定住自立圏構想協定締結後の具体的な進ちょく状況は

質問　青柳茂行

２．定住自立圏構想協定締結後の具体的な進ちょく状況は２問目でありますけれども、定住自立圏構想協定締結後の具体的な進ちょく状況についてお尋ねいたします。締結後、既に１年余が過ぎたわけでありますけれども、定住自立圏構想は、圏域の中心的な役割を担う中心市と周辺町村が、それぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する自治体間連携の取り組みと定義づけられておりますが、平成23年２月に、十勝圏における定住自立圏構想の推進組織が設置され、同年７月７日に帯広市と18町村の間で１対１の協定が締結されております。新得町においても同様に協定を締結しておりますが、その内容については、圏域の将来像や関係市町村が連携して取り組むビジョンとして、福祉、医療、教育、産業・振興など19の項目からとなっています。協定締結後、１年余りが経過しているわけですが、具体的な進ちょく状況と今後の展望について、特に米沢帯広市長は「フードバレーとかち」構想を立ち上げ、締結された項目の中にも「フードバレーとかち」に関する取り組みを連携して推進するとされていますが、新得町においてはどのような内容で推進されるのかお尋ねいたします。

質問　青柳茂行

いわゆる定住自立圏の協定以降の推進状況について説明していただいたわけでありますけれども、この間、23年度の主な取り組み実績ということで資料も頂いているんですけれども、簡単にいえば、ほとんどが実務的な内容のものが多いのかなという気はしております。それと、来年度の取り組み予定を見ましても、ことすら具体的に目に見える形で事が運ぶというような印象はちょっと受けないのかなという気がしております。いわゆる定住自立圏の中身というのは、結局、こういう中身なのかなということで当初期待もしていたんですけれども、これ以上、まだ１年しか過ぎていませんから、さらに発展する要素はあるのかもしれませんけれども、では具体的にこれを結んだことによって、新得町にとってどのような発展方向、簡単にメリット、デメリットというとまた単純過ぎてしまいますけれども、具体的にどういう方向に進んでいくのかなというような気がしております。それが１つであります。それから、「フードバレーとかち」については、これは最初、帯広市長がかなり中心的役割を果たしたようなんですけれども、要するところ、この食と農林漁業、これを柱として十勝の地域経済、これを発展させるというのが大きな狙いだと思うんですね。その中に新得町も入っているということなんですけれども。その中で、なぜこういう発想ができたのかということの、ひとつこの資料があるんですけれども、とにかくこの帯広十勝については豊富な土地資源があるということなんですね。それで、十勝全体の面積というのは岐阜県に相当するぐらい広いと。それから、日照時間が2,000時間も超えて、国内有数だ。それから、冷涼少雨ということで、非常に大陸性の気候ということで気候にも恵まれていると。それと、国土交通省も行っている一級河川、これは札内川ということなんですけれども、こういう川も有していると。それから、農家の１戸当たりの平均面積、日本全体でいえば1.9ヘクタール、北海道では20.1ヘクタール、これに対して十勝は38.7ヘクタールということで、平均が日本全道に比べても非常に多い。それから、圧倒的な食料自給率ということで、今現在でも約1,100パーセントの自給率を誇っている。それから、これを進めるにあたってのいわゆる機関、組織といいますか、１つは畜産大学、それから北海道農業研究センター、それから芽室の農業試験場、それから新得の畜産試験場も行政機関として入っているということなんですね。こういうのをバネにして、この「フードバレーとかち」を推進していこうという計画のようなんですけれども。これもさきほどと同様に、農業、農林漁業、これに当てはめると新得は農林業になると思うんですけれども、これを成長産業にするということなんですよね。そうすると、しかも全体でいえば、アジアの食と農業の集積拠点にするということで目標値がかなり高いところにおいてありますよね。それでもう１つ特徴なのは、十勝で生産されたものを加工して製品にして、それを十勝の人が購入すると。いわゆる資金の循環式といいますか、そういうことをひとつの狙いとしておいてあるようであります。こういう分野からいくと、この「フードバレーとかち」というものにくみして、新得のこの農林業を中心にして発展させていくということになっていくと、今現在でも純粋の農業地帯でありますけれども、連携してやればどのような発展方向になるのか、その辺をひとつ確認したいと思います。

