新得町耐震改修促進計画の取り組み状況について

質問　廣山輝男

２．新得町耐震改修促進計画の取り組み状況についてそれでは２項目めを提起させていただきたいと思います。新得町耐震促進計画の取り組みの状況です。きょう本会議の冒頭に黙とうをささげましたが、ちょうど昨年のその日に私がこの席で質問している最中に揺れが来まして１時間ほど休憩を取ったという、たいへん重たいといいましょうか、経験があるわけです。つまり言いたいのは、未曽有の大震災から１年が来ます。防災対策はさまざまな対応が行われてきておりますが、新得町では、公住だとか民間の住宅も含めて、耐震化に向け平成21年に新得町耐震改修促進計画を策定しております。ここには一定の目標を掲げて実践されているところでありますが。大地震が発生した場合の建築物の倒壊などの被害およびこれに起因する生命、身体、財産の被害を未然防止するため、既存建築物の耐震診断、体力度調査および耐震改修、建て替えを促進することにより、町内の建築物の耐震性の向上を図り、誰もが安全・安心して暮らしていける町づくりを目的につくられたものだというふうに伺っております。１つ私が伺いたいのは、計画耐震化率目標、まず先にありますが平成27年度には90パーセントという目標を掲げておりますが、こういうふうにして取り組まれているところでありますが、進ちょく状況はどうなのかと。それから、今後の目標実現に向けた具体的な対策等について伺っておきたいと思います。２つ目に、最近いわゆる移住対策の関係もあったんですが、空き家の利用を検討されているように聞いております。対象物件の耐震化に向けた具体策と今後の推進策について伺います。以上です。

質問　廣山輝男

ご回答いただきまして、現実の姿が見えてまいりました。要は、21年３月にこの計画が出されて、いわゆる私のほうできょうは、どちらかというと民間住宅についてどのように推移しているのかなというのを、ちょっとこの地では注目しておきたいなということで、今回一般質問で取り上げさせていただきました。公営住宅とか公共施設はそれなりの取り組みが進行しているなという、それはすべてがぱっとなれば理想なんですけれども、それはならないのは分かってますから、それはいいとしてもですね。しかし、今回こういう大きな大震災があったとなれば、ここで議論するよりも私たち自身がそれぞれ考えなければならないことはたくさんあります。もちろん行政のほうでやらなければならないものもたくさんありますけれども。ただ、何年か推移した中で診断さえも受けられていないというか、実態ですね、これがゼロだったということはちょっと私自身も意外だったということを率直に思ったところであります。少なくとも、あの災害を受けると、私たちのこの地域は津波で大きなどうのこうのということは全くない地域であります。しかし、過去の震災を思うと、それなりの対策が必要なわけでありますから、当然、北海道でもこの種の計画はきているところです。そこで、今後は引き続きピーアールしていきたいということのご答弁だったと思うんです。民間の関係ね。ただ、実績は全くゼロ、いわゆる診断も含めてね。しかし、計画の中では民間住宅、56年の段階でも相当多くの住宅がありますけれども、472戸についてはというように記述もあるわけですね、その計画の中では。この対象をなんとか90パーセントまでもってきたいというのが趣旨の流れになっているかなというふうなわけです。となれば、本当はすべての町民にどうのこうのということは、このインターネットを通じながらでも、いろんな情報を通じながらやっているはずなんですけれども、そういった何か一歩踏みこんだ対策というのはないものなのかというのを率直に思うところであります。もう１つ。これは全く後ろ向きな議論になってしまいますけれども。せっかくこういうものをつくっても実践がないのであれば、「やめなさい」とは言いませんけれども、「なんぞやな」ということは率直に思っております。はっきり言うと、私がその立場だったら、もしかしたらしないかもしれません。私自身が安全だと思っていればそれまでですものね。こういう議論してはいけないことは重々分かっておりますよ。だから、より一方の対策というのもこの際やるべきでないだろうかと。かつ、今回の21年にできた資料の中でも「建築士等による無料耐震診断相談会の実施」だとか、結構具体的に書いてあるんです。したがって、「知識の普及と啓発に努めます」というのが最後につづってあります。ある面では完ぺきに文章としてはなっているのかなと思うんです。たまたま実績がないということでは、いま一歩やはり進める対策をやる必要があるということを私として問題提起しておきたいのでありますから、ひとつこの辺に対するご見解をいま一度いただきたいと思います。

質問　廣山輝男

最後になりますけれども、ひとつこれは積極的な取り組みを、実績がゼロですから、何倍議論してもゼロはゼロです。今のところはね。だけどそれなりの成果があれば、これは町民の理解が何より大切ですけれども。ただ、さきほど空き家の関係について、これは56年以前は、端的に言えば対象外ですよみたいなことでご回答があった。そういうように私自身は受け止めます。当たり前といえば当たり前なんですけれども、結構あるんですよ、それ以前の住宅で、かつ、いいものもあるんですよ。そういう面では利用価値のあるものも結構あるんですよね、その56年以前のものでも。たまたまこれで対象にしてしまうと、今言ったようにずばっと切らざるを得ない。それはそんなに要求がくるわけではないから、当然57年以降のもので十分賄いきれるよと言ったら、それまでですけれども。しかし、使う人は本人ですから、空き家をもし利用すると、あの家がやはり最も私としてはいいんだということだってあり得るかもしれません。それがたまたま56年のものかということもありますから。したがって、この辺はいろんなやり方があるということも押さえて、ずばりそこで線を引いてしまうのかどうなのかというのはどうなのかなと。一時的にちょっと物を置かしてくれみたいな人も中にはいると思うんですよ。そのようなことも含めて、いま一度、ここにずばり線を引いてしまうのか、引くなら引くという答弁でもいいですけれども、再度答弁いただきます。