新得町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月14日
役場庁舎耐震対策は
2016年6月14日、新得町議会の一般質問で、貴戸愛三議員が「役場庁舎耐震対策は」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 貴戸愛三 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 貴戸愛三
通告に従いまして、1項目ご質問させていただきます。1.役場庁舎耐震対策は2011年3月11日発生した東日本大震災を契機に、多くの自治体が所有施設の耐震診断を行いました。新得町もしかりであります。その結果、耐震強度のあるもの、ないものが明確になり、耐震強度のない施設には、耐震補強を行う等、処理がなされてきたところであります。そこで、築47年のこの役場庁舎の問題であります。過去の耐震診断により、耐震補強が必要と結果が出ておりますが、まだ、補強工事は行われておりません。災害等有事の際には、間違いなくこの役場庁舎が対策本部になるわけでありますから、町民の皆さんの安全安心のためにも何らかの対応が必要と考えます。町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
貴戸議員にお答えいたします。役場庁舎耐震対策についてでありますが、昨年12月定例議会で長野議員にもお答えしておりますが、現在の庁舎は、お話しのとおり、既に築47年が経過しております。また、耐震診断を平成25年度に実施した結果、耐震指標のIS値基準の0.75を下回る結果が出され、震度6弱の地震で倒壊する危険性があることの報告を受けております。今後の対応といたしましては、さまざまな課題があるため、いろんな角度から検討していかなければならないと考えております。耐震補強または改築を行うにしても、財源確保の課題があり、前にもお話ししましたが、今後福祉施設などの住民生活に直接関わる施設整備が計画されており、その中で優先順位を考慮すべきと考えているところであります。また、現庁舎の耐用年数の問題でありますが、耐用年数は、約70年と言われております。今後残り23年ほどとなっておりますので、耐震補強をしたとしましても、耐用年数が延びるわけではないことから、その費用対効果を勘案して検討しなければならないと考えております。いずれにしても、庁舎の在り方については、いずれは議論が必要だという認識をしておりますので、論点整理を踏まえた上で、庁舎内で検討委員会を設置し、対応していきたいと考えております。以上であります。[浜田正利町長 降壇]
質問 貴戸愛三
町長の立場でいえば、ほかにいろんな課題があるから、役場庁舎に手を付けるのは一番最後だと、こういうような思いがあるのかなと。この質問は、何が何でも耐震補強をやれという質問じゃないので、要するに4月14日に熊本で大きな地震が起きて、その中で、宇土市役所の庁舎の4階部分が損壊座屈して、今使えない状態。あれはもう壊すしかないんですけれども。あの宇土市役所というのは、昭和40年に建設された建物だそうです。それで、平成15年に耐震診断をやってもう持たないと、震度5強かそのくらいで崩壊する可能性があると診断受けた。ところが財源がなくて、また構造上耐震補強ができないようなタイプの建物だったと。そうすると新築を考えなくてはいけない。それで、いろいろ経緯があったようで、一番最初には平成の大合併のときに隣町と合併して、合併特例債を使って市庁舎を建て替えしようと思ったらしいのですが、隣町に振られてしまって、合併できなかったと。財源がないので、今までずっと引っ張ってきて、4月14日に市民に対して庁舎建て替えのアンケートを出したその日に被災して、使えなくなったという経緯があるんですね。だから、地震とかうんぬんとか、いつ来るか分からないし、財源の問題、もちろんあるので、この辺は慎重に検討していかなくてはいけない問題だろうというふうに思っての質問だということなんです。それでもって、十勝管内で新得の庁舎と似たような形の役場庁舎が2つの町で耐震補強、改修を行っています。どちらも3年ぐらい前だったと記憶していますけれども、1つは鹿追町です。鹿追町は耐震補強と外壁の塗装関係をやっている。