機関の設置も含め政策分野ごとの評価はどうなのか。３つ目は、これは地方創生絡みでありませんが、地域振興につながる側面からして、電源開発株式会社が進めるトムラ地熱発電計画初期調査の情勢と取り組み姿勢は、今後どうなるのかということ。最後４点目には、町長の任期は来年夏に任期満了になるわけでありますが、４期目への決意、こういったものも、全ての計画や今の災害対策等も含めた中で判断はどうなのかということで、以上お伺いしておきたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
廣山議員のご質問にお答えいたします。まず地方創生に関するご質問でありますが、１点目と２点目は関連がありますので、包括的にお答えいたします。昨年度、地方創生の流れを受けて、本町においても人口ビジョンと総合戦略を策定し、子育て・雇用・安心して暮らせる生活環境・人の呼び込みの分野について、18施策、41事業にわたり、人口対策に関する施策をまとめたところであります。計画期間は平成27年度から平成31年度までの５年間で、昨年度から計画が始まっておりますが、各施策は進捗（しんちょく）のばらつきはあるものの、おおむね取り進められているところであります。また、主な施策に重要業績評価指標を設定しており、各年度その進捗（しんちょく）を評価し、必要があれば改善する、計画・実行・評価・改善と、いわゆるＰＤＣＡサイクルを取り入れ、毎年度評価することになっております。この評価作業は、各担当の評価をもとに町づくり推進協議会各部会の協議を経て、協議会役員に労働団体、報道機関を加えた総合戦略策定会議の委員に諮ることとしております。平成27年度の各施策の評価は「順調に進んでいる」、あるいは「おおむね進んでいる」という評価が大半を占めておりますが、一部で「進捗（しんちょく）が遅れている」もの、または「今後データが得られるため現時点では評価が困難」といったものもあります。いずれにしましても、５年間の計画の中で、掲げた目標に向かって引き続き取り組みを進めてまいります。次に３点目のトムラウシ地熱初期調査に関するご質問でありますが、平成25年５月に電源開発株式会社からトムラウシ地区における地熱資源の初期調査の申し出があり、町としても協力するとして、協議を進めてきたところであります。しかし、国立公園内の調査につき、地元の合意形成をもって進めなければならないという制限があるため、関係するかたがたと話し合いを行ってきましたが、合意形成を図る環境が整っておらず、関係者の理解を得るのに時間がかかっている状況であります。次に４点目のご質問でありますが、私自身の残された時間の中で、少しでも約束した事項が具現化するよう努力をするということしか今、答弁は持ち合わせておりません。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
再質問 廣山輝男
それでは私、再質問ということで申し上げます。地方創生の関係でありますが、多くの課題がありますから、いちいちそれを取り上げてどうのこうのということは、この場ではちょっと申し上げにくいのでありますが。若干私なりにも気にしているのは１項目だけ、６次産業化、５年間で２件やりますというのが計画の中にあるのでありますが。６次産業化というのは、ここは基幹産業、農業だとか林業だとか、そういうもろもろはあるのでありましょうが、こういったものはさっきの答弁からいうと、まだ手を付けていないというようなことの１つかなということがあるんですが、具体策みたいなものがあれば伺っておきたいというのが１点。２つ目に検証機関、さっき報道機関も含めて労働団体等というのが、これはたぶん検証機関が設置されたものだというふうに受け止めておきたいと思いますが、これはいつ設置されたのか。したというふうに理解して受け止めていいのかどうなのか、ちょっと分かりませんが、この検証をやった結果として、そのことはどのような、一言大きく言えば、町民にどう説明されるのか、あるいは議会も含めてどう説明していくのかというようなことも、後体制というか、その辺がちょっと私も受け止めにくいところであったので、その辺について町長のご答弁いただければありがたいかなと思います。それから、この地方創生関係の中で、財政の問題がたいへん私としては分かりにくい。今まで28年度は約6,000万円とかという数字は聞いたことはあるのでありますが。私の疑問としているのは、地方創生推進交付金というのが仮にあるとしたら、それ以外の不足分は地方債でも使って取り組んでくださいという受け止めの文面もないとは言えなかったので、せっかく国が地方創生で「地方頑張ってくれ」ということで、さまざまな財政対策立てているのであれば、それなりに地方から「こういう計画をやりたい」ということがあれば、やはりこの交付金等々の中で、少なくとも地元負担でないような形で取り組まれて推進されていくものが一番望ましいのかなと思うのでありますが、国も財政的にたいへん厳しい状況にあるということも、私たちも受け止めておりますが。どうしても、地方からの要求もこういった地方負担をなくすような地方創生を望んでいるというふうにも私自身は伺っておりますから、町長、その辺について今後どのように受け止めておられるのか、あるいは対処されていくのかということについて、地方創生関係についても伺っておきたいと思います。それから２点目という形で、いわゆるトムラの地熱発電計画の関係でありますが、電源開発さん、私たちはＪ－ＰＯＷＥＲというのですけれども、今後具体的にどのように対応しようとしているのかなと。どちらかというと新得町は受け身です。新得町のほうから、これをやれなんて言ったものでありませんから、上が「事業ストップしましょう」と言ったら、「そうですか」と、そういう受け止め、傍観みたいな形でもいいわけでありますが。