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新得町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月13日

障がい者条例の制定を

2013年3月13日、新得町議会の一般質問で、貴戸愛三議員が「障がい者条例の制定を」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。

質問者
貴戸愛三 議員
答弁者
町長 浜田正利

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 貴戸愛三

通告に従いまして、1項目について質問させていただきます。1.障がい者条例の制定を質問事項は、障がい者条例の制定をということで質問させていただきます。平成21年3月31日、北海道障がい者条例が制定されました。正式には「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」であります。北海道の障がい者に対する基本姿勢が理解できる、非常によい条例と感じているところであります。しかしながら、実際に障がい者と接し、この条例の目的基本理念を遂行していくのは地域であります。市町村がこの条例に基づき実践してこそ、初めてこの条例が生きると思っています。道条例を生かすためにも地域の特性を勘案した、そして道条例と目的、基本理念を共有した新得町独自の障がい者条例が必要と考えます。町長の考えをお伺いしたいと思います。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

貴戸議員のご質問にお答えいたします。まず、北海道の条例でありますが、条例の名称につきましては、貴戸議員の質問の中にありましたので、省略をさせていただきます。まず、この条例、障がい者および障がい児のかたがたのために、暮らしやすい地域づくりを進めること、差別や虐待をなくし権利擁護を進めること、いきいきと暮らせるために働く障がい者を応援すること、この3点の柱としまして、基本理念、道の責務、道東市町村の連携、道民等の役割などの基本的な指針の策定や就労支援などがうたわれた、幅の広い条例となっております。行政機関、学校、地域社会、道民、事業者その他関係団体が相互に連携し、社会全体で取り組むこととしております。さて、本町における障がい者のかたがたの施策の取り組みにつきましては、障がい福祉計画を策定しまして、これを基本として、さまざまな事業を行ってきたところであります。新年度におきまして、障がい者福祉に関する新たな取り組みを始めますが、そこでさまざまな課題も出てくるかと思っておりますので、その中で、道条例と町条例の整合性、必要性を含め内容などを検討させていただきたいというふうに考えております。なお、参考までですけれども、現在、障がい者に関する条例を制定している自治体は、北海道と3つの県、市町村では全国で2か所と思われます。北海道においては、奈井江町が3月議会に提案されるようでありますので、これについても検討していく上での材料というふうにしたいと考えております。以上であります。〔浜田正利町長 降壇〕

質問 貴戸愛三

この北海道条例、障がい者条例というのは、基本的には議員立法でなされた条例であります。北海道議会の各会派が障がい者のかたがたのために、北海道はどうあるべきか、それぞれ考えていく中で、各会派が共通の認識を持って作っていこうということで、右も左も関係なしに全会一致でこの条例が制定されるに至りました。本を正しますと、ベースになるのは、国連が2006年に障がいのある人の権利条約というものを制定して、これがベースになってきていると。それで、そのときに、今、この条約に批准していくには、もう世界中で100国を超えています。それで、いち早く千葉県がこの障がい者条例を制定しました。次に、北海道がやって、岩手県がやって、熊本県がやる。その間に政令指定都市のさいたま市がやり、最後、東京とか、八王子市が障がい者条例を制定したと。これが今、北海道を除くところでやっている障がい者条例のすべてだと認識しています。それで、なぜ、北海道条例ができたから、わが町もということなんですけれども。実を言いますと、千葉県も岩手県も熊本県も、この国際基準というか、この条約に基づいた形の中で、障がいのあるかたの権利擁護を主目的にした条例になっています。ところが、さきほども申し上げたように、北海道条例というのは議員立法で、各会派共通の認識の中で作られた条例でありますから、もちろん、障がいのあるかたの権利擁護も含めてなんですが、そういったかたがたが地域で暮らしやすい、そして、そこで働ける、就労支援も含めた地域づくりをやってほしいという思いで出来上がっています。ですから、障がい条例と言っても、北海道の条例は、さらに一歩踏み込んだ形での条例になっている。条例の目的、基本理念を読んでいく中で非常に心に響く部分があります。その上で、北海道が地域をつくるというのはなかなか難しい。やっぱり地域は、あくまでも市町村単位で構成されるというふうに私は思っています。そうすると、北海道の条例にのっとって、その地域でそれぞれの特性を生かした条例づくりというのはやっぱり必要になってくるんじゃないのか。もちろん、その基本の部分の権利擁護も含めてでありますけれども。新得町がいろんな呼び名がある中で福祉の町といわれているのは、もう紛れもない事実であります。これは古く言えば、今の厚生協会を造り上げた、藤川先生、田中先生が聴覚障がい者の授産施設を造るところから、その歴史が始まるわけでありますけれども。福祉の町、新得町として、どこの町よりも先にそういったかたがたの権利、そして、就労支援も含めた形、そして何よりも、この条例を制定することによって、新得町がそういったかたがたに対する、どんな思いを持っているかというメッセージの発信になっていくだろうと、そう思っています。決して福祉計画を駄目だと言っているわけじゃないんです。ただ、どうしても、計画というものには、あんまり表面的には心が見えてこない部分があります。北海道の条例を見て、その心を感じた部分がある。ですから、ぜひ、新得町、その条例の中で、心のある形で町民の皆さんに示していただいて、地域の人の理解も必要になってきます。そういう響く条例制定が必要だと思いますので、もう一度、町長のお考えをお伺いします。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

