地域振興事業補助金の返還を

質問　貴戸愛三

通告に従いまして、１項目、質問させていただきますが。誤解を与えないように申し上げておきたいのは、新得町の特産品として定着している漬物、そこで働くかたがたの雇用、これを守っていただいたという部分で、旭川に本社を置きます株式会社香貴、それから網走管内清里町に本社を置くエムケー食品さんに関しては、心から感謝をしているということを、まず申し上げさせていただきます。その上で、そういう環境を整備して、この新得町から撤退されたキョウショクさんに関しても、ある意味感謝しております。しかしながら、それと地域振興事業補助金の在り方は別物だろうという観点から、質問させていただきます。基本的には地域振興事業補助金の返還を求める質問であります。１．地域振興事業補助金の返還を新得町では、平成24年地域振興事業補助金要網に基づき、町内で漬物製造を行っている事業者に対して、施設整備および人員増に対する地域振興事業補助金を支出いたしました。しかしながら、この事業者は２年を待たずして事業を廃止し、新得町から撤退いたしました。これは、地域振興事業補助金交付要綱９条の２項「補助対象事業により取得した物件を、事業開始から10年以内に他に譲渡または営業の休止、廃止等を行ったとき」に抵触する行為であり、９条冒頭にある補助事業者に対し、「補助金の全部または一部の返還を求めることができる」に該当し、補助金返還請求を行うのが当然と考えますが、町の考え方をお伺いしたい。

質問　貴戸愛三

今、皆さん、各議員のお手元には、この地域振興事業補助金交付要綱、これは新得町のホームページの例規集から出したものが入っております。それで、この補助金の要綱の中には、「無償貸付であれば補助金は返さなくていい」という文言は、基本的には入っていない。その上で、ちょっと過去に何度か担当課のほうになんとか説明をきっちりしてくれないかという中で申し出をしていましたが、一度も対応をしてもらえていない。９月の定例前にやむを得ず議長を通して「説明してくれないか」と申し入れしましたけれども、「ちょっと待ってくれ」と。こういうことで今日まで。その間に９月の決算委員会において、質問させていただいたときの簡単な回答は、「国の通達基準等を参考にした運用に基づき、補助金返還は求めない」と、こういうような回答でありました。そこで、幾つか質問させていただきますけれども、今年、十勝毎日新聞で連休時期に新聞発表があった。その次の日に担当課に行って、補助金要綱に抵触する恐れがあるんじゃないのかというふうに忠告いたしました。その段階で新得町の担当課のほうには、あえて名前を言いますが、キョウショクからは事前の相談は一切なかったというふうに聞いております。それで、新聞報道がなされた後に、責任ある人間が新得町に来て、この補助金に対する対応、相談、これが行われたのか、行われなかったのか。これをまずお聞きしたい。それから、それ以前にまずこの補助金自体、これは町長答弁じゃなくていいです。担当課で結構ですので、この補助金が施設整備費にいくら、これは35パーセントプラス５パーセントで40パーセント、農商工連携、そして、雇用の増が見込まれるということで、１人頭50万円かける何人かの補助金が拠出されているはずなんです。まず、その金額を正確に教えていただきたい。その上で、決算委員会で担当課のほうから、要するに今言ったように国の通達基準に基づいて返還の要求はしないというような回答があったわけですけれども、この、今皆さんのお手元にある要綱の中には、無償だから返さなくていいなんて１つも書いていない。要するに事業を廃止したとか、中止したときはどうするのかということは書いてあるけれども。内規があるとか、通達基準があるとか、国の通達基準、これはあくまでも新得町独自の補助政策であります。これと同等、似たような形の中で、医療に２件、定住促進に１件、これらの補助金はすべて年限規制がついている。この地域振興事業補助金は10年間、医療の場合は最初600万円５年間で、10年間。定住促進も、10年間目的を変えるなと。医療は10年が経過した後に、また新たな補助政策をつくって、その場合は５年。なぜそういう年限を切るかというのは、やはりちゃんとした目的があって年限を切っていると。補助金をもらってわずか２年で事業を廃止して、物はすべて継承されているから返還しなくていいということが、もしまかり通るのであれば、これからそれらの４つ、大きいか、その補助制度があるんですけれども、何でもありになってしまうのではないかという気がします。もう１つお聞きしたいのは、今まで議会でも一切この問題に対する説明はなされて来なかった。求めているんだけれども、来なかった中で、決してこんなことはないと思いますけれども、補助対象者に対して、例えば公文書で「補助金返還要求はいたしません」などといった通告はなされてはいないとは思いますけれども、その辺の有無もひっくるめてお伺いしたい。町長、私、決算委員会のときにも言いましたけれども、この４つ、町が独自にやっている補助政策というのは、それぞれに目的があってお金を投入するということで、われわれ議会も、町民の皆さんも、その大義のもとに了承しているというものだというふうに思っています。ですから、所期の目的どおりに使われていればいいんだというものじゃなくて、要するに、その対象物が動産か不動産かは別にして、個人、法人の資産形成に税金を投入するということは、この要綱に従った規律に基づいて、しっかりと管理、監督する責任が行政にあると、私はそう思っている。これがもし、何でもありだったら、ほかの補助要綱も全部同じになってしまう可能性がある。最初の目的どおり使われているんだったらいいけれども、例えばアパートを造ったと。投資した資金を回収するのに考えてみたら10年かかると。ならば、上乗せして転売してしまえば、一発で回収できて、補助金の分もうかると。あり得る話になってくるんです、これは。だからこそ、きっちりした規律のもとにやっていかなければならない。それから、こういった補助の要綱のもとになっているのは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、この法律がもとになっているはず。これは、昭和30年に作られて、平成14年の改定以来、１回も変わってきていない。ということは、完成形なんです。この国が定めている補助金の法律の中にも、事業が継承されている、無償だったら返さなくていいなんてことは一言も書いていないんです。要するに淡々と事務処理をして、金を返しなさいといったものに対して、その補助対象者が不服があれば申し出をしなさいと、これは決まっている。では、そういう事実があったのかないのか、これも含めて、お伺いさせていただきたい。

