みんなの議会

新得町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月14日

町立高等学校の設置は慎重に

2016年6月14日、新得町議会の一般質問で、長野章議員が「町立高等学校の設置は慎重に」について質問し、教育委員長 浦山兼一、教育長 斉藤仁が答弁しました。

質問者
長野章 議員
答弁者
教育委員長 浦山兼一、教育長 斉藤仁

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 長野章

私は今回の一般質問で、いまだかつてない質問をしたいというふうに思っています。それは何かというと、私はずっとこの間、一般質問は提案型の一般質問だというふうに思ってきました。しかし、残念ながら、今回質問しようとする町立学校、それから歴史的建造物の保存については、私は代案を持ち合わせておりません。ですから、結論を持って対処する問題として、この高校問題と歴史的建造物について、このたいへん難しい課題について、議論をさせていただきたいというふうに思います。それでは、まず1項目目ですけれども、町立高等学校の設置は慎重にということで、質問を通告させていただきました。さきほどの湯浅議員と非常にかぶるところもありますし、私の聞きたいところがほとんど答弁あったかなというようなこともありますけれども、私は私なりにちょっと整理をさせていただきましたので、質問を続けたいというふうに思います。1.町立高等学校の設置は慎重に本年の2月1日、2日両日、新得、屈足の会場において、町立高等学校設置に向けた住民意見交換会が開催されました。町としては、地域振興と将来の担い手育成から高校は必要との説明を受けました。この問題は道立新得高等学校の募集停止から、地域の子どもたちの行き場が奪われること、地域振興、産業、企業が消えていくことの危機感から、全町を挙げて存続に向けて取り組んできたところであります。残念ながら、さきほどの答弁の中にありましたけれども、道当局は将来における子どもたちの状況、あるいは新得の子どもたちの進路選択等からして、生徒の確保が難しいと判断され、間口減、募集停止、廃校の流れに至ったものと理解しております。こうした中で、地域の子どもたちの行き場の確保と地域振興、産業振興から運動してきた結果として、跡地利用として道立高等支援学校が設置されました。設置されたことは評価すべきことと考えています。そこで、第1点目として、湯浅議員のほうからもありましたけれども、新得高等学校存続の取り組み状況をどのように総括しているのか、お伺いいたします。2点目として、町立高校の設置についてですが、あたかも道立高校が廃校になるから、その対策として取り組んでいるように見えてくるのですが、いかがなものですか。本当に町民が求めているものか、両会場での説明の中では、私はそういうふうに受け取れなかったということで、そういう質問をさせていただきたいと。それから、道立高校の廃止に伴う普通科の高校を希望しているというふうに、私は思っております。町内に住まわれている子どもたちは、地域で頑張ろう、あるいは経済的環境などから地元でぜひ勉強をしたい、そんな願いをかなえたい、そんな思いから存続運動に取り組んできたと理解しています。町が取り組んでいる町立高校の説明を聞くと、地域特性、地域資源を生かした専門学科を設置して学校の魅力化をアピール、地域教育をブランド化して、全国から生徒を募集して学校運営を行うものと説明を受けました。これらは、町民が求めているものとかけ離れていると思うのは私だけでしょうか。町民のかたの意見を聞いても、設置されても運営がうまくいくか心配であるとのことから、町立高等学校の設置には反対との意見が多いというふうに思っております。そこで、町立高等学校設置に関し、次の5点について考え方を伺います。町立高等学校の設置を必要とする発端は何であったのか。地域振興を求めるのであれば、どうして高校でなければならないのか。さきほど浜田町長もお話しをしていましたけれども、そういった中では町長の考え方は、あの答弁である程度つかんだかなというふうに思っております。この検討にあたって、町民やこの先選択する子どもたちの父兄の意見、あるいはアンケートなどでどのように把握されたか。平成31年4月開校が可能ですか。そういうふうに説明を受けております。開校計画、町民理解の説明、施設整備、場所は、募集方法は、時期は、ということを伺いたいと思います。ここで100歩譲って、町立高等学校設置が産業振興、地域振興などの理由から設置を検討するのであれば、行政側もそうした分野の組織を入れて検討しなければ、教育分野だけで取りまとめていくと、行政の思いと合致しないのではないかというふうに思いますので、これらについてお伺いしたいと思います。

