町立高校の議論を　新得町議会 2014年9月17日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問　貴戸愛三

通告に従いまして、１項目、町立高校の議論をということで、質問をさせていただきます。１．町立高校の議論を平成26年９月２日、北海道教育委員会により平成27年から平成30年までの公立高校配置計画が発表され、平成28年の募集を最後に新得高校の閉校が決定されました。それと同時に、平成28年から知的障害特別支援学校高等部の新設が決定されました。特別支援学校の新設は、町にとって歓迎するところではありますが、問題は今後の新得町における高等教育の在り方であります。「町には高校が必要です」、この合言葉をもとに、数多くの支援策を打ち出し、高校存続のために努力してきた新得町として、今後の高等教育の在り方についてどのような考えを持っているのか。その上で「町には高校が必要です」の理念のもとに、町立高校設立を視野に入れた議論を行う用意があるのかお伺いしたい。

答弁　教育委員長浦山兼一

貴戸議員のご質問にお答えいたします。９月２日、北海道教育委員会より平成27年度から平成29年度までの公立高校配置計画が発表され、新得高校の平成29年度の募集停止が決定しました。また、平成28年度から新得高校の空き教室を利用し、知的障がいを持つ高校生の通学型の特別支援学校として、新得高校と併設して開校することが決まりました。この間も、新得高校の存続のため、新得高校自らが生徒、教職員一体となって魅力づくりに励み、町としても町民の皆様のご理解のもと、さまざまな支援策を整え、存続のために努力をしてまいりましたが、残念な結果となってしまいました。ご質問でありますが、「町には高校が必要です」の理念のもとに、町立高校設立を視野に入れた議論を行う用意があるのかとのことでありますが、町としても町民の皆様のニーズやさまざまな課題を解決するためにも、将来の新得町を描くための議論は必要と考えております。以上です。〔浦山兼一教育委員長　降壇〕

質問　貴戸愛三

新得高校の存在というのは、新得町にとっても大きな存在だというふうに思っております。そういった中で、今まで新得高校があったから、高等教育を受けることができた生徒がいた。新得高校があったから、子どもに高等教育を受けさせることができた家庭があった。過去に間違いなかったし、今ももしかしたらそういう家庭や生徒がいるかもしれない。これからも存在するかもしれないと、そういうふうに思っています。そして、もし町立高校の議論をするのであれば、そういった生徒、そういった家庭のための議論が第一義であろうというふうに思っています。その上で、漠然と町立高校と言っても、どういう経費がかかり、教員はどうなるのかと、最低限のことを知っておかなければ、議論に入っていく準備もできないというふうに考えております。例えば、町立高校を持ったときに、イニシャルは別として、ランニングコストと言ったら年間どの程度かかるものなのか。そして、高校の先生の配置というものに対して、道教委はどういった対応をしていただけるのか。この２点についてお伺いしたいと思います。

答弁　教育長斉藤仁（教育長は2016年6月まで）

お答えいたします。市町村立高校を開設し、運営する経費につきましては、北海道教育委員会で試算モデルとして示されております。その資料によりますと、まず教員の配置でありますが、普通科１学年１学級校は11名の配置となります。次に運営経費でございますが、１学年20名、生徒数が60名の学校規模におきましては、収入としては地方交付税、授業料、入学検定料等で8,500万円となります。支出といたしましては、人件費で9,000万円、運営費等で2,000万円となり、合計で１億1,000万円の支出となります。差し引きで、2,500万円の町の持ち出しが必要となっております。加えて、施設の維持管理経費、教材や備品等の購入、更新が必要であるというふうに考えております。それから、町民の議論の柱となるものは、町民が求める高校とはどのようなものであるか。例えば、普通高校なのか、職業系の高校なのか、職業系であれば道内各地で設立されている状況をしっかり把握し、入学する生徒数を将来にわたって学校経営として確保できるかの見通しも必要かと思います。また、学校として運営可能な規模であります。地元進学率が低い中、どの程度の生徒数で、学生生活を満足できる学級・学校活動として成り立たせることができるかであります。その上で、どこに開設するか、新築か既存施設の活用かも判断する必要があります。いずれにいたしましても、町民のすべてのかたがかかわり、将来にわたって町費を費やしても、「町には高校が必要です」の理念について議論をする場は必要と考えております。なお、その際には、現在の道立高校との継続性も考慮し、平成29年度には開校することが必要という時間的な制約もあることから、早い時期に議論の場を設定したいと考えております。以上です。

