新得町議会 平成22年第3回定例会 2010年9月13日
高齢者の安否確認と支援について
2010年9月13日、新得町議会の一般質問で、藤井友幸議員が「高齢者の安否確認と支援について」質問し、町長 浜田正利、保健福祉課長 山本信夫が答弁しました。
- 質問者
- 藤井友幸 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、保健福祉課長 山本信夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 藤井友幸
私は、定例第３回の議会において１項目について質問をいたします。１．高齢者の安否確認と支援について項目は、高齢者の安否確認と支援についてであります。８月初旬以降、新聞報道等により高齢者の所在、生存不明等が紙面に大きく掲載されているところであります。新得町の関係につきましては、町長の行政報告で報告されたところであります。今後、本町の高齢者に対する支援は、高齢者人口の増に伴って一層必要と思われます。既に高齢者につきましては、安否確認としてヤクルトの配布、緊急通報システム、安心電話と、また訪問相談員等の訪問業務が実施されているところであります。これで十分かというと、私はそう思っておりません。今後、より以上の体制づくりが必要と考えられますが、町長の考えをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
藤井議員にお答えをいたします。まず、高齢者の定義ということで先にちょっとお話をさせていただきますけども、私の答弁は、65歳以上の方ということで答弁をさせていただきます。まず、本町の65歳以上の人口は、本年４月１日現在で2,164名であります。そのうち、在宅でお一人で暮らしている高齢者の方は489名となっております。今後も高齢者層が増えると予想される中、高齢者対策はより大きな課題として対応が必要になると考えております。高齢者の皆様は、住み慣れたところで、家族や身近な人たちと楽しく安心して生活できることを望んでいると思っておりますので、家族が中心となって手助け、見守りをすることを基本として、地域の皆様の協力、そして行政との連携、支援の体制づくりが必要と考えております。本町におきましては、この間、高齢者対策として各種事業を実施してきておりますし、特に、一人暮らし高齢者対策としては、ヤクルト販売店の協力を得て、定期的に居宅を訪問し安否確認を行う「独居老人安否確認事業」を実施しております。この事業は平成21年度から対象者の整理、拡大のため見直しを図り、町内に子どもがいる方は子どもが安否確認等の支援を行うことを基本とし、町内に安否確認のできる「子どもがいない方」に限定して支援をしてきております。また、緊急通報システム端末機を貸与し、急病、災害などの緊急事態が発生したときに迅速かつ正確な救護体制をとることができるよう、「緊急通報システム設置事業」を実施しておりますが、この緊急通報システムにおきましても、毎月、受信センターより利用者宅に電話をかけ安否確認を行っております。さらに、平成20年４月からは訪問相談員を配置し、一人暮らしの高齢者世帯を中心に訪問を行い、安否確認、生活状況、健康状態の把握に努めてきているところでありますので、当面は、現行施策を継続して進めてまいりたいと考えております。以上であります。〔浜田正利町長 降壇〕
質問 藤井友幸
今、町長の答弁をお聞きしましたが、ヤクルト、それから電話、訪問相談員、ひととおり形は整っているのかなと思っております。継続ということでございますけれども、私はちょっとこの３つだけでは不足な分があるのかなというふうに考えているわけですけども。例えば、独居の方の息子さんが町内にいると、ヤクルトは頂けない、該当しないということですね。それで、独居の人で息子さんがいる方に、これを拡大する場合にですね、お金のかかることでありますけれども、やはり子どもさんがいてもいなくても同じように扱っていただきたいと私は思うんです。ということは、子どもさんがいる場合ですね、子どもさんがいるわけですから、「１つどうですか、子どもさん見回りできますか」と聞いた場合、「やあ、おれとっても」。例えば、新得に子どもさんがいた、屈足にいた。距離的に関係あるから、ちょっと見回りできないから、ヤクルトをできたらひとつお願いしたいなという方もいるかと思います。それと逆にですね、そういう方法で確認をしますけども、「いいですか」と言ったら、「いやいい。私、息子だから、娘だからやりますから、町のお世話になりません」という方もいるかと思います。それで、今ですね、独居で子どもがいない方に配布してますけれども、権利のある人でですね、権利というか、もらってもいい方でも遠慮する方は何人か私はいるのかなと思っているんですけど、これは全員もらっているのか、その辺、数字が分かればお知らせをいただきたいと思います。この「下手な無駄の押し売り」という言葉がありますけれども、親子のきずなの関係をですね、そのヤクルトをやることことによって、安否確認をやることによってきずなが希薄になるという逆の心配もないわけではないんですね。その辺をてんびんにかけると、どうなるのかなと思うんですけれども。実は今から10年前ぐらいにですね、うちの町内で独居のお年寄りが亡くなったんです。ところが、２日間ぐらい分からなかったんですね。もう発見したときは既に亡くなっているものですから、かなり遺体が傷んだというようなことで、これは近所のわれわれ町内会のものにしてもですね、たいへん申し訳ないことをしたなと思っております。そんなことで、そういう緊急の場合、亡くなる可能性は全くないとはいえないわけですから、少しでもそういうことを防ぐためにですね、お金に換えられない部分があるのかと思いますので、その辺ですね、独居の方については息子さんがいても配布をするということにしていただければ私はいいのかなと思っております。その辺の考えをお伺いいたしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
