新得町議会 平成23年第1回定例会 2011年3月11日
新得町内における入院医療施設の確保
2011年3月11日、新得町議会の一般質問で、貴戸愛三議員が「新得町内における入院医療施設の確保」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 貴戸愛三 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 貴戸愛三
一般質問通告書に基づいて２項目について質問をさせていただきますが、いかんせん医療問題は４人目なものですから、町長も今まで答えてきた中の答えがあろうかと思いますが、一応通告書を出しておりますので、その通告書に基づいて質問をさせていただきます。１．新得町内における入院医療施設の確保現在、新得町内で唯一の入院医療施設である、サホロクリニックが３月25日をもって閉院となります。入院患者については、他の病院への転院、また投薬については処方の長期継続、通院患者の方については、前田クリニックへの車での送り迎え等の対応がとられるということでありますが、町民にとって入院施設がなくなるというのは、大変な負担となるのは確実であります。入院医療施設存続のために、新得町として今後どのような対策をとっていくのか、お伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
貴戸議員にお答えいたします。サホロクリニックの現状ということでは答弁をしたということで差し控えさせていただきまして、具体的に新得町として今後どういう対応をとっていくのかということであります。基本的には、この間、各議員にお答えをしたとおりでありまして、入院施設を前提にした医師の招へいということで努力をしていきたいと。しかし、一人の医師が、それをすべて担うという厳しさというのもお話をしたとおりでありまして、最終的には前田クリニックのほうで、どういう考え方をするかにもよりますけれども、医師が複数でないと入院がやはりできないというような状況になれば、その複数体制のために町としてどういったことが相談にのれる事項になるのか。その辺も具体的になった段階で、また皆さんのほうにお話をさせていただきたいというふうに思っております。いずれにしても、１名の医師もなかなか現実では難しいというのもありまして、残された時間、最大限努力をしていくというのが現状での同じような答弁になってしまうかもしれませんけれども、努力をしていきたいというふうに思っています。以上であります。〔浜田正利町長 降壇〕
質問 貴戸愛三
入院施設は町に必要だという大前提から話していかなくてはいけない。最近、社会問題化している、例えば老老介護。介護までいかなくても、お年寄りがご夫婦で２人で支え合っている家庭はたぶんたくさんあると思います。例えば、そういったところで片方のどちらかが入院するといったときに、町内に入院しているのと、ほかの町に入院するのでは、その負担は計り知れないものがあるということもありましょう。それで、今まで10年間にわたって斉藤先生が19床の入院施設をもって、このサホロクリニックを運営してきていただいたというのは、ある意味、斉藤先生の自己犠牲の上でなっていたのかもしれないというふうに思っています。斉藤先生が10年間いる間、その４分の１、２年半、私は自分の親をあそこで面倒を見てもらいました。夜、12時であろうが１時であろうが、朝方の４時であろうが５時であろうが、ナースから連絡があれば飛んでくると、そういった環境の中で10年にわたって医療行為を行ってきていただいたということであります。今までの町長からの答弁の中で、比較的早い時期に斉藤先生が契約期間を満了をもってサホロクリニックを去るという話の中で、たぶん前田先生も役場のほうも一生懸命お医者さんを探してきたというふうに思いますが、現在まだ、その後任の医師が決まっていない。その１つの理由として、たった一人で19床の入院施設をもって、そして外来も受けてという形の中での勤務体系に大きな問題があるのではないかというふうに考えます。とすれば、医師を複数、最低でも２名置いて、お医者さんにかかる負担を軽減するという作業が必要になってくるのではないか。そのときにですね、病院の経営でありますから、医師を二人体制にしたときに、恐らく経営的にはかなり厳しい状況になる。少なくともお医者さんの給料ですから、きっと年収にすればかなりの額になろう。それが実際、前田クリニック、サホロクリニックの経営を圧迫するというような状況が非常に考えやすいとすれば、この入院施設を守るために二人の医者が欲しいと。そして、それを運営する医療法人の経営に大きく打撃を与えるとすれば、その増える分の負担というのを、一番恩恵を被っている、この町が負担すべき行為になるのではないかと私は思っています。その条件下で、なんとかこれから二人のお医者さんを探すという行動をしていただけるかどうかが１点でございます。それで、このもの自体にはもう１つですね、効果があるのではないか。１つはサホロクリニックに二人のお医者さんがいる場合、午前の診療については二人のお医者さんはいらない。一人で十分だということになりますと、もう一人のお医者さんは屈足地区に行ってもらうと。屈足地区で週に３日もしくは４日、午前診療といった形の中で屈足の医療を担当してもらうと。今年、屈足に多機能の老健施設が造られるという案が出ております。とすれば、そのそばに増築できるような形で、例えば診察室、診療室をつくる。そして、午前中は二人医師をもし確保できたら、サホロクリニックから屈足の医療行為を行ってもらう。例えば、こういった方法でこれからサホロクリニックを含めた入院医療施設、そして屈足の医療を考えていく必要があるのではないか。