質問　青柳茂行

７月に米沢市長の講演がありまして、参加して話を聞いてきたんですけれども、基本的にフードバレーにしても定住自立圏にしても、本当にそのとおりにいくのであれば、さらに十勝の発展が見えるのではないかなという印象を受けてまいりました。そういう点では、定住自立圏については始まって間もないわけですけれども、今後推移を見守っていきたいなというふうに考えております。それで、町長の今答弁に世界に羽ばたくのではあればいいのではないかというような話もあったんですけれども、今、全国的な各自治体の状況というのは、平成の大合併のあと、自治体の数が、当時は3,000の自治体があったんですけれども、今は1,730市町村ということなんですね。その中で、人口が１万人未満の市町村が459ということで、数字的にいえば極めてこの１万人未満の自治体というのは非常に少ないのかなというふうに思っております。それで、この小さい市町村が集まって、「小さくても輝く自治体フォーラム」というのが平成15年から長野県の栄村というところで始まりまして、毎年、この各市町村長、町村長が集まって、フォーラムをやっています。今年は、ちょうど17回目ということなんですけれども、北海道で初めてということで東川町で開いているわけですよね。東川町というのは「君の椅子」ということで、世界に１つだけのいすを送るプロジェクトということは、子どもさんが誕生したときに送る、そういうプロジェクトでちょっと名前が売れていますけれども。そこで、集まった町長の中で、いろんなかたがいっぱいいるんですけれども、ちょっと新得町と似ているのかなと思っているところが、訓子府町長の菊池町長の発言なんですけれども、この訓子府町も、いわゆる合併はしないで自立の道を歩むことを選択した町なんですね。それで、最初は財政的にも非常に厳しい町であったようなんですけれども、財政再建もやりまして、今では貯金が17億から35億円まで増えたと。実質公債比率も20パーセントから12パーセント、あるいは10パーセントを切るところまでみえてきたようなんですね。そこで言っていることが「町づくりは人づくりだ」ということで、人づくりを重視しているということを強調しております。そこで、訓子府の町では、社会教育の町でもあるということで、今、国内外に毎年計画的に農業青年を派遣していると。TPP問題が浮上してからは、オーストラリアやカナダにも派遣し、それから国内研修では宮崎県とか、あるいは岡山県の、これは商店街にも派遣していると。そこに役場の職員も一緒に参加させているということなんですね。ですから、はっきり言えば町づくりは人づくりということだと思うんですけれども、新得でも、いろんな町の研修とか職員の研修とかいろいろやっていると思うんですけれども、訓子府についてはこれ以上のことはよく分かりませんけれども、そういうことを試みて、職員の成長といいますか育成にぜひとも励んでいただきたいなと思います。それからもう１つは、発言なんですけれども、最近、十勝管内でもメガソーラーですよね、各町村で始めていますけれども、今年の７月から、いわゆる買電制度、固定買取制度が施行されて、はっきり言えば採算の取れるような状態になったということもありまして、各地域で進んでいるわけですね。それで、しかしそれをやるためには広大な面積が必要だということもあって、それが障害でなかなかできないという面もあると思うんですけれども、ある人が、町のすべての人工構造物ですね、ですから、その上にソーラーパネルを敷き詰めれば、全体としてメガソーラーと同じ機能が発揮されるんじゃないかなというような提案もしております。なかなか難しい面もあると思うんですけれども、いずれにしても、今のエネルギーの改革といいますか、そういうことで各地で進んでいますので、さきほどのフードバレーの中にも、この水資源ですね、自然を生かしてということになっていますので、小さくても輝くまちづくりということで町長の力も発揮していただきたいなと思いますけれども、さらに伺いたいと思います。