たぶん工事請負費は3億7,000万円ぐらいだと。これは実施設計から入れれば、だいたいおおむね4億円ぐらい、お金が掛かると。それからもう1つは浦幌町。浦幌町は、耐震補強と断熱関係の工事で7億円掛けて補強をやったと。たぶん町長の頭の中にもあると思うんですけれども、7億円掛けて補強をやったとしても、その建物の寿命はいつまでも70年なら70年耐用に対して、だんだん年数が短くなっていく。新得町、70年を基準にすれば、今残り23年。では23年で、耐震の強度がないわけですから、何かやらなくてはいけないというものを明確に考えなくてはいけない。例えば浦幌町みたいに庁舎の問題点をあぶり出して、これもやるんだったら一緒に改修したいとか、補強もやりたいとかとやっていくと、恐らくとんでもないお金が掛かるようになっていきます。新得町、ものすごい涙ぐましい努力といいますか、例えばあそこ(議場)にあるファンヒーターなんか、ほかの施設で使わなくなったようなものを引っ張ってきて付けたり、たいへん努力しているわけです。だから、今すぐに何をやるという話ではないんですけれども、そういったこれからの取り組みをやるときに、今町長が庁舎内で検討会をつくってやっていきたいという考えをおっしゃいましたけれども。私がお願いしたいのは、新得町内に長く建築関係の仕事をやってきた有識者もいます。それから役場を卒業した有識者もいます。新得町が長い間付き合ってきている、例えば設計事務所とかコンサルタントとか、どうせ検討会をやるのだったら、そういった人たちを入れて、この庁舎の耐震補強以外の問題部分や何かをあぶり出して、そして根本的にどうしたらいいかという結論を導くような検討会をつくったらどうかというのが、私の考え方。絶対こういう考え方をしても、恐らく2年とか3年かかるんです、月日は。そうすると今度は、比較対象の話になります。耐震補強をやるのに、例えば浦幌町と同じように7億円ぐらい掛かると。では、新築のほうを考えたときに、例えば12億円ぐらいでできそうだといったときの費用対効果の問題、そこまで私は議論して、これからの役場庁舎の問題を解決すべきだというふうに思っている。その第一歩して、外部の人、町民の皆さんに参加してもらう形の中での問題解決のための検討会を設置すべきじゃないかというのが、今回の質問の趣旨であります。もう一度、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
さきほど答弁させていただいたんですけれども、いずれは本当に議論が必要だという認識については私も持っておりまして、論点整理という中で、どう整理していくかなんですけれども、その中で、最初からそういったかたがたを含めて議論を積み上げていくのがいいのか、若干素人判断もあるかもしれませんけれども、まず、内部だけで議論を深めていくのがいいのか、ちょっと今、結論を出せませんけれども、議員からの話は十分分かりましたので、その意向を含めて、あらためて担当のほうとも協議をしながら、対応していきたいなというふうに思っております。以上であります。
質問 貴戸愛三
役場庁舎内でいろんなそういう検討会をつくって、どうやって進めていくかと、議論をしてもらうのも一向に構わない。具体的な案件になったときには、外からの人たちを入れる形で、また町民も参加してもらう形の中で、この役場の問題、庁舎の問題を考えていただければいいのかなと。その上で、どうしても財源の問題になってしまうので、財政との絡みが出てきますから、その辺も勘案して、もう、すぐやれなんて言ってもできないのは分かっているわけですから、その辺も基本的にそういう段取りをして、そして町民の皆さんに説明して、これだけのお金が掛かるけれどもとか、もう少し先延ばしさせてくれとか、やはりそういう1つの結論をある程度、平成25年に強度がないと出てもう3年になるわけですから、やはりある時期までには、明確な答えを町民の皆さんに説明しなくてはならないときが来るだろうと。何よりも、やはりこの庁舎で1番働いているかたは、今、ここ(議場)に並んでいるかたたちですから、その人たちの安全も含めて、議論していただければいいなというふうに思います。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
分かりました。[貴戸愛三議員 降壇]