知的障害者福祉法に基づく支援体制の現状と今後の計画は

質問　貴戸愛三

通告に従いまして１項目について質問させていただきます。１．知的障害者福祉法に基づく支援体制の現状と今後の計画は項目につきましては、知的障害者福祉法に基づく支援体制の現状と今後の計画はという点でございます。知的障害者福祉法には地方公共団体への知的障がい者更生援護に対する各項目が定められております。新得町における更生援護の現状をお伺いする中で、特に以下２点については詳しく町の考えをお聞かせ願いたいと思います。１点目、知的障がい者居宅支援の現状と今後。２点目、知的障がい者更生施設等に対する考え。以上、ご答弁よろしくお願いいたします。

質問　貴戸愛三

知的障害者福祉法に基づく、地方自治体が行うべき業務というのは結構数がございます。その中でひとつ整理しておかなくてはいけない部分、要するに知的障がい者というのはどのぐらいいるのか。例えば、障害者自立支援法が範ちゅうにしている障がいというのは３つございます。１つは身体障がい、１つは精神障がい、そしてもう１つは知的障がい。数で言いますと、身体障がいと認められている人がおおむね日本全国では366万人、在宅が358万人、施設入所が９万人、入所率は2.5パーセントであります。精神障がいにおいては303万人、在宅が268万人、施設入所が35万人、入所率は11.6パーセント。知的障がい者が日本全国で55万人、在宅が42万人、施設入所が13万人、入所率は23.6パーセントという数字が、これは平成17年、平成18年の厚生労働省の調査の結果で出ている数字でありますが。こうやってみると知的障がい者というのは、ほかの障がい者と比べると数が少ないということになりますが。実際の話でございますが、知的障がい者というのは知能指数70以下を指して一般的に言うそうであります。そして、IQ100をひとつの頂点として知能指数の分布図を書くとベル型になる。要するに、こういう形のベル型になる。そして、IQ70以下の人をベル型で測定しますと、全人口の2.27パーセントが知的障がいをもつであろうという推計が成り立つ。これを日本の人口に当てはめますと284万人ということになります。ところが実際に療育手帳等を交付されて知的障がい者と認定されている人が現状で55万人ということは何を指すかということでございます。これは今、町長が４点言われました知的障害者福祉法、これは第９条第４項に定められている実情の把握、情報の提供、必要な調査・指導、そしてそれに付随する業務という部分において、これがしっかりとなされていない可能性があるということを指しているということになると私は思っています。なぜそういう結果になるかというのは、知的障がい者の軽度の場合はですね、親も周りの人もあまり気づかずにそのまま青年期を迎えてしまうというケースがあったり、保護者が世間体を考えてそういった制度があるにもかかわらず、それを申請しなかったり、いろんなケースがあるようでございます。その中でですね、顕著な調査結果があります。昨年12月29日と30日に、池袋駅周辺にいる路上生活者、ホームレス、これは炊き出しに集まった人、164人を対象に医師・心理療法士等に頼んで、その人たちの知能指数を検査してみたと。平均年齢は55歳。聞き取り調査をやってみますと、最終学歴は小学校が２パーセント、中学校卒業が56パーセント、その調査の結果、軽度の知的障がいをもっている人が28パーセント、中度が６パーセント、計34パーセントが知的障がいをもっていたという調査結果が出ております。ということは、164人のうち50人以上が知的障がいをもっていたと。こういった人たちは療育手帳を、要するに知的障がい者が障がい者と認定されて交付されるべき療育手帳なんか持っているわけがないということであります。もう１点、日本国内の刑務所に受刑している受刑者を調査した結果、その23パーセント、だいたい４人に１人が知的障がいをもっている。こういった人たちは、もちろん療育手帳は持っていない。要するに知的障害者福祉法の第９条第４項が適切に運用されていれば、本来路上生活者になることもなく、または塀の中に入ることもなかった人たちが多くいるという現実であります。そこで、私が新得町に求めたいのは、新得町、平均2.27パーセントの知的障がい者が発生するという現状であれば、本来新得町に今の人口からいいますと150人ぐらいの人が知的障がいに該当するのでないかという推計が成り立ちます。それで２パーセント強という数字はどこの国で調査しても、だいたい２パーセント強の人が障がいをもつというふうに言われています。障がいをもつ理由というのは、生まれもってというケースもあります。例えば、ダウン症のようにですね、染色体の異常によって出る場合もありますし、たまたま偶然、遺伝子の関係でそういう障がいをもって生まれてくる方もおられる。生まれたとき、出産期の事故等によって、低酸素等によってそういう障がいをもつケースもありますし、幼いときに高熱を出して知的障がいを背負うようなケースも、いろんなパターンがございます。その中で新得町は推計でいけば、数字を使えば150人、もうちょっと少ないのかなと思いますけれども。そのうち88人の実情をつかまえているということは、かなりいい水準であるというのは間違いない。日本に今、55万人ですか、実際は250万人、280万人いるということであれば、本来５倍ぐらいの数字になるところが、新得は倍もいないと、そういった部分ではしっかり実情をつかまえていると思います。ただし、漏れている人たちもいるというのは恐らく可能性として大きいだろうというふうに思っております。そこで、問題点なんですが、知的障がい者を把握するための事業をやっているのは保健福祉課１課のみであります。ところが実際に必要なのは、例えばずっといる方の場合ですね、児童保育から始まって小学校、中学校という過程の中で、やはりそこで何らかの障がいがあるのではないかという情報等があれば、それは保健福祉課なり、そういったところがきっちりした実情の把握に努めて調査する必要があるのではないか。要するにここでいう、しっかりした形でそういったものをつかまえるために、例えば児童保育、学校教育、こういったものが連携して、それで最終的には保健福祉課が担当する中できっちりした情報の把握ができる体系をつくることが必要なのではないかというのが１点目でございます。もう１点。更生援護の在り方でありますが、今の町長の答弁にもあったように居宅介護、そして更生援護の在り方には二通りあって、居宅介護と施設等に入所するという形の中の介護の仕方があるわけですけれども、残念ながら新得町には知的障がい者を支援する施設というのはございません。したがいまして何か急なことが起きたときには、周りのそういう社会福祉法人とか、ほかの町がやっている知的障がい者施設から誰かを派遣していただくと。例えば訪問介護の場合、そういったような状況になるわけです。これはなかなか難しい、正直言って。例えば今、町長の答弁の中にも、親がいるうちはいけど親がいなくなったらどうする。例えば、二親のうち片方の親が急病になって、その子どもの面倒を見るのが困難になったときに訪問介護をお願いしたいとしても、なかなかそれは現実にすぐあしたから行きますという状況にはない。例えば、片親でなんとか面倒を見ていたその親が急病で入院する。この場合はショートステイをするしかない。ところが、ショートステイをする場所がないというのが新得町の現状であります。今までそれほど大きく問題になってこなかったというのは、恐らくその家族なり、親族が何らかの対応をとって、その場をしのいできたというのが現状としてあるのではないか。そういった部分において、急ないろんな条件の変化によって必要になってくる、その更生援護のサービスを今後、町の行政の立場でどのようにして担保をしていくのかという、この２点についてですね、これから新得町、今までのことは結構でございます。これからどういう体系をつくってやっていくのがいいのか、この２点について再質問させていただきます。

