新得町教育委員会の自主的判断として「土曜授業」を実施しないこと

質問　廣山輝男

２．新得町教育委員会の自主的判断として「土曜授業」を実施しないこと労働時間の短縮が社会的に求められ、週休２日制が実施されてきています。文部科学省でも、学校教育法施行規則の条文で公立学校の休日として、「日曜日」に加え「土曜日」とし、学校週５日制が導入されてきました。例外的に一部、学校週５日制を進める立場の中で、「授業参観や運動会・学習発表会・文化祭など地域・ＰＴＡ活動、保護者との関係でこれまで実施したものに限る」として、土曜日・休日の活用が一部ありました。しかしながら、26年度から文部科学省は「土曜授業」を予算化するなど具体的な実施を通知して、北海道教育委員会も道内いくつかの地域で実施する考えと聞きました。これを受けて、新得町でも26年度から一部の学校で実施されると聞きました。その経過はどうなのかということを１つ目に、あくまでも教育委員会の判断で実施されるものなのか、お聞きしておきます。当然、これは例外的なものを除き、新年度からというようなことを前提にしてお聞きするところであります。２つ目に、土曜授業については「学校週５日制」の立場から取りやめるべきと私としては考えているのですが、教育委員会の考えを伺います。

質問　廣山輝男

今、回答をいただきまして、いろいろ授業としての位置付けは「モデル事業」ということなんですけれども、私の受け止めは「本格授業」に入る前段の取り組みかなというようなことで受け止めざるを得ませんが。今の回答の中で、さまざま、この土曜日については、日曜日もそうだったのですが、子どもたちのスポーツや文化活動、家庭、地域、いろんな形で活用されるべきことで、そういう意味ではこの週５日制が実施されて、既に12、３年になると思うのでありますが。まだ軌道には乗っていないように見られますが、かなり推進されてきたような感じが現実としてはしていたわけです。それが端的に言えば昔の、いわゆる「学校週６日制」みたいな形に移行するような、今はモデル事業として実施されるわけでありますが、私としては、どうしても納得できない趣旨で今回提起したのですが。どうしても、この土曜授業を復活せざるを得ないというのが、うちでは今、全町教育がどうのこうのということがあります。あるいは学校と家庭、さまざまな協働事業みたいな位置付けで、そちらのほうではいろいろと説明がされているわけでありますが。これからもやはり、地域の皆さんと子どもたちが、本当にスポーツや文化、さまざまな活動で学校以外のところでもやはり、積極的に子どもの育成のために充実させるということも必要だし、学校関係者にしてみれば、月曜日から金曜日のいわゆる授業というのは、かなり過去から見れば拡大してきております。そういった意味では、たいへん先生の負担も極めて高くなるということも、私としては受け止めているわけです。そういった意味では、この関係についてはどうしても納得しないわけであります。全町教育が１つの指針みたいなことを言っておりますけれども、たぶん十勝では今回、新得の１カ所というように聞いております。なおかつ、説明はまだありませんけれども、新得町内の中でも、学校は小学生にしてみれば一応３校あるわけですが。それが新得小学校というように私どもは承っております。そういった、「モデルだからそれでいいんだ」ということもひとつあるのかもしれませんが、なぜそうなっているのかということについて、もう少しお話しをいただかなければ、なかなか納得できないところであります。それから、「土曜授業」という位置付けでありますから、今後は今まで月曜日から金曜日までやった授業が、当然土曜日に繰り入れられるというか、付加されてくるということも必至な条件であります。当然、今までも私たち地域の、いわゆる皆さんの協力ということで学校に対する支援というような形で、昨年も普通の日ではありましたけれども、体験学習などにも私たちも協力した経験もあります。そういったものが今度は、今の説明ですと普通の日は別にして、土曜日にそれを重点的にやっていくようなことになるのかどうなのか。一部の協力する立場のほうからすれば、そのほうが都合がいい場合もあるのかもしれませんけれども、そういった問題ではなく、やはり地域との関係よりも学校の授業をやはり土曜日に固定化していくというような１つの方向性が、この中には入っているんじゃないかなという感じがたいへん危ぐされますので、そういった意味では、こういった土曜日の授業の復活といいましょうか、そのことについては私もあまり納得しないのですが、なぜこのような形になってきているのかということについて、やはりもう少し説明していただきたいと思います。併せて、国も今年から土曜授業ということで、これは今の段階ではまだ「通知」という方策しか言っていないんですけれども、推進事業として２億円だとか、教育支援で18億円だとか、トータル的には20億円ぐらいのお金を予算化して、土曜授業の推進に国としても予算化しているような状況もあります。そういった中で、例えば非常勤講師、外部人材、民間事業者の支援を受ける等々のことを求めて、こういう予算化もしているようでありますが。こういったこともするということは、一方では授業も１つ、一般的にこれには入ってくるだろうとは思うんですが。しかし、地域のさまざまな課題、あるいはここで言えば去年やったような郷土の研究会の皆さん、私はそばの関係で協力したことはありますが。おもしろ調査隊の皆さんにも協力いただいて、去年の例ですと普通の日、火曜日だったと思うんですけれども、やった経験もありますが。こういったものも、当然今度は土曜日に固定していくような意味合いで私は受け止めたのですが、この辺の関係についても今一度詳しく説明していただきたいなと思います。

質問　廣山輝男

いろいろとご説明いただいたのですけれども、私はあまりよく理解できません。しかし、どうしてもモデル事業としてやりたいということらしいのですが、私としては納得しないんですが。基本的なことを２つほど伺います。「学校週５日制」については、全然変わっていないですよね。この事業が実施されるにしても、学校週５日制という部分については、既に法でも過去に決まっていますから、このことについては変わっていないという認識で受け止めていいかどうかというのが、ひとつ最後に承っておきたいということと。それから教育委員会の判断でうんぬんと、今のモデル事業であろうが、どういう事業であろうが何でもいいのですけれども、そういうことで今回提起されたと。私自身、この問題について質問しようかしないか迷ったんです。なんとなれば、今年の執行方針の中では、教育委員会の中からこの問題については、提起が率直に「遅くなりました」と言えばそれまでですけれども、ありませんでした。しかし、私はその辺でさまざまな道教委の状況も承っておりますから、当然十勝のどこかでこの事業はあるのかなと。私が聞くところによると北海道では14地区で、場所によってはその14地区の中ですが、その町村においてはすべての小学校でやるということもあります。したがって、この辺はまさに教育委員会の判断なんですけれども、そういった、「その程度の」というのですか、私の受け止めが悪いのかもしれませんけれども。その程度の内容だったということで、程度もどのくらいあるのか分かりませんが、執行方針の中で提起しなかったのかどうなのか。最後の教育委員会の姿勢について、今回は疑問だったものですから、最後にこの２点について伺っておきたいと思います。