新得町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月15日
行政職員の健康管理と安全衛生管理体制の推進について
2015年12月15日、新得町議会の一般質問で、廣山輝男議員が「行政職員の健康管理と安全衛生管理体制の推進について」質問し、町長 浜田正利、総務課長 武田芳秋が答弁しました。
- 質問者
- 廣山輝男 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、総務課長 武田芳秋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 廣山輝男
私から２項目について質問させていただきたいと思います。まず、１項目目の関係でありますが、行政職員の健康管理の関係でありますが。１．行政職員の健康管理と安全衛生管理体制の推進について住民全体の奉仕者としての職員の健康問題が問われています。新得町も団塊の世代の退職で、職員の若返りが進んでいます。今日、職員の体調不良などが見られる中、状況を危惧するところです。町の業務に支障にならないよう適切な職場環境や、健康維持に努めることは必然ですが、日常的に安全衛生管理体制も含め、職員の健康管理についてどう取り組まれてきたのか、１つは伺っておきたいと思います。また今後、国の労働安全衛生法の一部改正からも、ストレスチェック等の取り組みも求められていますが、今後の対策、とりわけ職員の健康管理の取り組みについて、伺っていきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
廣山議員のご質問にお答えいたします。職員の健康管理の取り組みについてでありますが、通常、職員等の健康管理につきましては、定期健康診断を実施しているところであります。30歳未満は年１回の健康診断、30歳以上は人間ドックを受けるように指導しております。一方、メンタル面での対応ですが、専門の保健師による職員面談や相談、研修会の開催、支援プランなどの作成を委託し、実施している状況であります。また、労働環境衛生などの管理体制としては「職員衛生管理委員会」を設置して対応しております。ご質問にありますストレスチェックの取り組みですが、国では精神障害の労災請求が近年増えていることを受けて、平成27年12月１日から労働者数50人以上の事業所でストレスチェックが義務化されており、本町においても新年度から職員、準職員、臨時職員などを対象に取り組む予定であります。その取り組みにより、職員などが自ら早い段階でメンタル面での健康不安に気付き、未然に防止できる体制づくりを進めたいと考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 廣山輝男
今、町長からご答弁いただきました。私が今回、これを取り上げざるを得ないのも、本来は政策的なことを申し上げたいところですが、たいへん今、これからの町づくり、あるいは職員の皆様もたいへん若返ってきている、いろんな条件の中で、やはり健康という問題については極めて大切な課題だろうと思っておりまして、社会的にも厚生労働省の調査によりますと、どんどんどんどんいわゆる精神障害等が増えてきていると。そういう中で、１カ月以上休業するとか、あるいは早期退職してしまわざるを得ないというのも、7.6パーセントに国の１つの調査の結果は出ているようであります。そういうことも押さえながら、新得町はどうもそれ以上に進んでいるのではないかなという感じがちょっと危惧したものですので、そういった提起もせざるを得なかったということであります。今、回答いただいたようにはたぶん今までは、平成18年３月に厚生労働省のほうで、労働者の心の健康の保持、増進のための指針というのがつくられておりますから、それに基づいて６項目ぐらいの対策を職場段階でやられてきているということは、私自身も受け止めております。しかし、これだけでは不十分ということで、さらに今回、今年の12月以降、いわゆるストレスチェック等もしながら、全ての皆さんにたぶん57項目ぐらいあるんでしょうか、そういったものを１年に１回ですけれども、まずはチェックをして、そこでいろんな対応を取っていくというような形になったということも、私も理解しているところであります。今後の問題として、厚労省の指針などを受け止めてお話ししますと、１つは働く者の心理的な負担の程度を把握するため、医師または保健師による検査の実施を義務付けると。これは今までどおりと受け止められるんですが。２つ目に事業者としては、検査結果を通知させた働く者の希望に応じて、医師による面接指導を実施する。その結果、医師の意見を聞いた上で、必要な場合には作業の配置転換ということを言っているのでしょうが、転換、あるいは労働時間の短縮、その他適切な就業条件を処置しなければならないという、大ざっぱに２つのことが提起されております。したがって、私自身、これを受け止めますと、チェックするということはなるほどと分かるんですけれども、よりきめ細かな対策をやはりしていかなければならない。そのことによって、当然そういったかたがたを防止させる、あるいは休業だとか退職を余儀なくさせるようなことは、極力少なくさせるということが１つ大きな狙いとしてあるんだろうと思っております。社会的にもたいへん大きくなっているいわゆる精神、メンタルヘルス対策の関係については、今後、これは今、申し上げたことについて、具体的にどう取り組んでいくのか。例えばストレスチェックの関係でいえば、医師、保健師、これは町内におりますから、当然そういった専門スタッフの確保といいましょうか、これは従来どおりかなというようなイメージもするんですけれども、この辺はどのようにしていくのかなと。それから、チェック後のことですね。チェック後は医師に行くのか、保健師さんにそれが事務的に押さえられているのかちょっと私は分かりませんが、そういった取り扱いと、そういったその後の対応について、個人が即、理事者のほうに申し入れれば、それが一番いいわけでありますが、その辺の流れについてちょっと私もよく分かりません。それから、職場の配置換えみたいなことも当然出てくるわけですけれども、こういったものがどのような段階で具体的になるのかなということを、なかなかシビアな問題ですからご回答いただけないのであれば、それはやむを得ませんが、そういった対策等についても少し伺っておきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
