新得町災害時要援護者避難支援プラン（案）の具体的対応について

質問　廣山輝男

１．新得町災害時要援護者避難支援プラン（案）の具体的対応について私からは、新得町災害時要援護者避難支援プランの具体的な対応についてお伺いいたします。日常生活の中で、突然の自然災害等に対する対応はたいへん重要な問題として全町民で対処することが大切だろうと思います。そのため、災害による被害を未然防止するため日ごろの防災対策が不可欠です。災害に対する備えの有無が被害の規模を左右するものと考えております。防災対策の総合的取り組みの重要性が求められている中、新得町としては、この２月に災害時要援護者対策として「災害時要援護者避難支援プラン」（案）を公表しました。現在、細部的な作業が進められていると受け止められます。そして新年度を目指し、「要援護者対象者リスト」作成等の作業が取り進められていると思います。そこで、これらの実践と取り扱いなどについて３点ほどお伺いさせていただきたいと思います。１点目は、現在、要援護者のリストアップが取り組まれていますが、災害の避難、そして管理も含め、町内会組織等の役割が一応明記されています。平常時あるいは災害時、質問の趣旨は、町内会の責任体制はどのように整理されていくのかということをまず１点伺っておきます。２点目に、個人情報保護条例等に基づいて「要援護者対象者リスト」の把握から管理、この場合は調査が終われば当然、町内会等にも提供されるだろうと思います。管理および提供について、ならびに共助希望要援護者登録、こういったものもするはずですが、等も含めまして、取り扱いについて原則的な対応はどう対応されるのか２点目にお伺いしておきます。３点目には、これは福祉全般のことを思って質問するわけですが、福祉担当部局の役割、平常時・災害時が明記されていますが、いわゆる一般的な福祉対策、例えば、私は特に過去の一般質問でもお伺いしておりますが、高齢者一人暮らし者のサポート対策、こういったものと共有できるようにすべきと私は考えております。もちろん、個人情報保護法のルールは分かっておりますから、即うんぬんということはなりませんが。しかし内容は、目的は違いますが、内容はほぼ同じような把握がされる。したがって、こういった高齢者対策等のサポート対策と共有できるか否か。この３点についてお伺いしておきたいと思います。

