新得町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの強化を
2014年6月17日、新得町議会の一般質問で、廣山輝男議員が「地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの強化を」について質問し、町長 浜田正利、保健福祉課長 渡辺裕之が答弁しました。
- 質問者
- 廣山輝男 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、保健福祉課長 渡辺裕之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 廣山輝男
それでは２項目めについて、質問させていただきます。地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの強化ということについて、質問させていただきます。２．地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの強化を現在、介護保険法の改正案として、要支援１、２の軽度者向けサービスを市町村事業に移す案などを審議中ですが、一方で、高齢化が一段と進む2025年対策としての第６期事業計画で高齢者の自立生活支援を目的に、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の５つのサービスを一体的に受けられる支援体制「地域包括ケアシステム」構築の強化が求められています。介護と医療の連携等は第５期事業計画の中でも、より正確な調査と対応が求められ一部は実践中ですが、将来を展望した地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な新得町の独自の事業計画について伺いたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
廣山議員のご質問にお答えいたします。地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの強化をについてでありますが、まず平成27年度スタートであります、第６期新得町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画につきましては、現在、計画の策定に向けまして、町民のかたのアンケートを実施しまして、集計というところに来ております。今後は、計画策定に向けた委員会の設置をしてまいりますが、これまで進めてきた取り組みや、今後の課題ならびに今回のアンケート結果をもとに議論をいただき、来年２月を目途に計画を策定していきたいと考えております。地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについては、議員のお話しのとおり、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるように、医療をはじめとするさまざまなサービスが一体的に受けられる体制の整備が求められております。これを進めるにあたっては、医療・介護に関係するかたがたとともに、地域課題の発見やこれから必要とされる取り組みなどを検討する、地域ケア推進会議を設けたところであります。具体的な検討につきましてはこれからでありますが、検討内容につきましては、逐次町民のかたにもお返しをすると同時に、第６期介護保険事業計画に最大限生かしていきたいというふうに思っております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 廣山輝男
ご答弁いただきました。もちろん国の状況もこれありということで、今のところは回答によると、アンケート調査は第６期に向けての調査を取りまとめ中というようなご回答をいただきました。一口で言って、地域包括ケア在宅医療の理念は、町長もお話しがありましたから、住み慣れた地域で生活することの保障、そのためには、保険・医療・介護・福祉・就労・町づくりまで視野に入れた総合的なものだということでも、ご回答をいただいたのかなという理解をしているところであります。いろんなことをこれから検討する部分も当然あるのでありましょうが、医療機能の強化というのは、たいへん重要であるということは言うまでもありません。それから、リハビリ機能の確保というのも当然、それから在宅医療の計画的な整備、国はかなり在宅医療を強化していかなければ乗り切っていけないというようなことがあります。医療と介護の連携、あるいは入院、在宅の連携、あるいは医療、介護サービスの確保、あるいは訪問看護の強化、それから人材育成というのも極めて重要だろうと思います。あるいは、私はたいへん気になっているのは、地域のボランティア等の確保というのをかなり国は力を入れているようであります。当然、私も一定程度は必要でありますが、地域は相当高齢化してまいりますから、逆に言うと生産人口、若い人がいなくなるというわけではありませんが。かなり今までから見れば少なくなるという中で、どこまでこういったことができるのか、あるいは対策としては当然やるのでしょうが、最後には当然、財政の問題だろうと思います。そういったことでは、たいへん第６期の計画もさることながら、この地域包括ケアセンターの構築のためには、相当な検討というものが必要だろうと思うわけで、いろんなところで私も学んでくるところによりますと、これはまずは地域が主体的にやはりやっていかなければということがかなり言われております。当たり前といえば、当たり前かもしれませんが。一方では北海道では、基金制度もうんぬんということまで、まだ具体的には明らかにされておりませんが、そういう検討もされているようにも聞いておりますが。いずれにいたしましても、今後、今も回答がありましたように、調査が一定程度やるのかとか、そのあと推進会議ですか、こういったものも経て、具体的な目標、基本方向が決められてくるだろうと思うんですが、一応、来年の２月までには検討するということなんですが。しかし、推進会議というのは、これからということで理解していいのでありますが、どんな形で作られていくのかということについて、ちょっと伺っておきたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