まず、一般論の話をしますけれども、職員、体調面である一定期間、職場を離脱する、もしくはその職を去ると。これはある意味、極めて町民にとってもマイナスだというふうに思っております。精神的なこと以外でも全てですけれども、やはり健康というものを前提にした上で職員としての職責を全うすると。それは組織としてどう対応するかという問題もある。もう１つ、やはり個人としてどう対応するかという、私は問題もあるというふうに思っております。これは双方がそれぞれ気を付けながら対応していかなければならないかなというふうに思っています。それで、対応といいましょうか、その流れにつきましては、総務課長のほうから現状での話、あるいは答弁をさせます。それで、配置換えの問題がありましたけれども、議員からの質問の配置換えの趣旨というのは、ちょっといまいちよく分からないんですけれども、われわれは一般論として適材適所、その上でその場所に長く置くのがいいのか、やはり短いほうがいいのか。それから年齢的なこと、それから本人の経験年数、そういったものを総合的に判断しながら対応していくというしか、今、ちょっと答弁のしようがないんですけれども、議員の求められている質問が違うところにあるのであれば、また違うという、そういったことで質問をいただければというふうに思っています。私のほうから以上であります。
答弁 総務課長 武田芳秋（総務課長は2016年6月まで）
私のほうからストレスチェックの方法につきまして、答弁させていただきたいと思います。今後の実施の予定ですけれども、新年度から行おうかなというふうに思っておりまして、まず衛生管理委員会がありますので、その中で協議を行って、それをもって職員のかたがたに説明して、その後さきほど言いましたように、職員、準職員、臨時職員も含めて対象に、実施していきたいなというふうに思っております。そのとき、約57から60ぐらいの項目がありますから、その回答を求めまして一人ひとり採点を行って、その結果、直接本人に通知するというようなことで考えております。その場合、本人の同意があれば、職場にも個人結果が提出されますけれども、基本的に本人に配布というようなことで考えております。一方、役場のほうには、職員などの全体の集団的な分析が提供されますので、その辺の分析もできるかなというふうに考えております。その後は、その結果に基づきまして、職員など高ストレス者として判断された場合については、職場に医師などの面談の希望を出して、そして医師などと面談をしていただいて、その結果を踏まえて必要に応じて、就業上の処置を行うということで、さきほど言いましたように、労働時間の短縮だとか、そういうようなことにつながっていくのかと思いますけれども、早い段階でメンタル面での健康不調者を出さない対応については、こんな方法で続けていきたいなということを思っていますけれども、何かまた不都合があれば改善していきたいというふうに考えているところであります。
質問 廣山輝男
たいだい想定されているようなご答弁いただきました。町長からも配置換えの関係についてという問いもありましたけれども、これは単に厚生労働省が言っている言葉を私は使ったわけで、人事的なことをいうと、適材適所というのは当然出てまいりますので、それはそれで受け止めておきます。ただ、非常にこの問題はシビアな問題ですから、決してオープンにされるものでもない場合もありますから、どうしても人事権者の判断によって対処せざるを得ないと。その前提が今言った、総務課長のほうからご答弁いただいたものが１つの判断材料になるのかなというふうに一応受け止めておきたいと、このように思います。いずれにいたしましても、これからの町づくりの極めて中心になる大切な役割を持っている職員でありますから、健康保持を含め、全ての職員の適切な業務遂行ができるように理事者としても最大限の努力をお願いして、この辺の質疑を終わらせていただきたいと思います。町長から何かご答弁があればいただきたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
同じことの繰り返しになるのかもしれませんけれども、何回も言うようにわれわれの役割というのは町民の皆さんの生活を支えると、それが大きな目的でありまして、その職責を担うためにわれわれ一生懸命努力をしなければならないというのは当然のことでありまして、その努力をしていく中で、やはり体調管理の問題でどうしてもそれができにくくなるというのは、本当に大きな損失というふうに私自身も認識しておりますので、それが組織全体の中でこれからの本人に対するメンタル面、それからメンタル以外の面、そういったことが１つでも前に進むようにわれわれも最大限努力をしていきたいなと思っています。以上であります。
質問 廣山輝男
それでは、介護予防と日常生活の支援総合事業のいわゆる地域支え合い体制の早期取り組みの関係について、お伺いしていきたいと思います。