畜産バイオマスの調査について

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

湯浅議員にお答えいたします。まず、バイオマスの今回の予算編成に至るまでの前段についてお話しをさせていただきます。畜産バイオマスの有効活用について、平成21年度に家畜ふん尿処理システムの計画策定と、平成23年度には、ふん尿処理システムの完熟堆肥（たいひ）化と戻し敷き料への再利用のための病原菌検査と堆肥（たいひ）成分検査の実証試験を実施し、結果は実現は困難との結果に至っておりました。しかし、今後も有効活用に向け継続検討することとしておりました。それらを踏まえまして、新年度におきまして、国の再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度が施行されたことなどから、バイオガスプラントによる家畜ふん尿処理を対策の１つと位置づけ、今回の調査により、本町の酪農家の飼養体系別にどのようなシステムの組み立てが可能なのか、農協をはじめ生産者のかたがたと協力して構築していきたいというふうに考えているところであります。いずれにしても、これからの議論ということでありまして、何とかこのふん尿対策を解決していくよう努力をしていきたいという、そういう予算措置であります。以上であります。〔浜田正利町長　降壇〕

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

一般論ですけれども、今回の切り口というのは、ふん尿の対策を今以上に進めるべきというのが大前提でありまして、その方法論の１つとしてバイオガスプラントを中心にして電力の固定価格買い取り制度を有効利用していこうというのが方法論でありまして、その上で湯浅議員の話のあります行政としての支援というものにつながるわけですけれども、本町これから議論していくわけですけれども、経営形態はそれぞれありまして、その経営形態の中でそういう判断が関係するかたがたと議論をした中で出てくるのか、そういう議論の結果の中で対応していかなければならないなというふうに思っております。なお、国の基本的な考え方ですけれども、電力の買い取りに係る事業については、事業主体がきちんとやりなさいというのが今、基本的な考え方でありまして、それ以外のどこまでが関連施設かというのは、いろいろ定義はあるのですけれども、そういう関連施設については国も応援をしますというのが１つの基本があります。そういったことも踏まえた上で、われわれとしても判断をしていきたいというふうに思っております。以上であります。