質問　廣山輝男

ご答弁いただきました。３点、私のほうの質問に対するご回答をいただいたのでありますが。援護者の取り組み等について前段お話がありましたから、私、このものに対してどうのこうのというのは、いささかも異議はありません。異議というよりも基本的には大賛成であります。問題はそれをどう、今のさまざまなルールや社会情勢等も含めまして、かつ現実、私たちの住んでる自治体といいましょうか、町は今、少子高齢化、あるいは比較的支え合おうという町民はたくさんいるわけでありますが、残念ながら町内会にも入っておられない方もおりますし、若い人にしてみれば、それどころではないということで比較的に関心はないなどなど、悪いことを言えばいくらでもあるんでありますが、しかし地域の安心・安全のためには、こういうことはぜひ必要だし、早急に積極的に進めるべきだということについては、私は賛成の意で取り組んでいかざるを得ないということであります。１点目、２点目、ある面で共通していますから、まとめて私のほうから再質問させていただきたいんです。率直に町内会の役割、そういった要援護者のリストが、私たち、あるいは民生委員も含めて行政側から、その管理が町内会も含めて共有しなければ、この目的には達しないから、そのことでは私たちの手元に、住民にくるということは当たり前のことかなと思うんですが、問題はその管理だろうと思います。いろいろ北海道中、さまざまなところの状況も私も聞いたんですが、行政から町内会、あるいは町内会の責任者等にきたときには見ることはあっても、それは町の大切な金庫の中に保管されているんだと。こういう扱いをすれという自治体もありました。あるいは町内会長ではなく、全く別な人に最大の責任者として、その管理を委ねるなどなど、たいへんシビアな対応で地域としては、住民としてはとって、これを対応しているというのも現実なところであります。私は率直にですね、今、具体的な例で申し上げますと、うちの町内は、いわゆる公営住宅がもう９割方です。ここは１か月に１件か２件ぐらい出入りがあります。かつ高齢者の多いところなんですが。かつ町内会に入っていない方が約２割ぐらい、場合によっては独身者も入れると３割おります。したがって、いい制度であっても町内会が、仮にそういった希望調書等が、台帳等が共有すると言っても、果たしてどれだけの、協力という今ご答弁ですから、そのことについては何も問題ありませんが、責任がその役割としてどうなのかということについて、いささかちょっと承服できない部分がないわけではありません。したがって、今の個人情報保護法からいうと、今の段階でいえば、これが限界かなというイメージもないわけではありません。それから仕事には、同じレベルでいいますと民生委員というのもおります。どこも同じものが共有されているという今のご答弁からですね、理解されます。したがって、町内会と民生委員との、この何ていう、横の共有といいましょうか、こういったものはどうなのかなと。もちろん、これは個人的なレベルでお話しした場合にはですね、誰々さんはこういうふうだよということは、その責任者等がですね、把握しているとすれば共有しやすいところがあるはずなんですが。それと私は、どうしても町内会に入っていない人等というようなことも含めましてですね、もっと責任という体制で私のほうでは質問させていただきましたが、行政のほうでは協力ということで求められておりますから、その辺、議論として折り合うことはできないかもしれませんが、しかし現実の問題として、もっと対処の仕方がないものかなということを率直に申し上げたいと思うところです。併せて３点目の質問なんですが、私たち今、この要援護者制度プラン計画以外にですね、当然、今、社会福祉協議会でも、あるいは社会的にも課題になっております高齢者一人暮らし者のサポート体制といいましょうか、私の場合は既に３年前から一部は取り組んでいるんですが、いわゆるライフサポート対策、つまり高齢者以外にも一人暮らし者はたくさんいます。30代でも40代でもいます。それから、このかたがたは、われわれのところとちょっと環境が違うんですが、夏は地元にいます。冬になると都市部に働きに行きますから、そのあいだ不在になりますから、そういったかたがたも含めてですね、いわゆる高齢者一人暮らし者サポート対策みたいなものは、むしろ住民の全体をサポートするような形で町内会としては取り組まざるを得ないのではないかという今、趣旨で現実問題取り組んでいるところです。たまたま具体的に今、個人情報保護法のなるもの等も含めまして、個人のその把握、つまり生年月日から家族構成から、そこまで聞くかどうか別にしても、例えば連絡先ぐらいは最低、私たちは聞き取りをして、一定の町内なら町内における状況を把握してサポート体制を組織したいと、こう具体的には考えているのであります。たまたまこの援護者制度がスタートする段階でですね、今、この問題について具体的にですね、同じような調子といいましょうか、これはあくまでも住民側から今回の援護者制度の場合は希望というような形で、あるいは代理人も含めてですね、そういう方が行政に提供されて、それが結果的には進行していくわけでありますが。私たち今、福祉的な対策のほうからいうと、個人からいろいろと聞き出して、そして具体的にサポートするということですから、ある面では中身は同じになってくるんですね。そういった意味でですね、なんとか、私の言葉でいえば共有する道をですね、具体的にとってただけないものなのかなということを率直にこれは思うわけであります。法律的なことは、もう私たちも分かっておりますから、当然そういった審査会には目的が違うわけですから、そのことがクリアできないのは分かっておりますが、しかし内容的には同じような希望をとるわけでありますから、その辺がもう少し進んだ共有の仕方がないものかということをですね、３点目にはひとつ伺っておきたいと、再度答弁をいただきたいなと思うわけです。

