国民健康保険広域化等支援方針に対する対応は

質問　青柳茂行

私は３項目の質問を行わせていただきたいと思います。１．国民健康保険広域化等支援方針に対する対応はまず、１項目めでありますけれども、国民健康保険広域化等支援方針。道が出された素案に対する対応につきましてお伺いしたいと思います。国民健康保険について、厚生労働省は９月に、全年齢を対象に都道府県単位の運営に移行する広域化を全国一律で期限を決めて実施する意向を表明し、これを受けて道は11月４日、道議会福祉委員会に「国保広域化支援方針」素案を報告しました。国保は、日本の人口の３割以上、3,900万人以上が加入する、日本で一番大きな医療保険となっています。国保の制度は、退職者、無職者、低所得者の加入が多く、事業主の負担を予定していない制度であり、もともと加入者が支払う保険料だけでは成り立たないものとして制度がつくられており、現行制度として、国の責任として国保に対する国庫負担が行われております。ところが、この国庫負担が削減され、05、06年度にも「三位一体改革」と称して、かつては国保財政の半分を占めていた国庫負担が、08年度には24.1パーセント前後にまで切り下げられています。世帯当たりの保険料負担は年々上がり続け、政府の調査でも、平均で所得の8.9パーセントにもなり、低所得者ほど負担率が高く、250万円未満の世帯では、所得の１割を超えている状況となっています。現状として、全国の国保加入世帯数2,140万世帯のうち440万世帯が滞納とされ、滞納率が20.8パーセントにまで及んでいます。そこで、町長の見解をお聞きしたいわけですが、国保法第４条では、国保の運営責任は国が責任を負っていることを明記していますが、今回の「国保広域化等支援方針」素案による、国保料（税）の基準の統一の問題点として、第１として、①被保険者3,000人以下小規模運営を問題視していること、②国保会計悪化の国の責任を回避し、住民の命の綱ともいうべき国保を解体し道に一本化するもの、③法定外繰り入れを廃止し住民の負担増と医療給付を削減するものと思われますが、町長のご見解、ご認識をお聞きしたいと思います。第２として、①同素案による、本町の進ちょく状況、スケジュール、内容等について、②この間の本町の１世帯当たりの国保税額と所得に占める割合の推移はどのようになっているのか、③一般財源の繰り入れがもし廃止されると、保険税の引き上げはどのくらいと試算されているのか、以上お伺いいたします。

質問　青柳茂行

国保の広域化に関して町長の見解をお聞きしたわけでありますけれども。全体として、この広域化そのものについてはですね、肯定的な見解というふうに一応承りました。しかし、町長の答弁にもありましたようにですね、もともとこの広域化のねらいといいますか、本来であれば国のねらいがたぶんあると思うんですよね。つまり、小泉内閣のときの構造改革のですね、三位一体のときの社会保障費の削減というものがいまだにですね、この民主党の政権になってもたぶん引き継がれているのではないかなと思うんですが。もともとの話からいえばですね、５月12日の通常国会でいわゆる国保改定が一応可決されております。その１週間後にですね、厚生労働省は保険局長名で都道府県の知事に「広域化支援方針の策定について」という通達を出しております。この中で、いわゆる「一般会計繰入による赤字の補てん分については、保険料の引上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消するよう努めること」と書いてあります。つまり、一般会計をやめるかわりに保険料を引き上げなさいと、収納率を向上させなさいという中身になっております。それで、町の一般会計繰入金ですね、21年度は約2,122万円というふうになっておりますけれども、全道でいえば約170億円ということになりますね。そうしますと、当然その分だけですね、道民の負担、あるいは新得町でいえば町民の負担がですね、今、町長が言ったように、私は初めて理解したんですけれども、１万7,000円増の負担になるということがですね、この町の将来的な方針が明確になったわけですけれども。以上のようにですね、明らかに、ただでさえ所得の１割を超えるほどの国保税を払っているにもかかわらず、さらに１万7,000円以上の負担をしなければならないという性格のものなんですよね。ですから、町長は広域化はいいものだというふうに答弁したんですけれども、本当にそうなのかというように私はですね、あらためて聞きたいと思います。それからもう１つ、この支援の中にですね、いわゆる徴収体制、いわゆる徴収率ですね、これを新得は、道が示している95パーセントというのがあるんですけれども、それよりもはるかに新得町の場合はいいわけですけれども。しかし、高いところもさらに引き上げれという内容になっているわけですよね。つまり、その内容はですね、市町村の徴収体制の整備、それから実践的な研修の実施、それから徴収に当たってはですね、休日・夜間の訪問徴収、それから差し押さえの強化、短期証・資格証などの交付などではですね、収納率を向上させるためのいわゆる指導文書といいますか、指導内容になっております。つまり、収納率を上げるために夜となく昼となく、とにかく訪問して最後には差し押さえを強化しなさいと。あるいは短期証、資格証をさらに交付しなさいという内容になっているわけですよね。私は差し押さえというのはですね、決して悪いものではないと思っています。つまり、支払い能力があってですね、意図的に支払わないのは、つまり本来でいえば悪質的なものというのであれば当然差し押さえもしなければならない、そういう場合もあっていいと思うわけですけれども。しかし、昨今ですね、やはり景気低迷、あるいは所得がどんどん減っている状況の中で保険料を負担しなければならないということになってくると、支払いたくても実際払うことができない、そういうかたがたも出てくるのではないかなというふうに思うんですよね。そうなってくると、そこでですね、現状のですね、町内のいわゆる差し押さえ状況、件数、預貯金、保険、あるいは不動産、その他あると思うんですけれども、その現状がどのようになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

質問　青柳茂行

町長の全道的に全国的にも市町村長はおおむねこれに向かって賛成しているのではないかという答弁だったと思うんですけれども。全国のですね、アンケート調査をやっているのを見ますと、だいたい56パーセントの市町村長がおおむねこれにいいのではないかというふうに、そういうアンケート結果も出ております。しかし、依然としてですね、流動的な面もありまして、いち早くこれはいいのではないかというのもですね、ちょっと早計でないかなというふうに私は思います。もう少し全体を見まして、慎重にですね、もう少し危機感を持って臨んでもらいたいなというふうに思います。今の差し押さえの関係ですね、国保税だけ伺ったんですけれども。もう１つですね、国保の関係で改善点をちょっと求めたいんですが。今年の７月にですね、北海道の社会保障推進協議会がですね、一斉に全道の各市町村の国保状況を調べた内容があるわけですけれども。１点だけなんですが、本町についても資格証、それから短期証を発行しております。それでですね、短期証のいわゆる有効期間がですね、本来であれば６か月まであるわけですけれども、新得町だけが有効期間が１か月ぴったりなんですよね。つまり、ほかの町村は３か月から６か月までだとか、あるいは１か月から３か月までとか、いわゆる期間をある程度設けているわけですよね。鹿追町は資格証、短期証とも発行していないというふうに今なっているんですけれども。いずれにしても、１か月というのは、もう少し緩和できないのかなと。人によってはですね、該当者によっては１か月の方もいると思うんですけれども。やはり全部が全部ですね、１か月にする必要はないのではないかなと、中には３か月あるいは６か月という人もいていいのではないかなというふうに思いますので、その辺の改善点を求めたいと思います。