答弁 教育委員長 浦山兼一

長野議員のご質問にお答えいたします。1点目のご質問であります、道立新得高校の存続に対する取り組み状況についてですが、さきほど教育長のほうからも説明がありましたが、重複しますが、ご説明いたします。新得高校の存続運動は、これまでも間口確保に向け、町を挙げて展開してきており、平成18年度から大学進学者入学資金補助など、高校に対する支援策を拡充し、地域に根ざした特色ある高校を目指し、取り組みを進めてきたところであります。平成19年度には町内の入学者が前年度より10人増え25人、町外からの入学者が19人で入学者総数が44人に、さらに20年度には町内の入学者が3人増え28人、町外からの入学者が19人で、入学者総数が47人に増加し、その後におきましても、平成21年度、22年度には入学者総数が50人を超え、2間口確保のための支援が成果として現れてきたところでした。しかしながら、平成22年度の公立高等学校配置計画において、間口を確保しているにも関わらず、平成25年度には2学級から1学級に学級減の計画が打ち出されたところであります。この計画による風評被害もあり、平成23年度には入学者数39人と1学級定員以下となり、前倒しの平成24年度から1学級となったところであります。1学級になったということで、廃校への懸念が生まれ、入学者が減少し、平成25年度には入学者17人まで減少したところでありましたが、平成26年度には国公立大学進学者授業料補助や町単費で支援員を配置するなど、さらに支援策を拡充し、その年の入学者は12人増え29人まで増加し、うち町内の入学者が14人であり、町内入学者の割合が約50パーセントまで増加したところであります。町といたしましては、道立高校ではありますが、地域活性化のため、高校が必要との理念のもと、町内の子はもとより、町外の子が選択するよう、多くの予算を計上し、多様な支援策を打ち出し、存続に向けた要請行動など、数多くの取り組みを展開したことにより、入学者の増につながったという点では、一定の成果があったと認識しております。しかしながら、設置者である道教委による、全道的な中卒者数の減少や地元進学率による再編整備を進めていくという考え方により、平成26年度の公立高等学校配置計画において、平成29年度から新得高校の募集停止が決定されたことは、非常に残念なことだと思っております。次に2点目のご質問であります町立高校の設置に関し5点ありましたが、まず、町立高校設置を必要とする発端についてですが、1つといたしまして、先の質問に関連しますが、町には高校が必要であるという理念のもと、町を挙げて道立の新得高校の存続に関わる取り組みを続けてきたことであります。しかしながら、その取り組みの流れで道立高校が廃校になるから、町立で運営するという考えではなく、高校という存在が地域にもたらす影響や、地方創生という点で、町が将来に向かい持続的に発展していくために、高校が地域振興に大きな役割があると考えているからであります。その上で、2つ目の地域振興が高校である必要についてですが、医療、福祉や産業なども含めた町政のあらゆる分野において、地域振興のために政策を推進する必要があります。