新得町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日
公営住宅入居条件の見直しを
2014年6月17日、新得町議会の一般質問で、青柳茂行議員が「公営住宅入居条件の見直しを」について質問し、町長 浜田正利、施設課長 畑中栄和が答弁しました。
- 質問者
- 青柳茂行 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、施設課長 畑中栄和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 青柳茂行
私は、公営住宅の入居条件の見直しを図ってはという立場で、質問をしたいと思います。1.公営住宅入居条件の見直しを現在、町では移住体験事業、お試し暮らし体験事業と言っておりますけれども、進めております。最近、この体験用住宅に住みながら、新得町に居住を希望し、公営住宅に申し込みをしようとしましたが、連帯保証人になってくれる知り合いもいないということから、鹿追町の公営住宅に入居したという実例がありました。町内において公営住宅への入居を希望する場合、連帯保証人が必要とされており、その連帯保証人についても、町内在住者あるいは町外の3親等以内の親族に限られております。しかし、鹿追町においては、公営住宅入居の際の連帯保証人については、町内外問わず、全国どこに居住している人でも保証人になることができ、知らない町に来ても、スムーズに公営住宅に入居することができる仕組みになっています。人口対策が大きな課題になっている現在、新得町に住みたいという希望者、特に公営住宅入居希望者への入居条件の見直しを図ってはいかがかと考えますので、お伺いいたします。併せて、本町の住宅の絶対数が足りないという現状の中、町内の公営住宅に入居する際、どの程度の余裕があるのかお尋ねいたします。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
青柳議員のご質問にお答えいたします。まず最初に、最近の公営住宅の入居状況について、ご説明をさせていただきます。新規のかたの入居者状況でありますが、平成24年度は67世帯で、うち町外からの入居は27世帯であります。また、平成25年度は52世帯で、うち町外からは19世帯の入居がありました。また、本年6月16日現在での町営住宅の管理戸数は687戸ありまして、うち公営住宅が644戸、定住促進住宅が43戸であります。このうち空き家が124戸ありまして、内訳は、現在入居募集中が10戸、修理中の住宅が16戸、政策的に移転が必要なかたのための移転用等の住宅が13戸、そのほか取り壊し予定が85戸であります。併せて、住宅使用料の過年度滞納繰越者が2名、前年度滞納繰越者が2名で計4名であり、うち2名は今年度に入ってから納入されているところであります。さて、ご質問の公営住宅入居要件の連帯保証人についてでありますが、「町内在住者あるいは町外の3親等以内の親族」に限っております。保証人の役割は、家賃や入居者により生じた損害の連帯保証のほか、家賃滞納防止の声かけ、条例や法令に基づく良好な生活環境を維持する指導的役割もあります。したがって、保証人の条件を見直し、緩和することで、必要なときに連絡が付かないとか、入居者に対して適時な指導ができなかったり、また滞納者の増加につながりかねないなど不安要素が考えられるため、今後も現行どおり進めてまいりたいと思っております。以上であります。〔浜田正利町長 降壇〕
質問 青柳茂行
町長の答弁をお伺いしたわけですけれども、現行どおりでいきたいという答弁でありましたけれども、意外にも町長は、人口対策に消極的なのかなというようなニュアンスを受けました。たぶんそんなことはないと思うんですけれども。恐らく、今、答弁にありましたように、滞納問題、その他の複雑な問題もたぶん生じているのかなと思うんですけれども、それが恐らく背景になっているのかと思います。私は、今回、答弁にありましたように、現時点で滞納者が2世帯ということで、本来であればあってはならないことだと思うんですけれども、24年度の決算報告を見ますと、町営住宅の使用料の収納状況があるのですが、不納欠損額、これは現年分ですね。ですから、24年分に限っては不納欠損額はゼロ、収入未済額もゼロ、収納率100パーセントなんですよね。この間の繰り越しの滞納分というのが2件あるということで、恐らくこれは、担当の職員のかたも相当な努力をされていると思うんですよね。ですから、恐らく100パーセント、それから、全体的に99.36パーセントですから、これは決して低いとは言えないと思うんですよ。それなりの努力をしていると思うんですよね。ですからそういう意味で、やはりこの実績といいますか、その到達点に私はひとつ自信を持っていいんじゃないかなというふうに考えております。その上で、滞納問題はありますけれども、さきほど申し上げました保証人の問題です。新得町に限っては、町営住宅管理条例施行規則第11条第2項の中で、町内に保証人が選任できない場合、町外の3親等以内のかたを認めますというふうになっております。新得町の場合は、これをもって町外は3親等がよろしいということになっているんですけれども、隣の鹿追町は添付の書類とすれば連帯保証人の所得証明書、納税証明書、印鑑証明書ですね。それと、連帯保証人の資格として、入居者と同等以上の収入のあるかたであればよろしいと。それから、非課税でないかた、町道民税の滞納がないかたということであれば、誰でも保証人になることができるというふうになっております。この証明書といいますか、資格がある程度認められれば、身元の保証といいますか、信頼関係というのは、たぶんそこで一般的には信頼関係が十分できるのではないかなと思うんですよね。それで、鹿追町の担当にも聞いたんですけれども、滞納問題で町外から来た人が滞納問題を抱えているのかという、これはちょっと電話でお聞きしたんですけれども、「いや、そんなことはありません」という返事でありました。