町立高校設置検討について

答弁　教育委員長 浦山兼一

湯浅真希議員のご質問にお答えいたします。町立高校の設置検討についてですが、平成26年９月の定例町議会において、道立新得高校の存続運動の議論の整理が必要との意見がなされ、町立高校設置の可能性を検討するため、町民との議論の場を設定することとしたところであります。その議論の場を開催するにあたり、開催に向けて準備会を４回実施し、本年２月に町民意見交換会を開催し、地域振興や人材育成の観点から「町には高校が必要である」という意思表示を町民の皆様にさせていただいたところであります。その上で、２点のご質問に対し、お答えいたします。まず、この町民意見交換会の回数についてですが、確かに本年２月に開催したきりでありまして、住民との対話という点につきましては、現時点では少ないと認識しております。その際の町民意見交換会での意見についてですが、町立高校に反対、賛成と、設置に関する意見をいただいたのも事実でありますが、その中で、材料が少ない中での提示であったため、「議論ができない」とのご指摘をいただいたところであります。町といたしましては、より具体の姿を示し、町民の皆様に理解していただけるような学校像をお示しして、再度皆様にご意見をいただきたいと考えているところであります。そこで、２点目のご質問と関連してまいりますが、その具体の姿をお示しするにあたりまして、学科の構成や教育内容の精査など、教育課程や学習指導要領などの専門的知識が求められ、また、町の資源をいかに高等教育というものに結びつけるかということが重要になり、これら専門的な業務に対応するには、専門職員の配置が必要であると考えております。これら具体の姿を構想していくにあたり、まず、地域資源を活用した教育内容を展開した学科の構成が必要になります。学科が決まれば、人件費などの費用負担や、地域への効果等も見えてきますし、そうすれば、意見交換会での意見もありました費用面についても、ある程度お示しできるかと考えております。また、将来の町の姿を町民の皆様と共に描くため、教育内容に関わっての幅広いご意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。今後につきましては、スケジュールも含めて、その方針を明らかにしてまいり、さきほど申しましたが、意見交換会につきましては、これから学校像ができあがり次第、再度開催し、町民の皆様のご意見を伺いたいと考えております。以上です。［浦山兼一教育委員長 降壇］

答弁　教育長 斉藤仁（教育長は2016年6月まで）

お答えいたします。道立新得高校への対応や支援に対する評価検証についてですが、新得高校への対応や支援は、これまでも間口確保に向け、町を挙げて存続運動を展開してきており、平成18年度からは大学進学者入学資金補助など、高校に対する支援策を拡充し、地域に根ざした特色ある高校を目指し、取り組みを進めてきたところであります。平成19年度には町内の入学者が前年度より10人増え25人、町外からの入学者が19人で、入学者総数が44人に、さらに20年度には町内の入学者が３人増え28人、町外からの入学者が19人で、入学者総数が47人に増加し、その後におきましても、平成21年度、22年度には入学者総数が50人を超え、２間口確保のための支援が成果として現れてきたところでした。しかしながら、平成22年度の公立高等学校配置計画において、間口を確保しているにも関わらず、平成25年度には２学級から１学級に学級減の計画が打ち出されたところであります。この計画による風評被害もあり、平成23年度には入学者数が39人と、１学級定員以下となり、前倒しの平成24年度からは１学級となったところであります。１学級になったということで、閉校への懸念が生まれ、入学者が減少し、平成25年度には入学者が17人まで減少したところでありますが、平成26年度には国公立大学進学者授業料補助や町単費で支援員を配置するなど、さらに支援策を拡充し、その年の入学者は12人増え、29人まで増加し、うち町内入学者が14人であり、町内入学者の割合が約50パーセントまで増加したところであります。町といたしましては、道立高校ではありますが、地域活性化のため、高校が必要との理念のもと、町内の子はもとより、町外の子が選択するよう、多くの予算を計上し、多様な支援策を打ち出し、存続に向けた要請活動など、数多くの取り組みを展開したことにより、入学者の増につながったという点で、一定の成果があったと認識しております。しかしながら、設置者である道教委による、全道的な中卒者数の減少や地元進学率による再編整備を進めていくという考え方により、平成26年度の公立高等学校配置計画において、平成29年度から新得高校の募集停止が決定されたことは、非常に残念なことだと思っております。最初の質問に対するお答えと重複してしまいますが、新得高校の募集停止を受け、町立高校の設置検討にあたり、町には高校が必要との理念のもと、庁舎内で検討を重ね、町民との議論の場として、本年２月に意見交換会を開催したところであります。町民に対する説明が少ないとのご指摘であると思いますが、意見交換会では、「材料が少ないため議論ができない」とのご意見をいただいております。今後、議論を深めるため、専門職員を配置し、その知識、経験を活用しながら、しっかり調査研究をして、材料をそろえ、新得町に必要な望ましい高校の姿について構想し、町民の皆様にお示しできればと考えているところであります。なお、この構想につきましても、町民の皆様から幅広く意見をお聞きしながら進めていきたいと考えております。また、専門職員の配置により、その職のみにより業務を進めるということではなく、教育分野のみでは完結できませんので、産業や施設など多岐に関連することから、庁舎内の検討委員会などにおいて、関係部署と連携を図り、検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後におきましては、いろいろな場面において、町民の皆さんの意見をお伺いし、また、情報を共有しながら、町が一体となって検討していきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

