新得高等学校の今後は

質問　長野章

私は、今回の一般質問で高校問題、１項目について質問をさせていただきたいと思います。私はあくまでも、新得高校が現在のままで存続することを強く望むものであり、この問題につきましては、担当者と当然議論をさせていただくわけですけれども、後ほど、町長とも議論させていただければというふうに思っております。それでは、早速、新得高等学校の今後はということで質問したいと思います。１．新得高等学校の今後は北海道教育委員会が９月２日に発表した、2015年から2017年の公立高等学校配置計画と、2015年度からの公立特別支援学校配置計画で2017年に新得高等学校募集停止となることが正式に決定されました。同時に新得高校の空き教室を活用した知的障害特別支援学校高等部２学級が創設されることになりました。この募集停止問題は早いうちから危ぐされ、町議会も高校問題調査特別委員会を平成22年９月17日から平成23年３月14日まで、７回の委員会を開催し、委員会として早い時期に対策を講じ、検討して、中学卒業生とその保護者に通知することが不可欠との意見を付けているところであります。今後、募集停止となった場合の支援についても、早急に計画をまとめて、生徒と保護者が不安とならないようにすることが不可欠だと思いますので、その対応について伺います。さきほども申し上げましたけれども、私は、募集停止を容認するものではありません。あくまでも普通科の存続を強く望むものであります。北海道教育委員会が発表した募集停止が避けられない状況であることから、早急な対策が必要です。今後、新得の子どもたちが、町外の高校に通学しなければならないことになり、子どもたち自身と保護者が相当の不安を持って、今回の新得高校募集停止を見ていると思います。これらの不安を解消できるよう支援が必要だと思います。私は、町外の高校に通学する生徒に通学費の補助などが、やはり必要ではないかというふうに思いますし、新たな支援学校が創設されるにあたっては、就労体験のできる事業所の確保、支援が必要かと思いますので、町としてどのような対策を考えているか、以下２点についてお伺いをします。まず、１点目ですけれども、普通科停止に伴う他市町村へ通学する生徒への支援について、お伺いをします。２点目として、道立知的障害特別支援学校高等部２学級創設に伴う支援内容についてお伺いをいたします。以上２点、お伺いしますので、よろしくお願いいたします。

質問　長野章

委員長からるる回答をいただきました。それぞれ進んでいるということは今、お伺いしたわけですけれども。さきほどもちょっとお話しをしましたけれども、高校問題についてちょっと苦言を言わせていただければ、この対応について非常に遅いというふうな感じを持っています。募集停止と新たな支援学校が創設するにあたって、早急な支援計画を策定して、支援策を決めることが必要であると思います。この間、多くの一般質問で高校問題が議論されてきております。平成19年６月には、新得高校存続に対する今後の方針についてはということで、２間口が困難になった場合はどうするのかというか、専門課程などを設置できないかという質問があったかと思いますけれども。これはコース別指導を行い、大学などの進学指導で普通科で頑張るというふうな答弁をしているわけです。それから、19年12月には、高校存続のために努力をということで、新得高校支援策を全十勝に宣伝をしてはという、そういう質問だったと思うんですけれども、新得高校自身が管内の中学校を回って宣伝を行っているというような答弁もしております。平成20年の３月には、新得高校奨学金制度の規則、運営に瑕疵（かし）があるのではないかということで、在校生対象にというようなこともあったわけですけれども、「本人の申請主義ですよ」というような答弁がありました。それから、平成20年12月、新得高校存続に向けての方針は、特色ある高校づくりの支援はということで、質問者に対して、地元中学校へ校長や進路指導の担当者が出向いて、地元の進学を強くお願いをしているというような答弁もしております。平成22年９月には、１間口への対応はということで、そういう質問に対しては、地元の進学率が向上し、生徒が１人でも多く入学するよう努めていきたいというような答弁がありました。平成24年、全町高校生に対する支援についてはということでありましたけれども、他の町村は、わが町村からほかの町に行くときには、そういう助成制度はないというようなことで、答弁をしております。25年６月には、新得高校存続の取り組みについて、募集停止が想定される危機的状況になると考えられますという、そういう質問に対しては、検討委員会を庁舎内に設け、中学校の関係者などの意見をもとに、支援策について検討しているという、そういう答弁であったかというふうに思います。以上のように、一般質問で議論されていますが、今後、新得高校問題で対応が遅れないように私は、切に要望しておきたいと思います。支援策については、現在のところはそのまま継続するということですから、それはいいですけれども、今後は新しくというか、ほかの町に通うようになったときにどうするかということで、さきほどもちょっとお話しがありましたけれども、清水高校しか道の支援を受けれない。そうなると、清水高校に行けない子どもと言ったらおかしいですけれども、行けない人やら、清水高校以外に行きたいという人については、今までどおり、何の支援もないのかなというふうに今、感じたわけですので、こういったこともぜひ、検討していただければなというふうに思います。それから、支援学校の生徒の支援ですけれども、付加プランとして７点をお考えのようですから、ちょっと確認させていただきますけれども。実習先の確認、就労支援への協力、ＪＲやバスなどの通学支援、学校給食の提供、教職員住宅の確保、町有施設の有効利用、生徒、寄宿舎の確保、全町教育の理念を柱とした地域連携による環境整備の確認させていただきましたが、この７点の付加プランが、どのくらいの費用を必要とするのか、一定程度、計算されたのかどうなのか。計算されていれば、教えていただきたいというふうに思いますし、どこかの時点で今の普通科の支援と重なってしまうんでないかなというふうに思うんですけれども、給食の問題ですけれども、私は高校に給食を提供してもいいんじゃないかなという、さきほど給食の問題もありましたけれども、もう少し早く検討されてはどうかなということで、この実現性についてどうなのかなということで、お伺いをしたいと思います。

質問　長野章

新得からの通学、あくまでもなくなったという、存続を望みますと言いながらも、なくなったときのことをあまり言いたくはないのですけれども。万が一、やはりそういうふうになると、今言われたように、清水まで、さきほども委員長から答弁があったんですけれども、１万円以下は出ないということですから、それはほとんど何もないというふうに思うんですけれども。ここでやはり、今までは町外に出た子については、補助制度は設けなかったかもしれませんけれども、今後、やはり考えていただいて、ぜひ、そういったほうも視野に入れて、検討していただければなというふうに思います。もう３回目の質問ですから。さて、高校問題は教育問題の反面、私は地域振興と深くかかわりがあると思いますので、人口問題にもつながるということだというふうに思いますので、このことから教育委員会と行政が一体になって取り組む問題と認識しているところであります。普通科の高校も支援学校も町の振興策として、行政が取り組む課題だと思いますので、町長部局、教育委員会部局と連携を密にして、素早い対応で、生徒や保護者に不安を与えないような、切に要望して私の質問を終わりたいと思いますけれども、最後に町長からコメントがあればお伺いしたいと思います。