いじめ防止等条例の制定を

質問　青柳茂行

私は、いじめ防止等条例の制定を求める立場で質問を行いたいと思います。１．いじめ防止等条例の制定を文部科学省が今年４月から９月までいじめに関する緊急調査を実施したところ、全国の小中高校と特別支援学校が把握したいじめの件数は、14万4,054件で2011年度７万231件の２倍。このうち道内においては3,478件、11年度の3,330件を上回ったとの報道がされております。緊急調査は大津市の中学２年生男子のいじめを原因にした自殺を受け、各校が８月から９月上旬に実施されたようですが、北海道においても滝川市のいじめ自殺問題があるように、子どものいじめ問題は社会的にも大きな問題となっています。何よりもいじめは暴力であり人権侵害であるということを認識しなければならないと思います。今日のいじめは、特定の人間に対する軽蔑（けいべつ）、侮辱の体制であり、暴力によって服従を強いるものであり、長期にわたって相手の心身を徹底して痛めつけるなど、一般的にふざけや遊びとは決定的に違うものであります。いつの世にもいじめはあるといわれていますが、今日のいじめの特徴はかつてのいじめと様相が異なり、いじめる側としては、相手を死ぬまで追いつめる暴力性、人権侵害が強まり、相手が苦しむことを見て楽しむという病理性も生じています。いじめられる子どもは周囲から孤立させられ、絶えず自分のしぐさや言動に気をつかう緊張感の状態におかれ、抵抗すると徹底した制裁の暴力が加えられる。いじめは、その後の人生を変えてしまうような重大な心の傷を残し、人間関係を結ぶことや社会に出ることが出来なくなるケースも少なくないといわれております。目の前のいじめから、子どもたちの心身を守ることは行政側としての大事な仕事であり、いじめが原因で命を絶つなんていうことは、決してあってはならないことであります。そこでお伺いしますが、今回の文科省の緊急調査を含めて本町の小中学校における実態はどのようになっているのか。また、いじめの根絶、発生させないためにどのような対処をしているのか。３つ目に、全国的には、人権を尊重するまちづくりとして、後手から先手管理によりいじめを防止する、つまり、大きな問題が起きる前に防止策を講じる先手管理としての条例を制定するという自治体も現れています。本町において深刻ないじめ問題はないと信じるものですが、子どもたちをめぐる環境、特に教育や社会の構造的な問題は全国共通のものがあると考えます。人権を尊重するまちづくりとしての、いじめに関する防止条例の制定について検討される考えはないかお伺いいたします。