全体的にはその収納率はちょっと正確に聞いておりませんけれども、町外のかたが滞納問題でいろんな面でトラブルを起こしているということは、実際にありませんということでありましたので。その点からいきますと、新得町もその条件を多少変えたからといって、大きな変化が起きるとは、私も素人判断ですけれども、考えられないのではないかなと思います。何分にもこれは私は今回のこの質問ついては、いろいろ滞納問題、その他、答弁もいただきましたけれども、やはり新得町に1人でも多くのかたが住んでいただける方法が1つでもあれば、なんとか積極的にそういう方策を考えてはどうなのかなということで、質問として取り上げたわけであります。ぜひ、前向きなご検討をいただきたいなということで、2回目の質問といたします。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
お答えいたします。人口対策というのは、最大の課題というふうに言われておりまして、いろんなことをこの間、議会とも相談をさせていただきながら、進めてきておりますけれども、しかし、なかなか現実には厳しいと。そういった中において、やはりこの住宅政策というのは、私も人口問題の中では大切な、大きなといいましょうか、柱かなというふうに思っております。今後も状況を見ながら定住対策の中での住宅政策というのも、進めていきたいなというふうに考えているところであります。その上で、公営住宅、ある意味町民の皆さんの財産でありまして、その財産を有効利用していただくというのが、大きな課題になっていくかなと思っております。町外から来たかたが滞納するというふうに、私も思っていないですし、町内のかたが移っても滞納するとは思ってはいない。しかし、やはり例外としてもどうしてもそういうかたというのは、やはり現実にこの間、多くのかたがいらっしゃいまして、その対応について、担当課も相当苦慮してきております。数字だけを見ると青柳議員のお話しのとおり、結果としていい数字になっているかもしれませんけれども、この間、不納欠損を含めて、相当いろんなことをやってきているのも現実でありまして、そういった中においても、これからの問題としてもやはり、滞納ならびに住宅を利用する1つのマナー、こういったものもこれからも入居者のかたにもお願いをしていかなくてならないし、状況によっては、やはり役割であります連帯保証人のかたにも、お願いをしていかなくてはならないというふうに思っております。そういった中で、さきほどお話ししたとおり、現状では今、考え方は現状のままでいきたいというふうに思っておりますけれども、行政側として思っているさまざまな懸念が青柳議員のお話しにあるようないろんなことで、もし改善できるような問題が出てくれば、それはそれで大いに考えていく必要があるというふうに思っておりますので、その辺については、ちょっと申し訳ないんですけれども、これからも議論を重ねながら、ぜひ対応していきたいなというふうに思っております。あくまでも現時点ではということでは、同じ答弁になりますけれども、現行のままでいきたいというふうに思っております。以上であります。
質問 青柳茂行
今回、私もたまたま、いわゆるお試し住宅を体験されたかたと偶然会った。それで、現状として今なおかつ鹿追町に住んでいるわけですけれども、できれば新得町に住みたいという希望を持っているわけですよね。今、町長の答弁どおりだとすると、やはり同じようなかたが、まだ再現する可能性もあるわけですよね。ですから、1人でも多く増やすのか、多少の問題はあるかもしれませんけれども、1人ぐらい犠牲になってもいいのか、どちらを選ぶかという、そこの判断だと思うわけですよね。私はやはり、さきほど申し上げたように、確かに職員のかたがたは本当に私は苦労していると思うんですよね。これだけの実績を残すということになれば。ですから、真剣に取り組んでいることは分かるんです。そのとおりやっているということについて、町長もやはり、自信を持っていただきたいなということを申し上げたいと思います。それからもう1つ、さきほど公営住宅の関係で124戸の空き家があると。そのうち、取り壊し予定戸数が85戸ですから、実際に入居可能世帯というのが、39戸しかないわけですよね。住宅が足りないということから考えてみても、この取り壊しの予定になっている85戸の中で、もっと修理すれば使えるところがあるのかないのか。私は単純にたくさんの人に利用してもらうということもあるんですけれども、やはりこういう修理とかを進めていけば、当然のことながら、地元の業者の仕事も確保できるという、両方のいい面が出てくると思うんですよね。その辺も考えながら公営住宅の修繕、修理、その点も併せて進めていただきたいなということを切にお願いしたいなと思います。3回目といたします。
答弁 施設課長 畑中栄和(施設課長は2014年12月まで)
お答えいたします。住宅の取り壊し予定の戸数が85戸でございますが、これにつきましては、現在、順次建て替えして進めておりますところの住宅でありまして、例えば新進団地31戸、それから廃止予定の北生団地32戸とか、そういうところの住宅でございます。順次空けておかないと、次、壊して建て替えるということができませんので、そういうことで、85戸という戸数があるわけですが、今後、この住宅については修理をして使えるようにということは考えておりません。あくまでも取り壊して、建て替えなり、更地にしていくという方向で考えておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。地元の業者のかたの仕事という話もあったわけですが、それにつきましては、未修理の住宅も16戸ほどありますので、そちらのほうで対応ができれば何らかの方法を考えていきたいなというふうに思っております。〔青柳茂行議員 降壇〕