焼酎工場の展望は

質問　青柳茂行

１．焼酎工場の展望は私は焼酎工場の展望といいますか、実際今後の課題としてですね、本当に採算が取れるのか、本当に再生された会社になるのかどうなのか、その点を確認したいと思います。昨年５月に操業を中止した雲海酒造北海道工場の事業存続に向けて、これまでの経緯として、この１月に町内の農商工関係者による世話人会が発足、２回の検討を行ったものの３月の初旬で世話人会が事実上の解散を行っています。３月９日付の十勝毎日新聞の報道によると、解散の理由について、「これまで２回の検討を行ったが、収支均衡が見通せず、判断を依頼した町が世話人会での検討終了を持ちかけた。現状では町側にも具体的な打開策はなく、手詰まり状態に陥った。さらに、問屋を通さない直売方式では収支均衡が図れる量を売り切れないとの声や、目標の資金3,000万円を集めても１年で経営が行き詰まることが想定され『世話人でゴーサインを出しても、出資者集めが始まっても責任がとれない』などと慎重な声が相次ぎ、町との議論は平行線に」とされています。５月６日に開かれた議員協議会において、「新会社の設立発起人総会が開かれ、製造開始を目指す」との報告がありました。この内容を見ますと、資本金は3,000万円、販売方法は問屋を通さない直売方式となっています。そこで、お伺いしたいと思います。資本金3,000万円と直売方式というのは、先に解散になった世話人会において「その内容では責任がとれない」というものと、まったく同様のものを継続したものであります。新会社での設立のもと、さらに一般的にはプロの雲海酒造会社が経営困難に陥った会社をどのように再生しようとしているのか、以上について伺いしたいと思います。

質問　青柳茂行

今、町長のですね、焼酎工場の展望につきまして、るる説明をいただいたわけでありますけれども。私は具体的に再生をどのようにしていくのかということを聞いているわけですけれども、方向性は確かに町長のお話を伺って分かったわけですけれども、具体的にどのように採算ベースにのっけていくのかという点ではですね、若干まだ欠けているのではないかなという気がいたします。それで、私も古い資料しか見ていないんですけれども、この雲海酒造工場というのはですね、1988年ですか、新得酒造公社ということで昭和63年に恐らく始まったと思うんですけれども、その中で97年に雲海酒造会社と吸収合併していると。昨年の５月にいわゆる終売というふうに至ってですね、町長も恐らくですね、今答弁あったように、この町の財産を残したい、産業を残したい、あるいは雇用を守っていきたい。その一心でなんとかこの酒造工場を残したいという、そういう気持ちは私も十分理解できるわけですけれども。しかしですね、当然そのようになってほしいと思うんですけれども、かなり私はリスクが伴う内容のものではないかなというふうに思っています。まず１つは、要するところ、これまではですね、土地、建物そのものが雲海酒造株式会社のものですから、当然、固定資産税その他ですね、町のほうに入ってくるわけですから、それが町のほうに無償譲渡されてしまうと、１つは固定資産税の見込みが全くなくなってしまうということがあると思います。それから、万が一ですね、将来的に経営が行き詰まって、そういうふうにならないのが一番いいと思うんですけれども、最悪のことを考えた場合ですね、解体処理をするということになってくると、これまた大きな負担になるのではないかなというふうに思います。そのことを考えますと、町がそのまま無償譲渡を受けるというよりも、雲海酒造株式会社からですね、これからつくられようとしている新会社にですね、そのまま貸し付けていただくということのほうがですね、リスクが小さくて済むのではないかなという気がいたします。これまでの推移もありますから、それが果たしてそういくかどうかちょっと分かりませんけれども、そういう方法もあったのではないかなというふうに思うわけであります。それからもう１つ、２つ目でありますけれども、採算の問題でありますけれども、いわゆる1988年、昭和63年にですね、酒造公社の関係で始まったわけであります。私は手元にですね、第１期から第６期までの当時の経営状況の資料があるわけですけれども、第１期目はですね、生産キロリットルがわずか48キロリットルであります。２期目から恐らく本格的な生産ラインにのったんではないかなと思うんですけれども、そのときの生産量は100キロリットル。実際に販売額ですね、それは139キロリットルです。しかし、売り上げが9,074万円という状況の中で、この１期から６期までのひとつの特徴をみますと、第２期目がですね、売上額が9,074万円、これは実際の焼酎の販売額でありますけれども、9,074万円ですね。それに対して支出額が２億7,191万円です。売上額高に対して支出額が約2.98倍です。それから、それがどんどん増えていくわけですけれども、第４期にはですね、売上高が１億904万円、それから支出合計が２億8,844万円、売上高の2.64倍の支出合計になっている。さらに第６期目です。これが一番多いわけですけれども、売上高が１億306万円、支出合計が３億9,654万円、売上高に対して支出の合計がなんと3.84倍です。こういう状況の中で大変な赤字の路線に陥っておりまして、当時のですね、92年ころの新聞ですけれども、当時の十勝毎日あるいは朝日、それから北海タイムズ、道新その他にですね、このことがるる報道されております。92年の12月15日付の十勝毎日新聞には、「新得酒造公社、経営行き詰まる。負債８億円。決算報告も改ざん」。この中ではですね、「そば焼酎を生産・販売する町の第三セクター、株式会社新得酒造公社が約８億円とされる負債を抱え、経営が行き詰まった。町は15日招集の定例町議会終了後、負債の肩代わりなどに今後12年間で計６億円強の支援で再建を目指す内容を補正予算案として議会側に説明した」。このような記事も載っております。それから朝日にも「サホロ経営難」とか、あるいは北海タイムズにも「サホロ焼酎がピンチ」という、こういう状態に実際に陥っておりますね。これからやるのは、この時期の第三セクターと全く違いますから、あくまでもこれは参考資料に過ぎないわけですけれども、いずれにしてもですね、先日聞いた内容では、350石というふうに聞いております。今、そば、あるいは麦のですね、麦焼酎も合わせて生産するという方向のようですけれども、これが合わせて350石になるのかどうかなのかですね、その点もちょっと聞きたいところなんですけれども。実際はですね、350石というと63キロリットルなわけですね。ですから、当時始めた最低ラインの100キロよりもまだ少ないわけですよね。そうすると、350石、63キロリットルで果たしてですね、どれだけ頑張っても採算ベースにのせるのは相当難しいラインになるんじゃかなというふうに今、素人考えですけれども、そう思わざるを得ないわけであります。その辺の方向性を見極めてですね、新会社に移行しようとしているのかどうなのか、その点ですね、２つ目としてお聞きしたいと思います。それから３つ目でありますけれども、いわゆる直売方式で進めるということでありますが、実際に問屋を通さないということであれば、すべて自力で配送、集金、営業含めてですね、燃料代、宿泊料全部自力で負担しなければならない。そのことを考えると、これは何ていうのかな、商売関係の人たちからも聞いているんですけれども、実際には問屋へ卸すよりもですね、経費がかかるかもしれないぞというお話も聞いております。ですからこの点がですね、あくまでも生産量あるいは販売額が全然昔と違いますから、比較にはできないのかもしれませんけれども、果たしてこういう方法で採算ベースにのせることができるのかどうなのかですね。以上３つについて、まずお伺いしたいと思います。