お答えいたします。私自身も、ちょっとにわか勉強だったのですけれども、北海道の条例を読ませていただきました。たいへん、この間の議論をした結果、出来上がった条例だなというふうに、ある意味評価をしているところであります。それを踏まえて、さきほど答弁をしたとおり、今回、新たな施策の展開を進めるという中で、この提案のあった条例についても議論をしていこうというのが現状でありました。そういった方向で事務的にも進めていきたいなというふうに思っております。また、今、福祉の町というお話しがありました。私自身も新得町は福祉の町ということで自負をしているところでありますので、その自負が、強固なものにするために条例が必要という選択肢ということであれば、それはそれで頭に入れながら対応していきたいなというふうに思っております。以上であります。

質問 貴戸愛三

障がいのあるかたがたが住みやすい町をつくる。そのためには、地域の人の理解が必要で、その町の特性をしっかりとつかんだ形の中で物をつくっていく必要があるだろうと、そういうふうに思っています。ですから、拙速にすぐ作れとかということは申し上げません。当然、そういう福祉に携わっている事業者のかた、障がいを持ったかの保護者のかた、町内一般事業者や一般町民のかた、障がいを持つかた、いろんなかたがたの意見を聞く。そして、その中でどういった形がいいのかというのを作っていくというのが大事だというふうに思っています。要するに、作ったものがうまく活用されなければ意味がないわけでありまして、恐らく近々、保健福祉課のほうから福祉計画がある程度作られて発表される。恐らく、その中にもそういった部分は入っているとは思っています。ただ、この障がい者福祉という部分について言うと、もう1つはっきりしたメッセージを町として出してほしい。福祉計画ということになりますと、どうしても今、主流というか、大きく取り扱われるのは高齢者福祉の部分でありまして、どうしてもそちらのほうがお金もかかるし、地域ともいるという形の中で、どちらかというと注目されがちなんですけれども、間違いなく、わが町にも障がいを持っているかたが数多くおられて、そして、その保護者のかたや、その親族のかたがいろいろ悩みを持っているのは事実でありますので、できれば、要はそういったものに取り組んでいくという明確なお答えをいただけるのなら、これで最後の質問とさせていただきたいと思います。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

一般論ですけれども、条例というのは、義務を課して権利を制限するというのが、この分権の流れの中でこの間うたわれていることでありまして、議員のほうから提案あります、「作る」ということも1つの目的ではありますけれども、議員も今おっしゃったとおり、われわれはやはり地域に一緒に生活するものとして、どういうふうにやっぱりきちんとした責務というものが盛り上がっていくかというのが一番大切かなというふうに思っております。決して条例を否定するものではないというのをあえて申し上げますとともに、さきほどもお話しをしたとおり、今後の議論の中できっと深まっていくのではないかなというふうに思っておりますので、そういう雰囲気が一層図れるよう、われわれの立場でも努力をしていきたいなというふうに思っております。以上であります。[貴戸愛三議員 降壇]

出典:新得町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月13日 議事録 PDF(54ページ) 間違いを知らせる