町長はこの間、「そういうことをやるのであれば初期調査ぐらいはいいでしょう」ということは何回もお話しされ、私たちも受け止めておりました。したがって、地元にしてみれば、「そういう計画があるならば、初期調査ぐらいやったらどうなんだ」というのが素直な姿勢だと思うんですけれども。今のお話しを聞きますと、私の受け止めでは、その計画はトムラウシ地区については凍結するというように、私は受け止めております。そういう認識でいいのかどうなのか。併せて、地元の人たちの理解を得られなかったというのも、過去、私も直接Ｊ－ＰＯＷＥＲの皆さんとお話しした経験がありますから、そういう意味では細かなことは知っているのでありますが。地元の理解が得られなければ当然そういう協議会は持てないので、「なんとか新得町さんが中心になってその協議会もつくっていただけませんか」というところぐらいまでは、私もその時点では参加した経験があるのですが、その話が確か今年の１月段階でした。それ以降は、私たちにも何もお話しもありませんでした。したがって、そういう状況も含めて、情勢でもいいですけれども、情報も含めて、その辺をどのように認識されているのか。特に地元トムラウシ地区には何らかのことをするのかしないのか。しなくてもいいかもしれませんけれども、その辺について、このトムラの地熱開発の関係については伺っておきたいと思います。それから最後に、町長のご自身の問題かもしれませんけれども、４期目の決意はということで申し上げました。まだ早いと言えば早いのかもしれません。しかし、残された公約の実現のためにも努力しなければならないということも、過去にいろんな席でもお話ししておりましたし、今年の災害、たいへん大きな災害を受けて、まさに本格的に復興支援、さまざまないわゆる整備をしていくのもこれからであります。そういうことから考えると、３期を終わってその後４期目をひとつやっていかなければならないのかなという、こういうような認識が出るのかなというような、私、受け止めを、答弁する前からあったのでありますけれども、その期待に沿ってくれませんでしたので、いま一度、本当の気持ちはどうなのかと。いつ判断されるのかということも含めて、この辺についてはお伺いしておきたいと思います。
答弁 産業課長 鈴木義夫（産業課長は2017年3月まで）
６次産業化についてお答えいたします。エゾシカ肉、地鶏、ジャージー牛、羊肉の食肉事業者の収益力向上を図るため、平成27年度に新得町食肉推進協議会を立ち上げまして、現在製造販売を開始しているところです。また現在は、地元の食材を生かした６次産業化に向けて３件の相談がありまして、このことについて今現在も取り組んでいるところであります。以上です。
答弁 地域戦略室長 佐藤博行（地域戦略室長は2017年3月まで）
地方創生の関係の検証機関ということなんですけれども、さきほどの答弁でも触れていますけれども、基本的に総合戦略の策定をいただいたメンバーで検証作業を進めていくというふうに考えておりますので、町づくり推進協議会の役員さんをベースにして、報道機関、それから労働団体の代表を加えた委員で検証をしていくということで、年内に27年度の検証作業をしていこうかなというふうに思っております。これはＰＤＣＡですから毎年度行っていくということで、その年、その年の進捗（しんちょく）を含めて年に１回検証して、改善すべきものは改善して進めていくというふうにしておりますので、よろしくお願いします。それから、財源確保の関係なんですが、これまで地方創生の事業を進めてきた中で、まず基礎交付金をいただきました。基礎交付金、対象事業の100パーセント充てていいということであります。その次に上乗せ交付金ということで、留保財源から事業を絞って申請して、当町は１つ事業をそれでやってきました。その次に過疎付加交付金と言いまして、これも100パーセントの財源なんですけれども、段階的にハードルも高くなってきております。その上で、推進交付金というのは、その地方創生を深化、これは深く化けるという意味なんですけれども、深化させていくという趣旨で、国が、これは恒久化財源だと思うんですけれども、設定をしました。このルールは対象事業の２分の１を補助金、２分の１を地方負担というルールになっておりますが、その地方負担の部分の中には交付税措置、あるいはさきほど出ました地方債で措置するということで、国としては事業費に対する財源対策はとっているという考え方なのかなというふうに思います。地方負担ということは、少なからず一般財源も出てくると思いますので、十勝の団体のほうでは「100パーセントの財源措置をしてくれ」ということで要望出しているものでありますが、現状、基本のルールで運用されているところであります。なお、推進交付金の事業は、これはまたハードルが上がっておりまして、いわゆる広域連携、先駆性、それから官民協働と事実性というものを求められて、あるいは対象となる事業というのはかなりレベルの高いもの、ハードルの高いものというふうにされております。しかし、今後の事業展開の中で、１つそういった事業に該当するものが出てくれば申請していこうと思うのですが、今のところ推進交付金を申請している事業はないということでございます。そのほか、総合戦略に盛り込んだ事業につきましては、他の補助事業、あるいは過疎の制度を活用して、財源対策を行いながら進めていく事業もありますので、そういったところを活用して取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
