新得町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月18日
新得高校の存続に向けた取り組みについて
2013年6月18日、新得町議会の一般質問で、廣山輝男議員が「新得高校の存続に向けた取り組みについて」質問し、教育委員長 廣瀬顯嗣、教育長 斉藤仁が答弁しました。
- 質問者
- 廣山輝男 議員
- 答弁者
- 教育委員長 廣瀬顯嗣、教育長 斉藤仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 廣山輝男
それでは、２点目を。新得高校の存続に向けた取り組みの関係について、伺っていきたいと思います。２．新得高校の存続に向けた取り組みについて北海道教育委員会は６月４日、2012年度から16年度の公立高等学校配置計画案を公表してきました。これによると入学者が毎年20名を下回り、２年間続きますと募集停止あるいは廃止を示唆しております。新得高校は今年度は17名、次年度が想定以下となれば募集停止という極めて悲観的なことが考えられます。今回の公表の中で、新得高校についての分析は、もちろんないのでありますけれども、しかし道教委の姿勢は全く変わっておりませんから、早ければ最悪の場合は17年度にも募集停止なんていうことが考えられる状況にもないわけではありません。伺いますが対策が急がれます。庁内検討会議も開かれているということも聞きますが、存続に向けた強力な対策が必要ではないかと思い、今後の存続に向けた対策について、伺っておきたいと思います。
答弁 教育委員長 廣瀬顯嗣（教育委員長は2014年3月まで）
廣山議員のご質問にお答えいたします。北海道教育委員会は、６月４日に公立高等学校配置計画案を公表いたしました。平成26年度から28年度までの十勝学区では、学級減や募集停止は出されておりませんが、平成29年度から32年度までの４年間の見通しでは、４から５学級の定員調整が必要とされ、小規模校について学級減や再編整備を含め、在り方の検討が必要と出されております。管内の中学校卒業予定者は、今年度は3,425名で昨年より251名の増となりますが、平成26年度は228名の減となり、その後は減少傾向が続く見込みとなっております。また、町内では、今年度は49名で昨年より７名の増となりますが、平成26年度では40名の９名の減となります。今年度の新得高校への入学者数は17名となり、前年より11名減少しており、非常に厳しい状況となっております。また、中学生の進路の選択肢の確保や、保護者の経済的な理由により、高校入学を断念することも予想されますので、高校存続に向け１学級維持を確保することが必要と考えております。このような状況の中、高校支援策につきましては、高校存続のための入学者の誘導策として実施しており、支援策は一定程度の効果があったと考えており、基本的には継続して支援を行うこととしております。しかし、他町村でも同様な支援策を実施してきていることから、インパクトが少なくなってきたと考えております。教育委員会といたしましては、町内中学生や新得高校生に対して、「高校教育に関するアンケート」を実施、支援の内容や要望等の把握に努めております。また、新得高校に関する検討委員会を課長職、係長職の９人をもって組織し、平成26年度支援策に向け、アンケート調査の結果や、高校・中学校関係者などの意見をもとに検討を行い、早い時期に支援策をまとめることとしております。今後、教育委員会・中学校・高校・高校振興会などと連携を図りながら、生徒の募集活動など、高校の存続に向けて最大限の努力をしていく所存であります。以上であります。〔廣瀬顯嗣教育委員長 降壇〕
質問 廣山輝男
今、答弁をいただきました。当然、一定の危機感は受け止めますけれども、今回、私が質問させていただいたのは、本来は基本的な議論をベースに、議論をしなくてはならないのですけれども。前段申し上げたとおり、場合によっては17年度には、募集停止になるのではないかという、極めて危機的な状況だと、私自身は受け止めておりますから。行政側としても教育側としても、それなりの調査・検討かつ取り組み策を模索中だということなんですけれども、私は、たいへん遅いのではないかという認識をしております。もう既に６月ですから。早期にまとめるという、そして最大限努力をするということなんですけれども。目先の問題ですけれども、端的に言えば「20名超えなかったら、もう駄目ですよ」というようなことですよね。