車いす専用車の配備を

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

お答えいたします。まず、経過を申し上げます。車いすを利用している家族の方から、「車いすを搭載できる車両を保有するとなると、整備費に相当な経費がかかる。事業者の方に活用しようとお願いすると、車いすを搭載できる営業車は、近くでは芽室町の事業者しかない。帯広までの通院などになると送迎に相当の経費がかかる。このことから、何かいい方法はないだろうか」ということで相談を受けたのがきっかけであります。こうした相談を受けまして、調査・検討してきました。管内では帯広市社会福祉協議会をはじめ２町において、車の貸出制度による対応を行っております。こうした状況を参考に、本町の社会福祉協議会と協議し、同様の制度を設けることで町民の要望に応えていきたいと考えております。車の購入については、赤い羽根共同募金地域福祉推進事業の助成を受けまして、また不足分については町が支援してまいりたいというふうに思っております。社会福祉協議会としては、貸出方法について、車いすを利用する高齢者、身体障がい者、あるいは特に必要とする町民で、医療機関および福祉施設の入退院、買い物などに利用する場合、燃料費実費分程度の利用者負担を考えているところであります。なお、今のところ２ないし３名程度の利用と見込んでおりますが、年々高齢者の方も増えてくるというふうに思っております。今後も周知・ピーアールをすることで、利用者の増となるものではないかというふうに考えております。以上であります。〔浜田正利町長　降壇〕

答弁　保健福祉課長 山本信夫（保健福祉課長は2012年6月まで）

車いすの対応の関係ですが、さきほどちょっと町長のほうからお話ししたとおり、基本的には貸し出しということですから、あくまでも借り側が運転手を確保するということが前提でございます。その上で保険等については、一般的に言われる任意保険については社会福祉協議会として保険を掛けると。それと燃料の関係については、満タンにしてお貸しをして満タンでお返ししていただくということですから、実質燃料のかかった分だけということになろうかと思っております。一定の利用料をとるとかとなりますと、レンタカーの基準といいますか、そこに抵触することになりますから、そこにいかない基本的な実費分だけの考え方で制度化していきたいと、こういうことで考えております。