みんなの議会

新得町議会 平成22年第4回定例会 2010年12月16日

外国資本による森林買収問題を含めた民有林等の管理について

2010年12月16日、新得町議会の一般質問で、廣山輝男議員が「外国資本による森林買収問題を含めた民有林等の管理について」質問し、町長 浜田正利が答弁しました。

質問者
廣山輝男 議員
答弁者
町長 浜田正利

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 廣山輝男

2.外国資本による森林買収問題を含めた民有林等の管理について2項目めは、外国資本による森林買収問題を含めた民有林等の管理について端的に伺います。最近の情報として、道内の山林を海外資本による森林買収の動向が聞かれます。私たちは、森林の公益性と二酸化炭素吸収など多面的な機能があり、その目的は定かでありませんが、買収によって権利主張され社会的影響が懸念されることも想定されます。新得町には今のところその実態はないと聞いておりますが、しかし一方で、山林所有者は高齢化や木材価額の低迷などに伴い再造林意欲の減退など、一方で、これを基本的には法的規制がない状況も明らかです。例えば、海外資本の買収の目的やメリットなどは不明な状況でありますが、新得町の対応と対策について伺いたいと思います。1点目は、新得町内の海外資本買収の実態等はあるのかないのか。2点目に、これを規制する法的な処置、ならびに対応はどうあるべきか。3点目に、水源地、上流域の確保に向けた将来の保障策はどうなのか。この3点についてお伺いしておきます。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

廣山議員にお答えいたします。外国資本による森林買収問題を含めた民有林等の管理についてですが、海外資本による森林の買収については、北海道が8月に全道的な調査を実施しました。その中で、本町においても民有林の管理を担っている西十勝森林組合に照会したところ、町内においてはそのような実態はありませんでした。日本では、土地の私有財産権が強固に保護されている関係から、海外資本による土地買収を規制する法的措置は、現在のところないものと承知していますが、国益を損なうようなことがあってはならないものと考えていますので、森林法などによる売買規制を強化し、売買や利用目的についてチェックできる仕組みづくりなど、国において必要な制度改正を図るべきと考えています。また、北海道においては、土地取引の事前届け出や届け出が必要な面積要件の厳格化などを盛り込んだ新しい条例の制定に向けた検討がなされるようであり、国や道の対応を注視しているところであります。次に、水源地上流域の安全確保に向けた将来保障策についてでありますが、一般的に民間企業などによる1ヘクタール以上の開発については、法律に基づく届け出により事前にチェックをしています。また、1ヘクタール未満でも、新得町が管理をしている河川内での工作物が必要な場合は町の条例に基づく申請がなされるので、事前にチェックをすることになります。なお、届け出の必要のない場合でも汚濁などがあった場合は、町の条例により現状回復を求めるものです。いずれにしましても、申請者の責務を明確にし、安全・安心な水の供給に努めているところであります。以上であります。〔浜田正利町長 降壇〕