質問　貴戸愛三

今、各議員のお手元、また傍聴席にいるかたがたにも、今この要綱の９条の２項に、他に譲渡または営業の休止、廃止等、たぶん少し国語力ある、小学生は無理かもしれないけれども、中学生ぐらいだったら、今あそこにある工場は例えばエムケー食品さんが運営していると。では、元のキョウショクさんはどこに行ったのかといったら、もう長野に戻っていませんと。その現実を知っていれば、私は中学生でも「これは９条の２項に抵触するな」と理解できる案件であります。例えば、今年、春先に十勝毎日新聞で報道が出たときに、株式会社キョウショクのホームページの中には、北海道工場というのが明確に記されている。ところが、今の段階では、キョウショクのホームページには北海道工場の名称はすべて消えてなくなっていると。すなわちキョウショクがここでの事業を廃止したのは明白であります。その上で、無償ならばいいだろうと。この無償ならばいいというのは、国の通達とか、内規というのでしょうか、その中では、その著しい経営の悪化とか、例えば倒産とか、そういった事案があった場合は、その対象物件を無償で貸し付けるとか、そういった場合は、補助金返還を求めないというのはある。私が勉強した中では、過去にそういう物件に出会ったことがある。だけれども、キョウショクは今でもちゃんと長野で漬物工場を製造、販売をやっておられるわけですから、それにはあてはまらない。何より、たった２年です。要するに、補助金をもらって２年たつかたたないかのうちにということは、事業後継者を決めるというのは、１カ月や２カ月で決まるものではない。恐らく何カ月も前から、もうここから撤退するための受け皿探しをやっていたはずでしょうし、無償、無償とさっきから言っているけれども、あの建物自体が少なくとも年間何十万円かの固定資産税がかかるわけですよ。固定資産税もいりませんからこの建物を借りてくださいといったら、民間事業者ではあり得ない話だ。資本を投下した事業者というのは、どうやってそれを回収するか。本来は本業の営業の中で利益を上げて、減価償却をしながら、その投資した金額を回収する。もう１つは、それがかなわなくなったときは、賃貸、もしくは転売、これしか投資した金額を回収する方法がないんだ。「無償で施設を全部貸すからやってくれ」というのは、民間では到底考えられない、あり得ない話であります。ただ、その物件だけが無償かもしれないということですから。確証がないからどういう手段でどうのこうのということは言いません。分からないから。だけれども、役場は少なくともこの補助金を出している立場として、例えばほかの建物うんぬんに対する家賃の調査とか、それは私はやれると思う。そうしなかったら、五千何百万円もかけて投資したものをただで貸します、固定資産は私が払いますなんていうのは、あり得るわけがない。それはなんらかのテクニックがあるのかなという気がします。だけれども、この調査権は新得町役場が持っているんだ。この要綱の中に「調査させることができる」と明確に記載されているわけですから、まず、それをやってほしいということなんです。11人の人間を雇用して、550万円の補助金をもらっていると。１年半か２年でやめるのだったら、いくらでも申請すればいいだけの話かもしれないし、それで、この550万円に対してはものは言わない。それは何でかといったら、６カ月という１つの基準があって、それをクリアしているから言わない。だけれども、この施設は10年間という要綱の中で定められた年限があるから、そして、この補助金要綱というのは、このものに対するある意味１つの憲法みたいなものだ。これが大原則なんだ。これで補えない部分については、例えば町の中の内規で決めるとか、うんぬんはあるかもしれないけれども、この大原則の中に例えば無償で貸し付けるならば返さなくていいというのがあるんならいいですよ。ないんだ。譲渡、廃止、これが対象だと、こううたっている以上、この大原則をほかしてしまって、補助金返していらないというものの言い方は、町民に対してどうなのか。町民の理解を得れるのか。これは、町民のお金なんですよ、この二千何百万円といったら。それは町長、町長が一番最後の項目の中に、「この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める」と、こういう一文がありますから、今回の一般質問にあたって、町長がそういうふうに定めたということなんだろうとは思いますけれども。決算委員会のときには町長の答弁は違うんだ。休憩中に話したのは、特に定める事項には該当しないという、答弁をしている。それで町長、私は二千何百万円のお金を全部返せとかうんぬんをいっているわけじゃないんです。例えば、減免という処置があるのなら、私は、減はあるだろうと。だけれども、免はないと。町民の理解を得れるかどうかの部分も含めて、もう１回、私はそれぞれの担当課、町の理事者含めて、もう１回再考するべきだと。これをありにしてしまえば、これからのこの補助金制度というのを根本から見直さなければならないというようなことになってくる。４つのこの要綱というのは、それぞれ目的があって、町のためにも、町民のためにもなると理解しているから、今まで一般会計でも補正でも、その要綱に基づいて出てきたものは議会は承認してきた。これがなされないということになったら、この４つの補助要綱自体がどういうふうになるか分からないということなんだ。もう１回、役場庁舎内、これは議会含めてかもしれないけれども、この問題に対して、もう１回ちゃんとした議論をやるべきだというふうに思いますが、最後町長、お願いします。