質問　廣山輝男

行政側の答弁としては、今、町長が答弁されておりましたから、基本的な何というか、思いみたいなものしか出ませんでしたけど。私もいろいろ地域で、もちろんこの議会活動からちょっと離れた視点で申し上げれば、やはり地域のさまざまな活動が積極的にならなければならないのかなと。何もこの援護制度とか高齢者とか、そんなのに限らないでね。それは率直に感じております。はっきり言いますと、昔は子どもさんもたくさんいました。ですから、夏休みには、やはりこのぐらいのことをしようとか、あるいは多少高齢者も時々住宅を見ると何人かいるから、みんなでいろいろしようやないかとか、こういう何ていいますか、隣組みみたいな発想はないわけではありませんでした。最近は、そういった傾向は、ほとんどと言ったらちょっと失礼ですが、そんな言い過ぎではないような状況になってきております。私も率直に、行政もこのぐらいが限界かなというようなことも町長の答弁の中からありましたが、いわゆる協力の協でいう協働の関係の件、これを積極的にさまざまな分野で私も述べております。したがって、あえて３つぐらいに分ければ、もっぱら地域で取り組むという事業というのも１つ、これは町内会独自で。それから行政と町内会が共同で行う事業、こういったものも２つにはある。もう１つは、行政が専門的に行う事業。大ざっぱにこういうふうに分けていくとですね、この１つ目と２つ目の間にもう１つぐらいあってもいいのかなと。これはですね、変な話ですが、ちょっと視点が変わりますが、やはり今、役場、行政の立場で言うと、さまざまな課題や事業を展開しなければなりませんから、いきなり町内会等におりてきてですね、役場の職員が一緒になってものを進めるというのは、ある面ではやっている方はたくさんおられるんですが、すべてみんなで同じレベルでやりましょうという状況にないのも、また分かっております。町長はよく地域におりて、「みんなと一緒にいろんな町づくりをやりましょう」と役場の職員にも言われているということはよく分かっています。やっている人も私たちの町内にたくさんいます。しかし、すべての人がそうなるかということは、また別だろうと思います。そして、ある自治体に行きますと、役場の職員一人ひとりが、どこかの町内会を専門に持ちながら、さまざまな、日常的な住民票をとったりなんかするようなことも含めて、役場の職員がその地域の窓口になって対応しているのもあります。しかし、これも人によっては、たいへんつらい話であります。むしろ一番私が言いたい、もっぱら地域で取り組む事業ということで言えば、町内会が自ら積極的にその地域の中でさまざまな課題について取り組めるものを取り組んでいくような、あるいは住民のコミュニティーを深めていくというような取り組みはやるべきかなという感じがいたします。そういう意味では、私はもっともっと町内会、あるいは町内会活動等も含めて展開されることが最も望ましいのかなというような感じがいたしますが、しかし残念ながら、さまざまな法律規制等がありますから、限られた管理の下で、これをやらなければならないというのも、また現実であります。したがいましてですね、この問題、すべて今、①、②、③、私の再質問に対する回答は、積極的な回答がなかったという受け止めであります。どうか行政のほうでもですね、一応私は、新得町民は比較的行政に物を申すけど、協力的な町だろうと、このように私は理解しております。そりゃ、すべてがそうなのかと言うと、それはまた、いかない部分がないわけではありません。したがって、もう少し行政のほうでも、こういうことをやる。しかし、ルールもこれあるから、ひとつ地域の皆さんも積極的にこのぐらいのことはお願いしたいんだという、そちらかも投げられる、こちらからも物言える、こういう雰囲気も含めた町づくりを、いわゆる基本的な姿勢でありますが、求めながらですね、こういった問題のですね、いわゆる不自由な分といいましょうか、壁にぶつかる部分については乗り越えられるような策をですね、お願いしたいなと思います。最後に、私は１つだけですね、ぜひこれは共有できるのかなというのが３点目の質問の関係であります。もちろん目的が違いますから、高齢者一人暮らし者サポート対策なんていうところへですね、ストレートにこれをもってくるなんていうことは、私はできないという主旨は分かっております。しかし、やることは同じような調査をしているわけですから、これを何らかのほうで、もちろん審査会とは、審査がですね、これは要援護者のための審査会を行っているようでありますが、そういったものの中も含めてですね、整理でき得ないものかなということも含めてですね、問題提起して、ご答弁を最後にいただければと思います。よろしくお願いします。