高校は高等教育としての学校であると同時に、地域振興としての役割もあり、教育の充実はもとより、人材を育成し、産業の創出や地域の魅力化につなげ、町全体の活性化の一躍を担う存在になると考えております。また、新得の豊かな環境と結びついた魅力ある教育の展開は、人口流出を防ぐだけでなく、良質な教育環境を求める都市部からの人口流入の期待が持て、高校生だけでなく、義務教育の親にとっても、魅力ある高校のある町に住みたいという思いが生まれ、将来を見据えた人口減少対策としても有効であると考えます。3つ目の、検討にあたり町民やこの先選択する子どもや父兄の意見、アンケートなどの把握についてですが、町立高校の検討にあたりましては、2月に意見交換会を実施、町民の皆様から意見を伺ったところであります。その際の意見といたしまして、これから高校に進学する親からの意見聴取について、ご指摘をいただいたところであります。現時点では、町民の皆様からの意見といたしましては、この意見交換会でしかいただいておりませんが、今後におきまして、教育内容に関し、アンケートなど、意見を伺う方法は検討してまいりますが、町民の皆様から幅広くご意見をいただき、検討を進めてまいりたいと考えております。4つ目の開校年次、開校計画の町民理解、施設整備、場所、募集方法などについてですが、まず、開校年次についてですが、2月に開催しました意見交換会の際には、新得高校が閉校になります31年4月を目標といたしまして、ご説明申し上げたところであります。この点については、町に高校がない時期を作りたくないという思いで、あくまで目標として掲げたところでありますが、今後、町民との合意形成や設置場所の選定、施設整備などに時間がかかるという認識があり、これらを勘案すると、31年4月の開校については、厳しい状況であると考えております。今後におきましては、開校計画や施設整備、場所、募集方法など現時点においては、詳細が決まっておりませんので、これらをどの時期にどのような方法で進めていくかを十分に時間をかけて検討していく必要があると考えております。いずれにしましても、町民の皆様のご意見をいただきながら、スケジュールも含め、しっかりと検討したいと思います。最後に5つ目の高校設置に関する組織についてですが、現状においては、教育委員会事務局において、担当している状況であります。しかしながら、町が描く高校の姿は教育という点のみならず、議員のご指摘のとおり、産業振興、地域振興という点でも勘案して進めていくには、行政が一体となって検討していく必要があると考えます。スケジュールは今後詰めていきますが、まずは専門職員を配置し、その知識、経験を活用しながら、学校像を構想するために調査研究を行っていきたいと思います。また、庁舎内の検討委員会などにおいて、関係部署と連携し、状況や情報を共有し、行政全体で議論を深めてまいりたいと考えております。その後、計画の策定に取り掛かる時期には、当然、産業との連携や施設整備など、教育委員会単独では成し得るものではなく、役場全体で作り上げていく必要があります。いずれにしましても、町民の皆様との合意形成に向け、行政全体でスケジュールや方針、戦略などについて、しっかり議論し進めてまいりたいと考えております。以上であります。[浦山兼一教育委員長 降壇]