質問　貴戸愛三

地方自治体は、ほかの市町村、または社会福祉法人が運営する施設に、または事業所に委託をするというのは、これは法律で定められている話でありまして、決してそれがだめだと言っているわけではないんです。ただ、急な何かが起きたときに即時対応できる体系が今本当にあるのかどうかというのが疑問な点と、私の友人にも兄弟がそういった施設に入っている人がおりますけれども、まずそういったところは、待機している人の数が非常に多いとなかなか入所できないという現実があります。入所したくて申し込んで、何か月ではない、何年という単位で待っている人が随分いるという話も聞いています。それで、例えば新得町でどうしても施設に入所するしか生きていくすべがないといったときに、「ではどこに入りますか」というふうになると、きっと一番に近いのは、御影、帯広になるのでしょうか、音更にもあります。これを外すと池田町になるのか、陸別町に行くのか、そういう形で遠くに行くような形になります。私の友人の弟さんは、もうお父さんもお母さんも年で陸別まで迎えに行けないと、よって兄が陸別まで迎えに行ってたんですけど。もう両親とも年をとって、要するに自宅に戻ってきても面倒を見きれないというのが切実な声で、今年はお盆も迎えに行かないと、お正月も迎えに行かないというふうに決めたと。非常に切ない話でありますけれども、それが実態であります。できれば近くにそういった施設があって、入所施設があるとか、１つの拠点になる障がい者センターのようなものがあって、知的だけでなく精神も含めて身体も含めてですね、そういう機関があったとして、即時対応できるような体系があるのが、新得町に住むそういう知的障がい者、また身体障がい者、またそういった子どもたちをもってしまった保護者にとっては一番いいケースなのかなと私自身は思っていますけれども。ただ、これは、さきほど町長が言ったみたいに非常にコストの問題もあります。運営の問題もある。非常に難しい部分があるかと思っています。しかし、少なくとも、施設は別にしても、そういったものに対応できるきっちりした形の体制というのは構築していかなければいけないだろうというふうに思っています。今から４年ほど前に「筆子・その愛」という映画が上映、公開されました。これは石井筆子という、そのだんなさんは日本で初めて知的障がい者施設「滝乃川学園」をつくった石井亮一という方でございまして、今も滝乃川学園というのは知的障がい者施設として残っております。この映画のストーリーをうんぬん言っても仕方ないんですけど。問題は、この先品を作った監督、山田火砂子さんという女性監督でありまして、４年ほど前に公開した映画なんですが、あまり興行的には成功しなかった。ところが今でもミニシアターなどでぽつぽつと上映されている。東京近郊で上映会があると、山田火砂子監督が舞台挨拶に立つそうであります。そのときのせりふが、こういう舞台あいさつをされるんだそうです。「この年になると娘を引き取ってもとても世話ができない。だから絶対に障がい者の施設は必要だ。親が生きているときは何が何でも世話をするが、親が死んだ後、この子は誰を頼ったらいいの」。こういう文言で映画の舞台あいさつをされるそうです。それで、今から５年半ほど前に町長が１期目に立起されるときに、「こういう障がい者をもった保護者も、そしてその子どもも安心して暮らせる町をつくりたい」と、どこで聞いたのかは定かではございませんが、そういう発言をされていたのを、この質問をする際に鮮明に思い出したわけであります。もう一度、町長の今後の福祉政策に対する姿勢をお伺いして質問を終わらせていただきます。