質問 廣山輝男

ご回答いただきまして、新得にはその実態がないと。いわゆる外資による買収ですね。これは最近、全国的にじゃっ起した問題でありますけど、本州では結構大掛かりにその動向があったのではありますが、端的に言えば一部の国の利権、このようなことが大きな状況かなと思います。北海道では、今、町長のご答弁のあったような状況で。ただ、私が多少心配するのは、いわゆる林業木材関係以外の企業等が所有している森林等はですね、特に水土保全林等は4万ヘクタールもあると聞いております。今、私有財産権うんぬんというようなお話もありましたから、そういう意味ではなかなか、ある日突然買収されていても分からないという、こんなようなことは今後あり得るのかなということでは、町長のご答弁のように、いわゆる規制の強化が必要ではないかと、その必要なところはね。こういうことなんですけど。私どもいろんな、特に林野庁段階でもこの関係は検討されているようにも聞いておりますし、伺うところによると、なかなか規制をつくるのも厳しいと。では、森林所有者はさまざまな一般の土地所有者と比べて、そういう規制を受けていいのか悪いのかという問題も含めてですね、たいへん厳しい課題だなとは思いますが、しかし一定の国土保全林、水源かん養保安林、いろんな役割といいますか使命を持った森林、たとえ個人であってもあり得るわけでありますから、そういった意味では、ある程度、今後の公益性、社会性を発揮させるためにはですね、一定の規制も必要かなというようなことが当然言われております。したがって、今問題にされているのは、きちんとした土地の地籍といいましょうか、これが半分ぐらいが明確になっていないというのがありますから、これらがどのように整理されるのか。それから土地取引。これを公開市場化させる必要があるのではないかというのも課題の2つ目にあると言っております。最低でも窓口は自治体に持たせるぐらいのことにすれば、一定の規制等は条例も含めて整理できるのではないだろうかと。条例は、さきほど道の関係もありましたけれども、条例は条例であって、これをやぶったからどうのこうのというのは、またそれ以上の法律がない限り、うんぬんというのはあるようであります。それから3つ目には、公益的機能をきちんと担保させる仕組みが必要だというような課題もあります。いろいろこうあるだろうとは思うんでありますが。さきほどの町長の答弁も伺いますと、うちの、例えば3点目の課題になりますが、水源地の上流部はほとんど国有林というふうに伺っております。3つか4つある区域をですね。林野庁ともお話しさせていただいたところによると、当然、協議制度というよりも届け出制みたいな感じがあるのありますが、ただし、国有林側から言わせると、「いつの間にあそこに水源地ができたの」というような場所もやっぱり全国的には多々あると。これはなんとしてもですね、もう少し整理をしておかないと、当然、林野なりには業務をしますから、汚濁だけなく、あるいは一定の雨が降ったときにはですね、自然流量の中で大きな汚濁等は起きるわけでありますから、そういった、何ていいましょうか、そういう規制というよりも、もっと疎通された体制といいましょうか、条例でもなんでもいいんですけど、そういうものは各自治体にあってもいいのではないかというようなことも一部では言われているところでありますけど。いずれにしても国の法的な規制がやっぱり第一にあってうんぬんと、こういうことです。ただし、今の国の中で最大悩んでいるのは、地下水については何の規制もないと。これは、新得的にも規制のない中で。今、基本的には河川をうんぬんということでありますが、一部東京都辺りは、地下水を異常に取りますと地盤沈下の恐れがあるという、その一部の規制はありますけど全国的にはないわけで、この地下水らも含めて今後の対応をもう少し具体的に町長は今後どう対応されていくのか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

お答えいたします。ある方に「日本の国のように全部が緑に覆われて、水にさほど心配しなくてもいい国というのは世界にはあまりない」ということをおっしやった方がいまして、われわれというのは、そういう社会の中で生きていて、さほど大きな課題も考えなく生活をしてきているなというのをあらためて今考えているところなんですけれども。ここにきまして海外資本の山の買収ということが取り出されておりまして、目的は何なのか、いろんな考え方があるようですけれども、最後は地域に住む者を含めて、やっぱり国益というものを考えたときにですね、場合によっては、やはり私がさきほど答弁をしたとおり規制というものは必要ではないかなというふうに思っておりまして、その辺、国益なり地域の実情といったものが、どういった形で条例を含めて法律も含めて反映できるのか、当然われわれも悩んでいかなければならないと思っていますけれども、機会があるごとにまた発言をさせていただきたいなというふうに思っております。その中で具体的に何点かあったんですけれども、まず水源地だけの問題をお話しさせていただきます。廣山議員が言われたように本町の約8割が国有林でありまして、十勝川水系を含め佐幌川の上流部についても国有林がありまして、そういった意味では、土地の売買というのは、さほど私自身はあまり心配はしていません。しかし、当然、中には民有林もあるという認識を持っておりますので、その辺の民有林が本来の山づくりを含めて、そういった目的にそぐわない方が取得をされるということになれば、やはり相当程度の対応をしていかなければならないかなという、そういう認識も今持っております。また、町で管理をする河川ということで、皆さんの水道の水の水源地にもなっている分もあるんですけれども、これらについては、細かな点は最終確認していないんですけれども、現状ではすべて保安林ということで民有林も含めて指定をさせていただいておりまして、そう簡単には開発というのはできないのではないかなというふうに思っております。しかし、場合によっては町で取得をしていかなければならないかなという、そういう認識を持っておりますので、それらについても細かな点を詰めていかなければならないかなというふうに思っております。最後にちょっとその地下水の話をいただきました。私、地下水についてちょっと頭に入っていませんでした。どんなことが想定されるのか、私ちょっと今答弁できないんですけれども、これから関係するかたがたと勉強を重ねていきたいなというふうに思っております。以上であります。

質問 廣山輝男

ある面ではたいへん公益性の強い課題でありますので、今後とも、監視といったちょっと失礼な言葉かもしれませんけど、行政的には配慮を十分にしながらですね、特に国あるいは道、こういったところとの対応、あるいは近くには今の国有林関係もありますから、そういったところの連携を密にしながらですね、しっかりした対応をとっていただきたいということを最後の申し上げて終わりにしたいと思います。ありがとうございました。〔廣山輝男議員 降壇〕

出典:新得町議会 平成22年第4回定例会 2010年12月16日 議事録 PDF(42ページ) 間違いを知らせる