まず、廣山議員の２回目の質問の中で、ちょっとお話しさせていただきますけれども。廣山議員がおっしゃったとおり、私もこれからの介護を含めた地域で生活をしていくという意味では、人材の確保というのは最大の懸念というふうには思っておりまして、なんとか必要な人材を確保した上で、どう育てていくかというふうに行政としても最大限努力をしていかなくてはならないかなというふうに思っております。その上で、新得町もやはり限られた資源というのも現実な問題としてあります。その限られた資源の中で、どう地域を包括したケアを進めるかと、同時並行で進めていかなくてはならないかなという、そういうふうに今、思っているところであります。これから、いろんな議論がされていくと思いますけれども、相当やはり長期的な中で議論をしていかないと今回の、これからのと言ったほうがいいかもしれませんけれども、地域を挙げてのケアというものは、物事は進んでいかないという、そういうを認識を持っております。これから議論が深まっていくというふうに思っておりますので、ぜひ議員のほうからもまた、提言をいただければなというふうに思っております。その上で今、細かな推進会議の話がありましたので、これにつきましては担当課長のほうから、現状の運びを含めて内容等、お話しさせていただきます。
答弁 保健福祉課長 渡辺裕之（保健福祉課長は2015年3月まで）
お答えいたします。現在の地域ケア推進会議の進め方でありますけれども、地域包括ケアシステムというものを構築していくための有効な１つの手段として、このような地域ケア会議というものが重要だという言われ方をしておりまして、新得町ではこれを進めるにあたっての「地域ケア推進会議」というものを３月に立ち上げました。医療・介護に直接かかわっているかたを中心に始めて、３月に一度、会議をしております。その中では、今後進めていく地域包括ケアシステムについての考え方ですとか、新得町の現在のサービスの状況であったり、高齢者の状況であったり、人材等の、今新得町の資源の状況等を報告しながら、どのような方向で進んでいこうかというところを話をしているところです。まだまだ、かなり長期的なことに関してということですので、何を目標にしていったらいいのかですとか、どのようなものを目指していくのかということがまだ、会議の中でも一致している状況ではありませんので、十勝管内で先進的に進んでいるところの話を聞いたり、また今回、介護事業計画に向けてのアンケートを実施しておりますので、そちらの分析結果等を報告しながら、地域ケアの推進会議の中に諮っていきたいなと思っております。さきほどお話ししましたとおり、かなり長期的な議論になるものとも考えておりますので、今後の地域包括ケアシステムというのが、いつごろ例えば計画がされていくのかいうのも、今現在、明言できる状況ではありませんけれども、ボランティアを含めたいろいろなかたと目標ですとか、方向、向かうべき姿等を議論していきたいと思っております。
質問 廣山輝男
私もいろんなところに出かけますから、国もわざわざモデル町がここにあるというようなことまで示しながら、各自治体に積極的に今の地域包括ケアシステムの１つの姿を示したりして、ある面では具体的に取り組んでいるなというイメージは国のほうの資料等を見るとあるのですが。現実は現場のほうは、全くそうではないんですよね。医者もいないところもあれば、ボランティアを集めるにしてもいない。あるいは、高齢者はたくさんいるんですけれども、残念ながらそれを担う人たち、一般住民も含めてですが、そう簡単には体制ができていない等々、たいへん現場の悩みというか、極端にいえば解決できないものも含めますと、たいへん地域としては、自治体としては、大変な事業だなということは、今、ケアシステムの会議の中身の関係も、目標だとか、目指すものというものも明らかにできないというようなこともありますけれども。いずれにしても、これはやっていかなければなりませんから、できる限りいろんな英知を集めて、現実の新得町の姿もちゃんと受け止めながら、やっていかなくてはならないのかなと思っておりますので、ぜひ実りある取り組みを最後には求めておきたいわけであります。しかし、１点だけ最後に質問させていただきたいのですが。私は屈足におりますから、屈足はいわゆる医療過疎地であります。そんな言葉はあまりありませんけれども。昨年、屈足に歯科医師さんが開院されました。地域住民から生活拠点の近くにやはり医療が開院されるとたいへん便利だということで、緊急的な患者さんも含めて速やかな対応も取れるということで、地域の皆さんからはたいへん高く評価されているように言われております。したがって、当然のことですが、地域包括ケアシステム構築に向けて、全く別な視点でも今までもやってきましたが、屈足地域の医師確保について、どのような位置付けにしながらこれから取り組まれていくのか、現状も含めてちょっとご答弁があればいただきたいと思います。以上です。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
介護を含めたこの「終の住処」というのは、やはり永遠のテーマかもしれませんけれども、しかし、住み慣れた地域でやはり生涯を終えたいというかたのためにも、最大限努力をしていくとしか、ちょっと今、言いようがないんですけれども、あらためて関係するかたがたと実りある計画になるよう、努力をしていきたいなと思っております。その上で、医療の問題がありましたけれども、これは昔から話をしているとおり、やはり生活に近いところに私はあるべきだという、その考え方は今も変わっておりませんので、屈足地域にもぜひそういった方向で、これからも努力をしていきたいなというふうに思っております。その上で、現状の進みということでありますけれども、たいへん申し訳ないんですけれども、具体的にまだお話しできるような状況にはないのが今回の答弁になっているんですけれども。いずれにしても、いろんなかたと相談しながらなんとかということで、今もお願いをしているところであります。以上であります。〔廣山輝男議員 降壇〕