質問　青柳茂行

防止条例を制定するつもりはないというような答えでありましたけれども、今回、教育長に新しく任命されております斉藤教育長にあらためて、いじめに対する見解、それから、どのように分析しているのか、対応されようとしているのかという点をお伺いしたいと思うんですけれども。冒頭に申し上げましたように、いじめの深刻化は教育や社会の構造的な問題だという点を若干述べたいと思うんですけれども。今、教育委員長の答弁によりますと、23年度が15件、それから24年度が過渡期でありますけれども５件ということで、冷やかし、からかい等の深刻ないじめには至っていないという答弁でありましたけれども。はっきり言って、持ち物が隠されるという現状ですよね。これは、私は深刻な問題かどうかという点でいえば、かなり深刻な問題じゃないかなというふうに思うんですよね。ですから、決して軽視できない実態というのがやはりこの本町においての小中高にもあるんじゃないかなというふうに思っております。それで、確かに私も団塊の世代で子どもをそういう立場で育てたことがありますけれども、当初もやはりいじめとか、子どもたちのいわゆるけんかですよね、こういうのがしょっちゅうあったといえばあったと思うんですよね。ところが、現在のように命を絶つまで追い込まれて自殺を図るなんていうことは当然のことに私の周りにはそういうこともなかったし、全国的にもそういうニュースというのは聞いたことがなかったと思うんですよね。いつの日か、いじめが原因で子どもたちが自殺に追い込まれてしまうというような事態になっているというのが、今日の現状じゃないかなと思うんですけれども。子どもというのは心が穏やかであれば人をいじめるというふうにはなかなかならないというようにいわれております。それで、今日のいじめというのが過去に比べて深刻化している、ひとつの原因がいったい何なのかということを分析したいと思うんですけれども。１つは、やはり子どもたちの取り巻く環境が以前とはだいぶん違うということが言えると思います。例えば今、多くの子どもたちが従来に比べて塾通い、この割合が非常に大きくなってきていると。1976年ごろは小学生で12パーセントが、今や23パーセントの子が塾に通っていると。それから中学生でも、38パーセントから59パーセントということで、約６割の子どもたちが塾通いをしていると。これは全国的な統計でありますけれども。新得の実態はどこまでかちょっと定かでありませんけれども、いずれにしても塾に通っている子が多くいるというのもひとつの実態だと思います。それから、それに加えて習い事、それから通信教育も加わっていまして、子どもたちが非常に忙しくなっているということですね。遊ぶ時間が奪われているというのがひとつの特徴じゃないかと。子どもたちの遊びというのは、本当に子どもの成長に欠かせない、ほかでは代わりのきかない絶妙の役割を持っていると。子どもたちは毎日毎日遊ぶことで心を解放し、トラブルを解決したり、年少者をいたわるなど共感的な人間関係を結ぶ、そういう術を遊びの中から会得するということがいわれているんですけれども、そういう人間関係を形成していく機会というのが最近の子どもたちには非常に失われているんじゃないかと。それが子どもたちのストレスをためるひとつの要因になっているんじゃないかというふうにいわれております。それからもう１つ、管理教育というんでしょうか、最近、国というか文科省がゼロトレランス、いわゆる寛容度ゼロですね、例えば悪いことをした子どもを絶対許さないというような風潮というのが学校現場にはびこっているんじゃないかともいわれております。このゼロトレランスというのは、97年アメリカのクリントン大統領が全米に呼びかけたものでありますけれども、当時、アメリカは銃を持ってもいい国でありますから、麻薬や銃やナイフの所持に関しては即刻放校、つまり退校ですね、退学処分に処するというようなことがクリントン大統領によって呼びかけられております。それが日本にも、日本は別に銃とか麻薬とかそういう深刻な問題は絶対にないと思うんですけれども、それに付随するように児童・生徒を学校の規律に服従させるための生徒規律指導というのが、日本の学校現場にも導入されようとしていると。これは文科省の指導のもとにそういうことが行われており、公立の学校あるいは私立の高校に問わず、そういうことが今指導として徹底されようとしているということがあります。そういうことで、絶対に子どもたちを許さない、責任を取らすということがこの本町の学校の中においても、そういうことがあるのかどうなのか、その点も確認したいと思うんすけれども、そういうゼロトレランスみたいなものが、やはり上から押さえつけるというか、そういうことが現状としてあるのかどうなのか、その点もひとつ確認したいと思います。それからもう１つ、家庭の中においても、貧困によって家庭生活が破壊される、そういう状況の中で、子どもたちが自分の親に相談したくてもできないような現状というのがあるんじゃないかともいわれております。以上３つの、ほかにもいろいろあると思うんですけれども、大まかにいえばこの３つのことが原因によって子どもたちのストレス、あるいはイライラ感ですよね、こういうのが原因としていじめ問題というのが起きているんじゃないかともいわれております。併せて、このいじめ問題が発生した場合なんですけれども、それに対しての大人の対応ですよね。特に教育委員会の対応として、ここ全国的にいえば、相当頻繁にいじめ問題が起きて、必ずテレビその他で出てくるのが教育長とか教育委員長とか、釈明の弁というのが必ずテレビに放映されるわけですけれども、すべて共通しているのは隠ぺいの内容を伴ったそういう答弁ですよね。こういうことによって、隠ぺい体質を図る教育委員会というのは要らないんじゃないかという、いわゆる教育委員会不要論ということが最近の中に出ているということですよね。私はこの教育委員会不要論というのはとんでもない話だというふうに思うんですけれども、現実にその教育委員会の対応そのものに対しての不要論というのが出ておりまして、本当にあてにならない教育委員会というふうに、別な意味があると思うんですけれども、そういうような風潮というのも最近の世相の中に生まれているというのもやはりひとつは見逃せない問題だと思うんですよね。そういうことで、このいわゆる教育現場の中における、いじめ問題の発生の原因、背景について、教育長の分析、どのような考えでいらっしゃるのか、その点をまず確認したいと思います。

