新得高校１間口への町の対応は

質問　貴戸愛三

一般質問通告書に従いまして、２項目について質問させていただきます。１．新得高校１間口への町の対応は１項目め、過日、北海道教育委員会により、平成23年から25年にかけた道立高校配置計画案が提示された中、平成25年新得高校は２間口から１間口へとの案が示されました。新得高校よりも入学者の少ない高校が２間口を維持し、また１間口から２間口への復活など、とても容認できるものではなく、また７月22日、道教委による説明会においても町民の疑問、質問に対する明確な回答は皆無といっていい状況でありました。新得高校の最悪のシナリオは、１学級からキャンパス校、そして募集停止であります。多くの町民が新得高校存続を願う中、これらを回避すべく、町は新得高校２間口の維持のために今後どのような活動をやっていくのか、町内、町外の生徒獲得のための支援策の在り方も含めてお伺いしたい。

質問　貴戸愛三

新得高校の存続という部分について、新得高校よりも入学者の少ない高校も同じような判断をされたのなら仕方ないのかなというような気がいたしますけれども、平成22年度新得高校に入学した生徒は50名でございます。大樹町が47名、２間口。足寄町は40名、２間口。これは２人の留年生がいて、今42名。上士幌高校は入学者30人。ところが、これは30人でありながら１間口から２間口に復活しているというのが現状としてあります。50人で２間口を維持している高校が１間口になって、30人しか入学者のいない高校が１間口から２間口に増えるなどということは到底容認できないと私自身は思っています。ただ、今まで新得町が行ってきた新得高校の支援策、結果的にかなりの費用を要してきたというのが現実としてあります。町民の中には「3,000万円を超える予算措置が必要なのか」といった意見があるのも事実であります。平成21年度の決算でいけば、3,020万円が新得高校支援策として使われている。平成22年度に至っては、3,360万円がおおむね予算として計上されております。ただ、この予算額が増えてきたという経緯はですね、例えば外から来るこの子どもたちに対する通学費補助というのは昭和54年に条例制定されたものでありまして、段々段々外から来る子が増えてくるたびに、その支給額が増えてきた。そして、確か平成20年ですけども、全額補助に踏み切った段階でさらに増えたと。平成19年で42名の通学者に対する補助が、平成22年、今年は65名に増えていると。23人増えていますから、200何十万円かの支給額が増えてくる。それから、平成８年に制定されました町内の子どもたちに対する奨学金制度、これは平成19年には１年生から３年生までで、わずか８人しかいなかった制度であります。ところが、平成22年、本年度その対象者は57名、プラス49名の増でありますから、自然と予算額は増えてくる。すなわち、過去に制定された条例に基づいて執行した結果、予算が増えてきたということでありまして、何か特別新しい補助制度をつくったわけでもなんでもない。その上で、なぜそこまでお金を入れなくてはいけないのかという意義になりますと、これからの子どもたち、今入学している入学者の数を言いますと、今１年生から３年生まで入学した生徒の数は、新得町内47名が新得高校に入学したことになっております。これからの生徒数を考えていきますと、だいたい60人から70人の間の子どもたちは新得高校に行くだろう。要するに１年生、２年生、３年生を累計していきますと。すなわち、新得高校に通う理由として、それは個々それぞれ理由がありますから１つにまとめるわけにはいきませんけれども、この町に生まれ育った子どもたちが、新得高校に行きたいという子どもたちが毎年20人以上いるんだという、この現実を考えたときに、新得高校はあったほうがいいのか、なかったほうがいいのかという議論、どちらにいくか。そのために、そのために町外の生徒を獲得しなければ２間口の維持ができないということだと思っております。あくまでも第一義は、新得町内で生まれ育つ子どものために新得高校の維持を考える。その上で、募集停止の影響というのを考えたときにですね、例えば、今、新得高校には20数人の教職員の方がおられます。これは住民票すべて新得町において生活されております。人口でいきますと、掛ける２点なんぼになります。先生の異動等で多少変動はありますけれども、おおむね60人以上の関係者の家族が新得町にいると。これがもし万が一、最悪のシナリオで募集停止になれば、２年間でこれはすべて新得町から消えてなくなるということになります。その上で、学校の先生ですから、そこそこの年間所得がございます。恐らく１億数千万円の給与所得がこの新得の町から消えてなくなるという影響が考えられる。そういった理由から、さらに新得高校を存続させるために、例えば支援策の内容の見直し、拡充、そういったものを考える必要があるのではないかというふうに思っています。例えば、今、短大、大学に行った生徒さんに対してですね、入学金の補助を行っております。これは専門学校には出ない。それで、短大と専門学校の違いって一体なんだということになりますけれども、教育長なら教育行政が長かったからお分かりでしょうけれども、短大卒業の人というのは俗に言う、準学士といわれる身分になると。４大卒は学士ですけれども。じゃ専門校は何になるかと言いますと、これは専門士と呼ばれる位置づけになるんだそうです。ところがですね、例えば公務員試験、地方公務員試験もそうですけれども、地方公務員試験は、記憶に間違えなければ上級、中級、初級と３段階に分かれてますけれども、今、中級職の募集をかけている自治体というのはほとんどないかと思っています。じゃ短大を出た人たちは、どういう身分で地方公共団体に入るのか言いますと、その方の持っている資格、例えば幼稚園教諭とか保育士とか介護福祉士とか、そういったような資格で入るケースが多い。としますと、これは専門校となんにも変わらないんですね。専門校を卒業すれば、例えば介護福祉士の資格を取って、もしくは幼稚園教諭の資格を取って、保育士の資格を取って、そういう自治体に入ってくるというパターンが多い。そうすると、例えば短大と専門学校の違いはほとんどないに等しいと。とすれば、例えば専門学校をその対象にしてみるとか、そういうことがあってもいいんじゃないかというふうに思います。これは別にやってくれと言っているわけじゃない。そういう方法もありますねということなんです。もう一度、教育委員会にお尋ねしたいのは、もう平成23年、４年、どんなことがあっても２間口を維持するためにどういった活動を行うのか。その上で、実を言うとあまり時間がないといいますか、その条例をもしかすると変えなくてはいけないということも起こり得る。そうしますと、11月には、だいたいどこの中学校でも３者面談が終わります。それまでの間に、明確に平成23年以降の支援策というのを各生徒さん、保護者に伝える必要がある。そのときに、もしかすると条例改正等が必要になってくる可能性もあるので、その辺を含めてですね、これから教育委員会の対応をお伺いしたいと思います。

再質問　貴戸愛三

それでは２回目の再質問ということで、ぜひ町長にお伺いしたいと思います。このまちづくりというものを考えたときに、どうしても外すことのできない柱というのは何本かあります。例えば、それは産業だったり、医療・福祉だったり、あるいは教育もまちづくりの中では外すことができないことだろうというふうに考えております。実際、例えば教育委員会がこういう方針、こういう方向性を示したときに、そこにかかる予算措置うんぬんが、最終的には町全体の財政を見ながら町理事者の判断に委ねられるのかなというふうに思っています。私は、さきほども申し上げましたように、この23年、24年は死に物狂いで道教委が１間口を撤回せざるを得ないぐらいの対策を講ずるべきだというふうに考えておりますが、町長のお考えをお伺いして最後の質問にさせていただきます。

再質問　貴戸愛三

ありがとうございました。