地熱発電の話させていただきます。あらためて地熱発電がいいか悪いかは議論が別ということでこの間、ずっとお話しをさせていただいております。しかし、調査については、どのくらいのポテンシャルというか、能力があるのかというのは、やはりきちんと把握、私はする必要あると。その結果、やはりいろんな疑問を持っているかたがいらっしゃいます。自分自身もまだ勉強不足なので、その辺を当然これからも勉強していかなくてはならないかなというふうに思っていますけれども。いずれにしても、私は調査というのは今でもやはり協力できるものは協力したいというふうに思っていますので、その上で、傍観という、今、言葉あったんですけれども、なかなか主体的に私自身がまだ動いているという部分はないんですけれども、電源開発さんとは、あらためて新得町で調査をしたいという意向を持っておりますので、どこかの時点でやはり私自身が関係する人たちと直接話をするというふうには考えておりまして、時期はちょっと明言できないんですけれども、なんとか初期調査については、ぜひ理解をしていただきたいという、そういう姿勢で臨んでいきたいというふうには思っております。それから、４期目の話ですけれども、さきほどお話ししたとおり、今特に本当に持っていないのが正直なところでありまして、いずれにしても、課題はたくさんあるのも現実でありまして、残された時間、方向性を含めて、そういった事業対応をしていきたいなというふうに思っています。その上で、どこかの時点で関係する人たちとも相談をする、そういう時間が来るかもしれませんけれども、そういう時間が来ればまたそのとき相談しながら方向性というものを考えていきたいなというふうに思っております。以上であります。
答弁 地域戦略室長 佐藤博行（地域戦略室長は2017年3月まで）
さきほどの答えで答弁漏れがありましたので、追加してお答えしたいと思います。総合戦略の検証作業の結果の周知ですけれども、検証作業が終わり次第、広報あるいはホームページで町民のかたにお知らせしていきたいなというふうに考えております。
再質問 廣山輝男
今の地方創生の最後のもの、議会も含めてということで受け止めていいですか、今の説明について。地方創生の関係についてはいろいろあるんですけれども、今回町長に最後にお伺いしておきたいのは、やはり財政問題、十勝レベルでの意志統一された内容を私もよく知っています。したがって、財政負担、それぞれの地方自治体ではいろいろ差がありますから、どうしてもやるべきことはたくさんあるんだけれども、結果的に自分の負担が多くなればそれはまた諦めざるを得ないということでは、残念ながら地方創生の意味もなくなってしまいますから、そういう意味では十勝全体でさまざま国に要求しているようですから、その辺はやはり町長も最大限財政問題について求めていくということで、最後にここはお願いしておきたいなと思っております。それから、地熱開発の関係は、正式にＪ－ＰＯＷＥＲとの話し合いはしていないということで受け止めておきたいと思うんですけれども、さまざまな団体には例えば私の知っている限りでは、いわゆる国立公園等を管理しているような団体には、それなりのお話しは来ているというふうに私は受け止めております。どうしても国立公園内の、端的に言えば開発になってしまいますから、そういう団体を優先して、そういうお話しがされたのかどうか分かりませんけれども、その辺確かな受け止めをしながら、私はそれは凍結されているものだという認識はしておりますから、今後初期調査をお願いするとかしないとかという、そういう次元の問題ではなくなってしまうんですけれども。その辺もう少しはっきりさせるように対応を願えればなと思います。最後に町長の姿勢なんですけれども、いろんなかたと相談して、方向性をそのうち出しますということですけれども、努めて早く出したほうがいいのでないかと。何せ課題があまりにも多すぎます。29年度の予算、これからももちろん結果出していくはずでしょうけれども、そういう課題等もたくさんありますし、災害も早期に復旧させなければならないという、たいへん大きな課題もかぶさってきておりますから、町長、やはりそれなりの認識をいただいて判断していただければと思って、最後の質問にさせていただきます。町長からひとつお願いします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
財源対策、お話しをさせていただきますけれども、地方自治全般について必要な財源の確保というのをこの間ずっと国に求めてきております。また、今回のような地方創生といった新しい事業が出てきたことについても、ご承知のとおり、われわれも努力するけれども、ぜひ国も応援してくれということで、財源対策について同じように要望してきておりますので、これからもその姿勢は全町村同じ思いだというふうに思っておりますので、われわれもまた努力していかなければならないかなと思っております。それから、地熱発電だけもう１回答弁しますけれども、さきほどの湯浅議員のときもお話しをしたとおり、われわれはわれわれの事務としてやはり説明責任は必ずあるものですから、その上で、姿勢を決めればその進むべき道について、やはり皆さんの理解が得られるように努力をしていくというのが基本でありまして、その結果、地熱発電についてもさきほど言ったように、私はやはり調査は特に問題ないという立場、今も変わっておりませんので、地元の合意ということで電源開発も当然努力をすると思いますけれども、私は私なりに地域のかたがたも含めて、合意形成に努力をしていけるよう対応していきたいなと思っています。それから時期の問題でありますけれども、さきほどと同じ答弁になりますけれども、いずれにしても、どこかで何かを判断しなければならないかなというふうに思っていますけれども、そういうときまで今しばらくまたお時間をいただければなというふうに思っております。以上であります。