質問　青柳茂行

るる答弁されましたけれども、いまひとつ斉藤教育長の自分自身の考えというのがはっきり言ってないんじゃないかなという気がしております。その中に今、新得町において全町教育の中で子どもたちの成長も図っていくという答弁もありましたけれども、確かに、子どもさんが文化とか芸術とかそういうところに触れるということは、いじめをしなければならないという心は多少は和むのかなというように私も日常的にみております。私は、防止条例、さきほど教育委員長の答弁は今のところその考えはないというような答弁だったと思うんですけれども。さきほど申し上げた、その前にゼロトレランスというその考え方なんですけれども、いわゆる子どもの権利条約というのがありますよね。るるそのことについては、私はいろいろここでしゃべる気はありませんけれども、その中で、子どもの成長発達を重視して子どもの声を尊重する立場から、その権利条約第28条で、いわゆる学校の懲戒、あるいは学校の規律というのが、子どもの罰則を強くするということでなくて、子どもの人間の尊厳に適合する方法でこの子ども権利条約をつくっているという、そういう一考があります。しかし、このゼロトレランスというのは、いわゆる子どもの権利条約にははっきり言えば反しているということですよね。子どもの声よりも学校の評判や学校の秩序のほうを最優先する立場から、学校側は決定した基準に基づいて機械的に子どもを罰則する方式というのがゼロトレランスのひとつの中身になっております。恐らくこの新得の小中学校においては、このようなことは私はないというふうに信じておりますけれども、もしあったら、これはやはりたいへんな問題だと思うんですよね。その方向にならないようにひとつ申し上げておきたいなと思います。それで、防止条例についてなんですけれども、私が知る限りでは、今、あちこちでこれから考えることはたくさんあると思うんですけれども、現実の問題としてあるのは、兵庫県の小野市というところですよね。これは平成19年12月に「小野市いじめ等防止条例」が可決されております。それから、一番早いのでは岐阜県の可児（かに）市だと思うんですけれども、これは今年の９月の議会で制定されております。それから、大きな問題になった大津市ですね。これは12月の議会に提案しようとしたらしいんですけれども、議会の反対によって見送られているというのが、これはネット上でそういうことが出されておりますよね。それで、なぜその大津のいじめ防止の条例案が今見送られたのかというひとつの原因なんですけれども、あれほど大きな問題を引き起こしておいて、何日間もテレビあるいは新聞等で報道されたわけですけれども、そこの教育委員会が提案した中身にやはり大きな問題点があるというのが報じられております。１つは、「子どもは、いじめを受けた場合は１人で悩まず、必ず家族、学校、友達等に相談するものとする」ということで、子どもへの義務を課しているということなんですね。つまり、逆からいえば、いじめを受けて相談、報告しなかったら条例違反になるという、逆さまの条例だということが市民の批判をひとつ浴びているということがいわれております。そこで、これに対して、教育評論家の尾木直樹さんもメディアに対して「子ども防止条例でなくて、これは子どもいじめ条例だ」というふうにコメントしているということも伝えられております。それからもう１つは、これは親に対しても保護者にも愛情を持ってはぐくまなければならないというふうに、親の責任ですね。これは当たり前のように聞こえるんですけれども、しかし、子どもを愛したくない親はいないと。さまざまな背景から非常に子どもを育てることについて悩んでいる親たちもいるという状況の中で、子どもを愛せなかったら条例違反だというふうにもとらえてしまうということですね。これも１つの問題になる。それからもう１つ、３つ目なんですけれども、学校側にも公共心および道徳的実践力を育成しなければならないということで、教育内容への踏み込んだ義務づけをしていると。教育現場に行政が介入する内容になっているんじゃないかということで、これも３つ目の問題となっておりまして、今回12月議会に提案が見送られたということではないかというふうにもいわれております。そこで、うまくいった例ですけれども、うまくいったというか、防止条例がこの９月に出来上がった、いわゆる岐阜県の可児市の例でありますけれども。ここは中間選挙のようでありまして、一昨年の10月に、ここは市長選挙ですね。市長選挙の際に、市長候補の冨田さんというかたなんですけれども、選挙公約に「いじめの問題の解決」というのを掲げて立候補しているわけですね。この冨田さんというのは当選しているわけですけれども。昨年の３月議会において、この冨田市長は市政方針演説で、いじめのない安心して学べる学校の実現を目指すということで、いじめに対応する専門の第三者機関をつくるというふうに発表しております。この第三者機関をつくる前提において、いじめ防止第三者機関検討委員会というのがつくられておりまして、この検討委員会が昨年の６月に、小中学校ですね、小中高生に対するアンケート、いじめをなくすために何が必要かというアンケートを実施したようであります。それで、その子どもの回答なんですけれども、「学校の中で話を聞いてくれる人がほしい」とか、あるいは「学校にいじめ相談窓口をつくってほしい」ということが多い。その一方、保護者からは「学校以外で話を聞いてくれる場所がほしい」という回答が非常に多かったということなんですね。それで、この検討委員会が提言書をつくって提言しまして、いろいろその間中身はあるんですけれども、今年の９月に全会一致でこの防止条例が成立したというような運びになっております。１条から第17条まであるわけですけれども、非常にこの中身として評価されるようなものになっているというふうに伝えられております。そこで、防止条例ですね、これは私さきほどの答弁の中で、いろいろ全町教育とか、その他の中でさほどたぶん深刻な問題に至っていないということから、今その考えはないというような答弁ではなかったのかなと思うんですけれども。これは、確かに子どもたちの命とか安全とか、とにかく楽しく学校に通いたい、そういうような中身からのものなんですけれども、単なる子どもだけの問題だけでなくて、さきほどの兵庫県の小野市ですよね、ここはいわゆる人権を尊重する町づくりということをベースにして、この防止条例をつくっているわけですよね。新得は福祉の町とも一方ではいわれておりまして、もう１つは非常に子どもたちを育てやすい町だというふうにいわれております。その中で、やはり安心して住める町づくりをさらに前進させる立場から、人権を尊重する町づくりという点からいえば、この新得の町に住んで良かったといえるような町がさらに出来上がる、前進するんじゃないかなというふうに思うんですよね。そういう立場から、もう１項は検討していただけないだろうかということで、あらためて教育長の見解をお聞きしたいと思います。