答弁をさせていただきます。自分の親を含め身内のものの安否というのは、私は家族がやるべきだと思っています。お金の問題で私自身も議論するつもりはないですけども、藤井議員が言われている、町内にいて、逆になぜその方が電話１本ぐらいできないのか私は聞いてみたいというふうに思います。それぞれの家庭でいろんな事情があるのかもしれないです。その事情の中で行政で決めたルールに合わないものがあればですね、それはそれでまた対応していかなければならないかなというふうに思っておりますけども、基本的な考え方というのは変えるつもりは私はありません。それから、もらっている方、もらっていない方の数字的なことは担当課長のほうから報告させていただきます。
答弁 保健福祉課長 山本信夫（保健福祉課長は2012年6月まで）
独居の単身世帯というのは、さきほど489名と申し上げました。そのうち、いろんな事情があって世帯分離をされる方もいらっしゃるのかなと思うんですね。そういうものを引きますと、実の単身世帯というのは、およそ340、50世帯かなと思っております。そのうち、現在ヤクルトを利用している方というのが93名でございます。それから、緊急の通報システムを利用している人が66名でございます。それを除くと、ヤクルト緊急通報を受けていない方は総体で180人ぐらいいるかなと思っております。その180人のうち、ヤクルトを辞退するケースもありますし、緊急通報を辞退するケースもございます。実質、何人いるかというのは今のところちょっと把握していませんから、あるということだけは事実でございます。この180人の人たちをどういうふうに安否を確認等含めてするのかと、こうなるんですが、さきほど町長が答弁したとおり、大きくは訪問相談員が巡回をして、その上でそういう方の安否を確認ということになります。それからもう１つは、最近多くなってきていますけど、サロン事業を各地区で８か所やっていますから、そういうところに参加をすると、こういう形のものもあるかなというふうに思っております。訪問相談員も訪問に訪れるんですが、この多くの人たちは結構不在というのが多いんですね。一般的に不在ができる要素というのは、それぞれやはり自分自らが運動するとか、いろいろなケース含めてですね、出歩きができるという実態があるということでございますから、そういう意味では、逆に安心を確認するよりも安心して生活しているというふうに実は思っております。その辺も含めて独居のかたがたの安否確認というのは、町としてはさせていただいているつもりでございます。
質問 藤井友幸
今、町長からお話しあることは、私は理解はします。理解はしますけど、現実はそうでないような気がするんですね。ということは、実際にそうなんですね。ということは、例えば息子さんに親の面倒をよくみてくれよというのは、行政でも差し出がましくて、そういうことはなかなか言いづらいというかですか、言いづらいものだと思います。例えば、独居の人が屈足にいて、新得に息子がいて、その息子が親のところへさっぱり行っていない。そうしたら、それを誰が息子に言うかといったら、それから行政の仕事でない部分も出てくるんですね。そういうこともあるわけであります。それで私はですね、高齢者が子どもがいようがいまいがですね、安心・安全で今後、新得町に住んでいけるという体制、そのネットワークというですね、社会福祉協議会にボランティアセンターなんていうのがつい最近立ち上がりましたけれども、そういうボランティアセンターだとか町内会だとか、それから各民生委員さんだとか、そういうかたがたの高齢者支援ネットワークみたいなものをつくってですね、なるべく孤独死にならないような状況、ヤクルトはやるけど、それでいいと思います。予算のかかることですから。それともう１つ、親子のきずなをそのヤクルトをやることによってですね、阻害するような結果になってもまずいわけですから、それはそれで町長の考えでいいと思います。いいと思いますけど、現実はそうでないわけですから、その裏をですね、もっと別な体制を構築して見守るという方法を考えていただきたいと思います。以上です。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
さきほどちょっとお話ししたとおり、すべて私、お金の問題も含めて、しゃくし定規に物事を判断するつもりはありません。しかし、この根底にある親子のきずなって何なのかというか、その辺現実が合わないから行政がって、私はストレートにやはりならないと思っています。現実が合わなかったら誰がどう対応していくのか、それらも含めて私は逆に議論が必要じゃないかなというふうに思っておりますので、藤井議員が行政だけがという、そういう要望ではないというふうには受け止めましたので、あらためてですね、そういう高齢者を取り巻く生活環境というものがどうあるべきなのかという議論をする場があればですね、藤井議員からあったお話も含めて、その場でも議論できるようにお願いをしていきたいなというふうに思っています。以上であります。［藤井友幸議員 降壇］