道教委の話にしますと。わずかな私たちの町に在住する中学生というのは、そんな極端に大きく増えておりませんから、引き続き想定されるのは、たいへん今年のような状況も見えないわけではありません。しかし、頑張り方によっては、それはまた、変わってくるだろうと思います。そういった意味で今回、私が取り上げたのは、この議会の中でやはり最大限努力というよりも教育委員会としては、それなりに決意というものも含めて、庁内検討委員会で今、早急に内容を詰めているということもありますけれども。募集停止にならない取り組みを早期にまとめて、それぞれわれわれ議会の中にもまだ、その内容は聞いておりませんから、何とも言えませんけれども、そういったものが公表かつ取り組まれることを望むわけですけれども。そういった内容について、いつまでそれをまとめようとしておられるのか。いつまでと言っても、もう今月中だろうと思うんですけれども、その辺も含めてお伺いしておきます。
答弁 教育長 斉藤仁（教育長は2016年6月まで）
お答えいたします。今回、実施いたしました中学生、高校生のアンケート調査を見ますと、「支援策を知らなかった」と答えた中学生は、３年生では59パーセント、２年生では69パーセントとなっておりまして、支援策が浸透していない結果となっております。また、新得高校に進学した理由では、町内から進学した生徒で、「学校や塾の先生の勧め」と答えた生徒はいませんでした。さらに、「保護者の勧め」と答えた生徒は、18パーセントにとどまっております。これは、学校や保護者への支援策の周知も十分ではない結果と思われます。新得高校へ進学した場合のメリットが周知されなければ、支援策が機能しませんので、支援策の周知を徹底する必要があります。このような状況から中学校、高校の校長や指導担当者などと情報交流を進めており、中学校の先生がたにも新得高校の取り組みや良さ、支援策について理解してもらい、保護者、生徒に対しさまざまな機会を通じて支援策等の周知を図ります。支援策につきましては、早期に見直しを行い、町内中学校をはじめ、西部方面、帯広市内の中学校を訪問し、中学校で実施されます保護者進路説明会、三者面談前までには訪問を繰り返し行い、支援策の周知に努めます。また、教育委員会と高校ピーアール委員会と連携を図り、生徒募集活動を進めることにしており、地元からの進学率を上げるとともに、町外からも１人でも多くの生徒が入学してくれるように努めてまいります。
質問 廣山輝男
支援策の関係のいわゆる住民ピーアールといいますか、学校も含めて、そういったものがたいへん不足していたのではないかというような過去のことなんですけれども。徹底されたから猛烈に増えるなんてことが想定されるかどうか、ちょっと私は疑問だと思います。しかし、すべての対象者あるいは保護者も含めて、100パーセント受け止めてもらうことは大切なことですから、それはやっていかなくてはならないのですけれども。いずれにいたしましても、そういった今、支援策を検討中の中に、そういった問題は含んで取り組まれると思うのでありますけれども、私は率直に言えば、時間がないと思っております。今、言ったようにそのことを早期に取り組んでいかなければ、もちろん今の支援策の中身について徹底する必要はもちろんあります。学校側にも、父兄側にも、子ども側にもそれが当然ありますけれども。いずれにいたしましても、早期にこれを取り組まなければならないことは事実でありますから、そういった決意も含めて、教育委員会の態度をいま一度聞いて、質問を終わりたいと思います。
答弁 教育長 斉藤仁（教育長は2016年6月まで）
お答えいたします。今年度、新得高校に入学した生徒は、17名ということで、年々入学者が減少をし、今、非常に厳しい状況になっておりますが、新得高校存続のため、１学級を絶対に確保していかなくてはならないというふうに考えております。そのために、支援策につきましては、アンケート調査を踏まえ、生徒が１人でも多く入学し、より、効果が上がるように早急に見直しを進め、町内外生徒、保護者に対し、周知の徹底を図ります。また、新得高校に対しても学習、進学や就職に向けての指導、部活の振興など特色ある選ばれる学校づくりに、これまで以上の努力を求めていきたいと考えております。これからも中学校、高校、関係団体と一色となり取り組みを進め、新得高校存続に向け最大限努力をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。［廣山輝男議員 降壇］