廃屋解体撤去事業の新たな推進について

質問　廣山輝男

私からは１項目のみ質問させていただきたいと思います。廃屋解体撤去事業の新たな推進についてということでご質問させていただきます。１．廃屋解体撤去事業の新たな推進について住環境の整備は重要な政策として今日まで取り組まれてきました。今後もより快適な生活環境の整備と住民生活の安全・安心に向けて取り組まれていくことが大切です。しかし、一方では一部には危険な建物等が残存、または放置されている状態で、解体撤去処理されていない物もある状況です。住民から撤去も含め環境改善を求める声も上がっています。理由は別にしても、廃屋処理は、本来は個人的な処理が原則であります。新得町は平成12年から23年度まで一定の補助体制をつくり取り組まれ、一定の成果を挙げてきたものと思っております。廃屋解体処理物件が多く存在、行政の支援が必要と考え平成25年度から再継続も含め取り組まれるよう求めるものです。そして危険な物件等の解体も含めた処理についても、一定の強制的な行政処置も含め対処すべき状況にあるのではないかと考え提起するところであります。１点目は、廃屋解体撤去事業を25年度からも再継続することをひとつ求めておきます。２つ目には、今申し上げましたように一部には老朽住宅の危険性が指摘されている建物もあります。適正管理等を求める、規制を含めた行政対応が必要と考えますが、町長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　廣山輝男

ご回答いただきまして、一応事業の継続については、前向きなご答弁をいただきましたから早急に、25年度からですけれども、進めることをお願いしておきたいと思います。今回、私の質問はやはり、２点目の関係が中心だったのですが、いろいろと住民の皆さんともお話しすると、私の言葉では危険性という言葉しか使っておりませんが、いろんなケースがこの中には入っているということで町長も理解はしていると思うんですけれども。最近、風、台風、あるいは雪だとか、いろんな自然現象も加わると、その物件が飛散してくる、あるいは倒れてくるのではないかと、その近くの人にしてみればたいへん不安を感じていると。まさに、安全・安心のことからいうと、たいへん心配されているということは言うまでもありません。それからいろんなケースもあります、確かに。持ち物、物件が近々にあるというケースもありますが、もう既に屈足の、あるいは新得の住民ではないというかたもおられて、持ち主だけが存在しているような状況がひとつありますから。いろんな今、町長のご答弁によりますと、文書だとか口答指導とか、いろんなことはやられているのですが、それがそれなりに成果があるかどうかというのは、ほんの一部と言ったほうがいいのか、さきほど町長の132件の中にたぶん含んでいると思うのでありますが、難点があるということではやはり放置しておけないなという立場から今回こういう提起をさせていただいたところであります。町長も触れられていた平成21年３月のいわゆる「住みよい環境づくり条例」、これはゴミの廃棄物だとか、ペットの処理だとか、屋外焼却規制だとか、車両、水環境、景観保全、土地の適切利用、犯罪や事故防止、こういったものが具体的な言葉としては入っている中でのいろんな立ち入り調査、勧告、命令、公表ということがこの住みよい環境づくり条例の中ではつくられているのでありますが。私もこれに参加はしていたのですが、廃屋の関係については全く触れていないですね、ここでは。したがって、今、新得町にあるこれらのものを具体的に処理しようとするならば、例えば助言であろうが指導であろうが、これに基づいてどうのこうのと、廃屋の関係については残念ながらないというのが今の新得町の状況だろうと思います。この中の第19条では、不適切な状況であっても、勧告とかそういう一歩進んだ状況までこの条例の中ではできないというのが、この条例をいろいろと勉強させていただくとなっているということでは、どうしても一定の、もう一歩進めた行政指導の対応が必要になってくるだろうと思って提起するところであります。私もいろいろと今、町長がいろんな意味ではたいへん難しい問題があるということは重々分かっているところであります。しかし、北海道でも今、道央の町村がこの24年度にこの条例を作って実践しているところも出てまいりました。そこでは、第一に言えるのはやはり持ち主に対する責任の問題といいましょうか、それをやはり明確にさせていると。当たり前といえば当たり前です。それから、今、町長が言ったように助言・指導、こういったものもやはり段階的に求めていくということは必要です。危険ですよと、適正に管理してくださいという意味の助言や指導は当然２つ目にしてくると。しかしながら、それでもらちがあかないといいましょうか、進まないとすれば、今度は勧告というもの、適切な管理ができない、あるいはできていないとなれば、一定の判断で勧告ということが当然せざるを得ない。それから最後には、それでもことが進まないとなれば公益に反する行為なものですから、行政代執行と、最後の手段でしょうね。こういうことが先駆的に進められている条例をちょっと見させていただくとあるわけです。私はここまで進めるかどうかというのはちょっと、いろんな意味ではあろうかと思うんですけれども、何らかのいい処置がないのかということもひとつ、私は検討すべきだなと思うのですが、町長はこの２点目の関係については、私の質問に対する認識としては、その必要性を認めておられますから、今後具体的に進められるであろうということは受け止めさせていただいたのですが、中身を行政的な対応ということになりますと、今私が言っているようなことが具体的に条例にするのか、いろんな法的な処置を明記するのか、こういうこと等が入ってくるのかなと思うのであります。そういう意味で、今後町内の中でもいろんなケースがたくさんありますから、廃屋ばかりではありませんから、そういったものがどこまでできるのかということはこれから検討するということですが、その中身の関係について町長もその辺についてご見解があれば伺っておきたいので、ご答弁いただきたいと思います。

質問　廣山輝男

一応、前向きのご答弁をいただいておりますから、これから勉強も検討もかつ、いろんな素材も含めてやっていかなければならないのは事実であろうということは理解しておきます。確かに、財産の問題でありますし、一方ではそのことによって安全・安心が脅かされていることもまた同じ町民としてはどうなのかなという立場では、一定の規制はやはりあっていいのかなということも当然出てまいりますから、全町的にひとつ検討させていただくということは答弁いただいたんですけれども、なんとか早期に、１年以内くらいにできないものなのかなと。さきほどの一般的な廃屋といいますか、これは個人が申請しますから、そういったものは25年度から予算化も含めて再継続ということですから、それはそれでいいんですけれども。ある面では、ピーアールすることによってどうしてもその危険性のある物件を自らの判断で処理しますよということになれば、それはそれで解決しますけれどもね。しかし、こういうことも考えていかざるを得ないというのも現実だということになれば、当然早急にやはりそういったものも作るべきかなと、検討をさらに強めていかなければならないのかみと思うので、町長の姿勢として、この１年以内にはなんとか作るぐらいのことを求めておきたいのですけれども、ご認識も含めてご答弁いただきたいと思います。