サホロクリニックの後任医師の確保は

質問　青柳茂行

私は３項目の質問をさせていただきます。１．サホロクリニックの後任医師の確保はきょうの一般質問で５人の議員の方がサホロクリニックの医師の確保の問題で質問をしておりますけれども、それほどですね、町民にとって大変な深刻な問題であるというふうに思いますので、あらためて質問をさせていただきます。前任医師の後継が決まらないまま、「サホロクリニック休院」という報道がされています。ことは、住民の命と安全が守れるかどうかの問題です。現状として、身近に通院ができ、入院施設のある病院の存続の危機を迎え、町民の不安感というのは想像を超えるものがあると思います。今日の医師不足にはさまざまな原因がありますが、その大本には、歴代政府の社会保障費削減と医療費適正化で医師数を抑制してきたところにあり、さらに、04年新臨床研修制度の導入で大学病院を研修先に選ぶ医師が減り、大学病院が地方に医師を派遣する余裕がなくなっています。新臨床研修制度、そのものについては研修医に幅広い研修を義務づけ、力量アップをはかる改善とは言われていますが、異常な医師数抑制を改め、医師の地域への定着を図られるよう、国・道に対しても強く求めていくことが必要ではないかと考えます。同時に、サホロクリニックの医師の確保については早急を要する課題であり、医師確保についての今後の展望、方策をどのように考えておられるのか。また、特定検診など、各種の検診体制は当面どのような体制をとられるのかお尋ねいたします。

質問　青柳茂行

国と道ですね、関係機関にも働きかけているということと、懸念材料としてですね、札幌あるいは旭川、全国的にそうですけれども、都市に集中して、特にへき地の医者が本当に深刻だという状態だと思うんです。また、各健診ですね。これは当面の体制はとられたいう点で、まずひと安心かなと思うんすけれども。なぜですね、医師がこれだけ大変な深刻な状態になってしまったのかという点で、一昔前は医局というのがありまして、それを通じてですね、医局というのは絶対的な権限を持っていて、各医師の卵はですね、その命令に従って動くということがあってですね、そのやり方はいい悪いはあってもですね、あまり民主的でないのかという世論の批判もあり、それが現実に解体されているわけですけれども。その代わりですね、臨床研修制度というのができまして、それまでですね、いわゆる医者の卵と言われている人たちが医大で研修をしていたのが、一般の民間の病院でも研修ができるようになったということがあって、つまり大学病院で研修をする医者が非常に減ってしまったと。ですから、大学病院そのものが、いわゆる地方の医者を集めないと大学病院の経営もできないというような深刻な状態になって、その影響を各地方が受けているというのが現象でないかというふうに思うわけであります。これが今回、新得の病院が休院に追い込まれてしまうというような原因になったのではないかなというふうに思うんですけれども。そこで、２、３確認したいんですれども。１つはですね、やはり民間の病院がですね、なかなか経営していくというのは、これは大変な、やはり厳しい状態に陥っているのではないかと思うんですよね。つまり、医療報酬制度ですよね、点数制となっているわけですけれども。長期入院させると、点数制となっていますから、それが段々下がっていって、診療報酬も同時に下がると。つまり病院の経営がですね、非常に難しくなるというような状態に各病院ともなっているのではないかと思うんですね。そういう意味では、本当に独自のですね、しかも入院施設を抱えている病院であればあるほどですね、非常に厳しい状態にあるのではないかなというふうに思います。そういう点では、この医療の環境といいますか条件づくりですね、これをやはりある程度考えていかなくてはならないのではないかというふうに思います。さきほどらいからも出ていますけれども、やはり一人のお医者さんでですね、24時間拘束されたままの状態で、果たしてその病院が運営できるのかどうなのかという点では、やはりこれはしっかり考えていかなくてはならないという点ではないのかと思いますし、それから最近の医療技術というのはですね、本当に日進月歩といいますか、非常に目まぐるしく進歩していると。ですから、お医者さんもですね、かなり勉強しなくてはならないというようなこともあるようです。しかし、勉強する時間もないというようなですね、そういう状況の中で、ある程度そういう環境づくりというのは考えなくてはならないのではないかなというふうに思います。それと同時にですね、やはりこれまで新得の病院というのは、ある意味ではですね、医者個人の経営に任せてきたわけですけれども、やはりですね、さきほど言ったように医療制度が変わって個人で経営するのは非常に難しいという環境状態がありますから、ある意味では非常に限界にきているのではないかなというふうに思います。そういう点では、長野議員も質問しておりましたけれども、町立の病院に切り替える。いいか悪いかは、まだ本当にしっかり研究しなくてはならないと思いますけれども。それから、池田でもやっているようにですね、これからやるようでありますけれども、指定管理者制度という方法もどうもあるようですけれども、その辺の方策も考えてはいいのではないかなというふうに考えます。それからもう１つ、いわゆるこの自治医大、全国自治体病院協議会というのがあります。これは、へき地の医療の担い手を育てる病院ということでありますけれども、各地方からですね、医者の「助けてくれ」という、そういうようなセンターになっているようで、かなり成績も挙げているというように聞いていますけれども、こういうところにもあたっているのかどうなのかという点もですね、ちょっと確認したいなと思います。それからもう１つは、例えば帯広市内の有る病院ではですね、将来的に自分の病院に来てもらいたい。そういう子どもたちというか高校生にですね、奨学金制度を活用して将来的に医者に、うちの病院の医者になってもらうだとか、あるいは看護師になってもらうだとかですね、そういう奨学金制度を活用している病院もあります。それから、自治体ではですね、根室市が奨学金を使って、将来根室に帰ってですね、医者になるというような制度もつくっているようであります。なかなか、これは時間のかかる話でありますけれども、中長期的にみてですね、もしこういうのが可能であれば考えてもいいのではないかなというふうに思いますので、ひとつご検討いただきたいなというふうに思います。