お答えいたします。われわれ行政の役割というのは、この間職員も含めて、町民の皆さんがたに、町民の皆さんの生活を支えるのがわれわれの仕事、そのためにどういう具体的な政策を積み上げていくのか。そして、その政策を積み上げていく中で、われわれは常に説明をしていく責任というのがある。これは職員にずっとこの間、言っていること。そういう説明責任の中で、どう合意形成を図って、そしてその政策を実行に移すか。そういう中で、いろんな職員が悩みながら、われわれも当然ですけれども、物事を進めてきている。その上で、合意形成の中でどうしてもやはり、論点整理というのが必要になってきます。現状の中での課題を含めた問題は何か、その論点を整理した上で、町民のかたと合意形成を含めて議論をしていかないと、なかなか議論が深まらないと思っています。これが一般論。それで、今回の高校の問題の話ですけれども、２月にやった以降の対応というのは、話を聞いている中でやはり論点といいましょうか、町民のかたとこれから議論をさらに深めるという意味では、私はやはり足りないと思っていました。そういったことを考えると、湯浅議員とちょっと認識は違いますけれども、特に回数が多いとか、少ないとかというよりも、これからどうするかという意味で、私は特に問題ないんじゃないかなというふうに思っています。これからいくらでも、町民の皆さんの意見を聞く場が出てくるかなと、そういうふうに思っています。その上で今度、地域振興という意味でいきます。私自身、町長という立場で、三世代のつどう町ということで、今回、４つの柱と15の重点政策を公約に掲げ、こういう立場に今おりまして、自分の最終目標というのはある意味、私自身としてやはり新得の空の下で死にたいという、そういう強い思いがあります。その上で、総合計画を含めて、町民の皆さんと約束したことをいかにどう実行していくか、それら全てが私は地域振興というふうに思っています。その中の１つに高校の問題がありましたけれども、教育委員会は教育委員会で、町立高校というのはいろいろ組み立てをしていっています。その上で、必要か、必要でないかという議論というのは、私はあってもいいという、そういう立場でいます。ただ、その在り方というのは、やはりこれから相当議論していかなくてはならないかなというふうに思っています。やはり若者が町にいるということは、私はいいことだというふうに思っていますので、その若者が、次の町をつくる可能性もある。定着しないかもしれない。これはそのとき、そのときのいろんな判断があるかもしれませんけれども、人がつどうという意味では、決して私は悪くないというふうに思っていますので、今後の議論というものを当然、注視していきたいと思っています。その上で、さきほどに戻りますけれども、われわれは常に説明責任というのがありますので、議員からの指摘のあった説明が不足という意味については、高校だけの問題でなくて、いろんな政策に関して、われわれ職員のほうでもあらためて身を引き締めて、対応していきたいというふうに思っています。私のほうからは以上であります。［湯浅真希議員 降壇］