そのためには、かなりの額の新得町の経済的な応援が必要と考えますが、町長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。入院の切り口からの提案というふうに思っておりまして、あらためて入院の問題をちょっとお話しさせていただきます。いわゆる19床以下が診療所という定義になっておりまして、その中にサホロクリニックが入るということで、いわゆる配置基準というのがあるんですけれども、その中では医者が一人いれば足りるというのが基準になっております。しかし、貴戸議員の体験からもお話があったとおり、一人の先生が外来・入院、場所によっては救急といったところもあるやに聞いておりますけれども、現状ではそういう勤務体系というのは現在の勤務医の方の中ではなかなか難しいと、極めてまれな先生でなかろうかというそういう意見もありまして、そういった意味で斉藤先生、入院・外来ということで本当に10年間勤務をいただいたということで、あらためて感謝をするところであります。その上で貴戸議員のほうから具体的な提案ということで、例えばという提案ですけれども、極めて現実的な提案かなという、そういう感触も持っております。しかし、現状でサホロクリニックのほうと、そういう詰めというものはないというのが現実でありまして、具体的にそういう事案が、当然想定もしていかなければならないのかもしれませんけれども、行政としての責任という中で、どういう負担が皆さんの理解を得られる、そういう状況になるか、これはこれでシミュレーションをしていかなければならないかなと思っております。例えばの提案ということですけれども、その例えばの提案についても、さまざまな選択肢の１つということで、われわれのほうも理解をしていきたいというふうに思っています。以上であります。
質問 貴戸愛三
恐らく今、町長、また担当課が考えている、いろんな方法があろうかというふうに思っていますので、それはそれで町民の皆さんのためになることだと思っていますので。ただ、屈足の医療、きょうの質問の中にも出てきましたけれども、もうややしばらく手付かずな状態、これを打破するという意味も含めて今のような提案をさせていただきました。その中でですね、今回問題になっているのは、入院医療施設がなくなるというのは大前提であります。これからどうするかという議論になったわけですけれども。新得町には今、サホロクリニックを含めて３つの医療機関がございます。これはある意味すみ分けをして存在していると。サホロクリニックの場合は、皆さんご存じのようにかなりの高度技術で外科的なものを含めて対応している、入院施設を持っている施設。もう１つは、どちらかというと家庭的な中の内科診療、もう１つは専門的な部分で経営をされている。それぞれの病院が新得町には必要だというふうに考えております。今、私が言ったのは、入院施設をこうするためには、やはり町費負担、経営支援が必要だというものの言い方をさせていただきましたけれども、逆にほかの医院も新得町にとっては必要な医療機関であろうと思います。そのときに、よく使われるのが「公平に」というような言い方をされるのかもしれません。入院施設を持つがゆえに、毎年毎年の経営支援を受けられるのと、そうではないところは受けることができないという部分については、公平性においてどうなのかという考えがあります。実際、今、新得町が医療機関においてやるのは、開業時における医療機器等の購入に関して最高額3,000万円、１年間600万円で５年間という、こういう制度しかございません。実際、医療の世界というのは医療機器、日進月歩で常に新しい高性能の医療機器が出てくる中で、各病院の先生は自分の病院だけの経営ではなかなかうまくいかない。稼ぐためにほかの病院に行って診療行為を行ったり、いろんな経営努力をされております。そういった中で、その医療機器、非常に高額でございます。これをそろえていくというのは、やはり地方の小さな医院ではなかなか難しいと。そういった部分をある程度補充するという意味で、ひとつ公平性という部分も含めてですね、既存の医院のかたがたに対しても何らかの経済的支援、恒常的なものではないです。例えば、高額医療機器取り換えのときには、例えば何十パーセントの補助とかですね、そういったような方法を考えることはできないかどうかお伺いして、最後の質問にしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。新得町の医療というのは、皆さんご承知のとおり、民間という中でこの間ずっときておりまして、そういった意味ではそれぞれの先生方に本当に感謝をしているところであります。私自身がさきほどちょっとお話ししましたけれども保健福祉課長として担当させていただいた時代と、やはり今の時代、相当違いもあるのではないかなという、そんな認識もあります。その上で、今いる先生方にもやはり、これからの地域医療の役割というのは当然、お願いをしていかなければならないというふうに思っておりまして、貴戸議員の言われることがこれからの地域医療を守っていく上で必要なものという状況になればですね、対応していかなければならないというふうに考えておりまして、いずれにしても地元の先生方とこれからもですね、事あるごとに懇談を繰り返しながら、いろんな双方の悩み、意見交換ができていけば、貴戸議員の質問につながる場合もあるかもしれませんので、そのときはそのときでまた、町民の皆さん、それから議会の皆さんにお話をさせていただきたいなというふうに思っております。以上であります。
質問 貴戸愛三
１項目め終了させていただきます。どうもありがとうございました。