質問　青柳茂行

全国自治体病院協議会、自治病院というのもあります。この協議会というのは東京の千代田区にあるということなんですけれども。最近ですね、３月３日付の北海道新聞です。これはプロ集団の挑戦ということで、何日かですね、道新に連載の記事ですね。さきほど町長もその指定管理、恐らくこの記事だと思うんですけれども。この記事を見ますとですね、自治医大病院というのはですね、「現在は医師約700人を抱え、看護師、技師などを加えた職員数は５千人を誇る。直営または指定管理で運営する病院や診療所、老人保健施設、在宅介護施設などは現在、全国で49か所。道内初となる池田町立病院は50番目になる」ということで、いわゆる、このたぐいの病院は、全国さまざまなところにあるということが分かります。それで、要するところ、この病院には掛け合っていないということなんですけれども、医師が確保できるかは、それはちょっと分かりませんけれども、こういうところにですね、なぜ声を掛けていないのかなということは１つ疑問であります。それと、やはりですね、この池田町ではですね、今建て替えておりますけれども、10月１日から新しい、いわゆる公設民営の病院を開院できるわけですよね。これは指定管理者制度です。ここにも書いてありますけれども、池田町立病院の赤字というのは、現在年間２億円から３億円にのぼっていると。それでも協会が動いたのは、病院をなくしたら過疎に拍車がかかるということでですね、勝井町長がですね、危機感から町が思い切った財政支出を決めたという記事ですよね。ですから、もちろん病院の経営ですから黒字になることは越したことはないんですけれども、相当の支出を覚悟しないと病院はある程度できないのかなという気もします。ですから、そういう意味ではやはり可能性をもうちょっと広げてもいいのではないかな。どこまでやっているかはちょっと私も定かではないんですけれども、医師の確保のためにですね、どこまで努力しているのかという点ではですね、その辺ですね、１つ申し述べたいというふうに思うんですよね。それと、やはり池田町だけでなくて足寄町もですね、近々複数の医師を確保できるというふうにですね、どこの町も苦労してますけれども、なんとかかんとか医師を確保する点、努力しておりますよね。そういう点で、唯一ですよね、さきほどらいから出ていますけれども、唯一の入院施設である病院がやはり休診、あるいは休診に追い込まれているという点ではですね、やはり深刻に受け止めて、さらなる決意と努力を町長に求めたいと思います。