質問　青柳茂行

何ていうかですね、やはり町長の自信あふれる答弁をちょっと聞きたかったんですよ。しかし、なんとなくですね、１つは自信がいまひとつ感じられないという点がちょっと気になっているんであります。それで、本当に地元のかたがたが身銭をきってですね、なんとかこう進めたいと、そういう努力といいますか、それは本当に私自身もよく分かります。ですから本当に成功していただきたいなというふうに思うわけですけれども、しかしこれは商売ですから、なかなか厳しさも覚悟しなければならないとは思います。そこで、１つ確認したいんですけれども。また昔の話をしてたいへん恐縮でありますけれども、やはり私は350石、63キロリットルというのがですね、やはりどうしてもその範囲で本当にできるのかということが最大気になる点なんですよね。それで当初ですね、これも1992年12月22日付の勝毎報道でありますけれども、いわゆる12年間で６億円の投入をするという、いわゆる町側の提案が議会にされている部分なんですが、この中でですね、ちょっと読みますと、この後議案審議に入り、佐藤徳治、菊地康雄、現議長ですが、両議員の質問に対する答弁の中で、町理事者は300キロリットルでは採算が合わなくなってきた。450キロにする必要があるとして、採算計画を恐らくつくっていると思うんですけれども、採算計画は製造数量の増量を前提としているというような記事も出ています。ですから、恐らく相当の従業員もたくさんいただろうし、販売額もさきほど言ったように赤字経営でありますけれども、到底今のとは想像できないほど多かったと思うんですけれども。現実、今進めようとしている規模でありますけれども、とてもじゃないけど300キロリットルというよりも、せいぜい63キロですよ。採算ベースか生産量かは分かりませんけれども63キロ。かなり昔からみたら、もう３分の１あるいは４分の１縮まっているんじゃないかなと思うんですよね。こういう状況の中で、かなり規模を相当縮小しているのかどうなのかですよね。その辺がどのぐらい縮小されているのか、それを１つ聞きたいと思います。もう１つは、恐らくこれはですね、1997年に、平成９年ですけれども、吸収合併をしたときの新得町と雲海酒造株式会社との協議事項というのがあります。これは８月27日から29日、雲海酒造の本部で交わされたものだと思うんですけれども、全体で８項目あります。８項目めは「上記処理は本年12月を目途に実施する」となっておりますから、実質７項目がひとつの協議内容になると思うんですけれども。その中で６番目ですけれども、「雲海酒造株式会社は今後、新得酒造公社の全面的経営責任を負うこととし、将来に亘り新得町で酒造業務を行うことを確約する」と。こういう内容の協議事項になっております。そのときにですね、今こちらに戻ってくるというような事態の中で、この協議の内容が一体どのように変化したのかですね、それをまずお聞きしたいと思います。一応２つについてお聞きしたいと思います。