公共料金への消費税分上乗せの時期は

質問　貴戸愛三

それでは、２項目めの公共料金への消費税分上乗せの時期はというととで質問させていただきます。２．公共料金への消費税分上乗せの時期は平成26年４月１日に、消費税が５パーセントから８パーセントへ増税されます。先の町長発言で公共料金に対して、４月からの上乗せは行わないとありましたが、さらに来年10月に、８パーセントから10パーセントに増税されることが確実視される中、町として町民生活に影響の大きい水道料金、下水道料金、学校給食費への上乗せ時期をいつと考えるのかお伺いしたい。

質問　貴戸愛三

今、町長から答弁のあった、水道料金、下水道料金については審議会の結果を待って来年以降の価格を決めると。基本的に外税がやはり一番いいのだろうと。恐らく来年10月には今度10パーセントに上がっていく。最初から外税で明示しておけば何てことはないわけで、町民の皆さんも「消費税が上がったんだ、仕方ないよね」という形になりますので、基本的にはこれから少なくとも水道料金、下水道料金というのは外税方式が一番すっきりするのかなと。未来えいごう、10パーセントが変わらないなんて思っている人はいないと思うので、恐らく将来はまた、上がってくるだろうというふうに思っております。それで、学校給食費なんですけれども、実際今、いろんな食材が上がっていて、たぶん学校給食を担当しているかたは、たいへんつらい思いをしているんじゃないのかなと思っています。これで４月にまた、３パーセント消費税が上がれば、結果的には食材の質を落とすとか、量を減らすとか、何かやらなくてはいけないのかなという気はするんです。そうしないためにはどうしたらいいのかなと考えると、少なくとも町費で、ある程度消費税分ぐらい負担するのは、やむを得ないのかなという気はしているんですけれども。　なおかつ、例えば今年１年様子を見て、「来年から上げましょう」ということになったときに、今度また、来年10月に２パーセント上がるわけです。２年続けて消費税分を転嫁して、学校給食費を上げるということになるわけです。それであれば２年間、今年と来年、新得町が例えば一般会計の中から、学校給食費、消費税相当分ぐらい負担して、そして、価格をある程度抑えて、物価上昇があればまた話は別ですけれども、２年後をめどに消費税10パーセントを基軸にして、学校給食費の価格を設定するというのが、私はいいんじゃないのかなというふうに思っています。もう１つ、不確定要素なんですけれども、与党の中にも軽減税率を導入すべきだというものに対しても、ちゃんとした答えが出ていない、食料品に対する軽減税率がなかった。だから、それがはっきりするのが来年10月までの間だと思うので、その間どうですか、新得町がその分ぐらいの負担をする気があるのかないのか、お伺いしたいと思います。

質問　貴戸愛三

料金を上げないで、現状維持ができるんだったらそれでいいんですけれども、六十何万円ということは、そのあとにまた２パーセント値上がりになると、100万円ぐらいの負担になるのかなと。ただし、来年の10月からの10パーセントとすれば、そこまでいかなくても80万円ぐらい、60万円、80万円、２年間通して140万円ぐらいじゃないですか。維持できるのなら何も言わないんですけれども、もしできないというのであれば、行政の負担というのはあるのかどうか、再度、それだけ聞いて終わります。