質問　貴戸愛三

今、北海道内には32校の市町村立高校があります。ただ、その自治体規模の大きい、財政規模の大きい、例えば札幌にある開成だとか、旭丘だとか、例えば帯広市の南商業とか、こういった高校を基準に考えても新得町には合わない。逆をいいますと、その32校の中で17校の町村立の高校があります。17校の町村立の高校の中で一番自治体規模が大きいのは中標津農業高等学校、中標津は人口２万4,000人の町でありますから、これもある意味新得町の自治体規模と比較すると、論議の対象にはならない。ところが、それ以下の16校の町村立の高校というのは、新得町と自治体規模、財政規模、ほぼニアニア、近いところがあって、それ以下はほとんど新得町よりも町村規模、財政規模の小さい町や村に設置されているということであります。例えば、その中で最も有名なのは、音威子府にある美術工芸高等学校であります。村民800人ちょっとの町に、120人近くの高校生が、その大半が寮生活を送って、住民票を移して生活をしている。簡単にいいますと、村民の15パーセントが高校生。それと同時に、高校の先生、その家族、そして、寮生活を送っていますから、寮の管理、賄いをしているかたがたが、だいたい10人以上と。そうすると、150人以上が高校に関連する人口だというふうに把握しています。ただ、その音威子府の美術工芸高等学校には、地元からせいぜい１人か２人しか進学しないという高校でありますから、実を言うと最初の今日の一般質問の中で、長野議員が要するに高校というのは、地域振興のためにも必要じゃないかという趣旨の質問をされておりましたけれども、例えばこの音威子府は完全に高校は地域振興の一翼を担っているという感覚で、村立高校を作っている。ほかにも知内高校とか、いつもそば打ちの大会で最近は負けていますけれども、幌加内だとか、全部が町立の中で新得よりも小さい町が村立、町立の高校を持っている。その上で、来年４月から教育委員会に関する法律が改正されて、総合教育会議という呼び名になるそうでありますが、今までの教育委員５人のほかに、その自治体の首長、新得町であれば浜田町長が入って、新たな形の教育委員会の運営がなされるというふうになっております。今、新得高校の閉校が決まるその後の在り方というものに対して、少なくとも来年の４月からは教育委員会、町長が一体となって考えていかなくてはならない部分があろうかというふうに思います。まず、第１はこの町の子ども、家庭のため。そして、もう１点は、地域振興、ある意味で高校が要するに教育産業だという観点から見たときに、できれば町立高校設立という部門においては、ネガティブじゃなくてポジティブな姿勢で取り組んでいただきたいと。来年４月からは町長も答弁せざるを得ない時期が来ますので、その予行演習として今、町長に答弁を求めたいと思います。以上です。

答弁　町長浜田正利（町長は2025年6月まで）

お答えいたします。１回目の答弁の中で教育委員長から、「将来の新得町を描くための議論は必要と考えています」ということで、答弁がありました。町長という立場でも、議論は必要というふうに考えております。ぜひ、予行演習というわけじゃありませんけれども、議論は進めさせていただきたいなというふうに思っております。それからもう１点、さきほど髙橋浩一議員のほうから、学校給食の購入問題について、教育委員長のほうからも謝罪の言葉がありましたけれども、あらためて学校の設置者という立場で、関係者、とりわけ風評被害を受けられました業者のかたがたには、心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。たいへん申し訳ございませんでした。答弁、以上であります。〔貴戸愛三議員　降壇〕

出典：新得町議会　平成26年第3回定例会　2014年9月17日　議事録 PDF（53ページ）　間違いを知らせる

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