質問 長野章

ご答弁いただきました。さきほどもちょっと話をさせていただきましたが、今までの説明の学校ですと、相当運営に多額の費用を要するということですから、計画というか、いったんは白紙なのかなというふうに私は考えるところですけれども、違っていましたら、また言っていただければというふうに思います。これから町民のかたと相談してということですから、その時点でまた議論させていただきたいと思いますけれども、さきほどの答弁の中で、道立高等学校への支援に対しては、私はそれは必要だったというふうに認識していますから、それは仕方なかったというか、いろんな支援をしてきたわけですけれども、生徒の確保につながったのでないかなというふうに認識をしているところです。それから、本年設置されました北海道新得高等支援学校についても、現在も支援はしておりますけれども、今後としてやはりこれからも一定程度の支援というのは、必要でないかなというふうに思っています。だから、町立学校はどうこうということではないんですけれども、そういうのが今支援しているわけですけれども、この間も開校したわけですけれども、今後やはり末永く支援が必要でないかなというふうに認識しておりますので、それらは考えていただきたいなと思います。それから地域振興が、この辺ちょっと私の考えとぶつかるんですけれども、高校である必要性って一体、さきほど浜田町長からもちょっとお話しがありましたけれども、確かにつながる部分もあるかというふうに思うんですけれども、私は、高校でなくてはならないというのはないんですよね。では何だというふうに言われると、それはさきほど言いましたように持ち合わせていない状況ですから、あまりのことは言えませんけれども。やはり高校は、新得で父兄やその子どもたちが望んだら、普通高校だというふうに思うんですよね。普通高校で、やはり道立高校があるときも、確かに30パーセントぐらいの新得の子どもたちしか、新得高校に行かなかったというのはあるんですけれども、その30パーセントの子どもたちは、これからもずっとやはり残ってしまうと言ったら変な言い方ですけれども、どこかに行かないとならないというふうになると思うんですよね。では、その30パーセントの子どもたちをどういうふうに救うのかということを、この町立高校を目指したというか、議論になったときに、それが私は議論の初めだったと思うんですよね。だから、そういうよそにも行けない子どもたちを、30パーセントですから、10人か15、6人の話かなというふうに思いますけれども、そういった子どもたちを今後どういうふうにしていくのかなということを、やはり考えていかないとならないのでないかなということから、専門学科でという、全国から子どもたちを集めて全寮制でという、そういう学校というのは、私は新得には必要ではないのではないかというふうに思うんですよね。それは、経済振興だとか、地域振興につながるという、浜田町長のお話しですから、そういう考えもあると思うんですよね。だけれども、私はやはりそういう高校という、新得に高校が必要だと最初議論したときには、私はそういう部分が始まりだったと思うんですよね。ですから、ぜひそういうことも、今後町立学校を検討する上では、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。さきほどの専門科の、これはこれからということですけれども、今まで報告というか、説明を受けている中では、例えば専門の3年間、高校生として新得に来ていただいたと。どういう科目になるか分かりませんけれども、3年で完結しないと思うんですよね、その子どもたち。だから、例えば福祉学科でも、介護でもいいんですけれども、介護3年間習って、では新得で人材となるかといったら、無理だと思うんです。やはりどこか専門学校に行くとか、もしくは大学に行って勉強して、さらに介護福祉士ですとか、そういうふうになっていくんですね。そうすると、来る子どもたちにとっては、新得の3年間、何だったというふうな話になる。そういうことから、やはり専門科目の高校では、私はなかなか新得の人材育成だとか、そういったのにはつながらないのではないかという、これは私の考えですから、そうじゃないというかたもいらっしゃると思いますので、それは分かりませんけれども、私はそういうふうに思います。それで、町民のかたとご相談したいということですから、ぜひそれはやっていただきたいし、今後町立学校を選択する子どもたちも含めて、父兄のご意見、アンケートなどに、やはり設置ありきで私は議論してほしくないというか、そういうことも含め、町立学校の設置についてどうなんだということで、ぜひ議論をしていただきたいというか、意見を聞いていただきたいなというふうに、私はその点を要望して今回の一般質問を終わりたいと思います。何かあればお聞きしたいと思います。

答弁 教育長 斉藤仁(教育長は2016年6月まで)

お答えいたします。町立高校の設置につきましては、町民意見交換会を開催し、町民の皆さんに町立高校の設置について検討していくことを初めて示したものでありまして、議論の始まりというふうに考えております。町民意見交換会から出されました意見を踏まえまして、今後議論を深めていくために、学科の構成や教育内容など、具体的な学校像の詳細を示す必要があると考えております。その詳細を示すために、高校の教育分野に精通した職員を配置し、町民の皆さんから意見をお聞きしながら、具体的な構想をまとめていきたいというふうに考えております。また、今議員から提案のありましたいろんなご意見につきましても、考慮しながら検討していきたいというふうに考えております。これから、学校像がまとまり次第、議員協議会や町民意見交換会などを開催し、議論を深め、町立高校の方向性を出していきたいというふうに考えております。以上です。

質問 長野章

ぜひ対象となる子どもたちの意見を取り入れて、さきほども湯浅議員が言われましたけれども、若い人の意見も取り入れた学校づくりを検討していただければというふうに思います。

出典:新得町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月14日 議事録 PDF(30ページ) 間違いを知らせる