新得町議会 平成22年第1回定例会 2010年3月11日
商工会事業に対する町の支援対策は
2010年3月11日、新得町議会の一般質問で、髙橋浩一議員が「商工会事業に対する町の支援対策は」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋浩一 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 髙橋浩一
よろしくお願いします。１項目、商工会事業について質問させていただきます。１．商工会事業に対する町の支援対策は民主党への政権交代後も地域の商工業者にとって景気回復の実感はなく、経営環境はいまだ厳しい状況にあります。特に、商店街地域においては過疎化や少子高齢化の影響により、活力の低下や都市との地域間格差が大きくなり、商工会を取り巻く環境は大きく変化しています。新得町商工会には現在、町内202事業所が加入しており、道内157商工会の中では中くらいの規模と聞いておりますが、これから５年、10年後には、事業主の高齢化や後継者不足により会員数の大幅な減少があるのではないかと心配しているところです。今年で50年目を迎える新得町商工会は、地域の経済団体として、今後も商工業者や地域にとってなくてはならない存在であるよう、組織の活性化や地域貢献に一層の取り組みを望むところです。商工会は、会員に対し地域密着型の支援事業を行う一方、地域の活性化に向けた自主事業や行政施策の浸透を末端で支える大きな役割を果たしていますが、ご承知のように商工会は営利を追求する団体ではなく、収入財源は会員からの会費、町および道からの補助金、収入事業などの自主財源に限定されています。商工会が知恵を絞って何かをやろうとしても、財源を町などに頼らなければならないのが現状だと思いますが、この景気低迷の中、今まで以上に行政と一体となって２人３脚で取り組んでいかなければならないのではと思っています。商工会の盛衰は、地域経済の浮沈や元気な地域づくりの成否に直結する問題です。そこで、地域の産業振興や地域振興の中核としての商工会をどのように位置づけているのか、また今後の支援措置についての町の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
髙橋議員にお答えをいたします。商工会というのは、私自身も町内にあります業者のかたがたの、ある意味相対的な取りまとめ役というふうに思っておりまして、存在感というのは高く評価をさせていただいております。そういった意味で、どのような位置づけかという質問については、町の地域内の経済振興を図るため、各商工業者の経営改善に関する相談と指導を行い、地域社会の活性化の推進役として、重要な役割を担っているということで認識をさせていただいております。その上で今後の問題であります。１つは、お金の問題の話をさせていただきます。商工会の予算は、自己財源として会員の皆様の会費、手数料、受託事業等、北海道の支援、そして町の支援のもと成り立っているところでありますが、自己財源の確保、北海道の支援も厳しい中、町としても最大限の支援をしているというところであります。今後も財政厳しい中ではありますが、さきほどの商工会の存在感ということを踏まえまして、支援をしていきたいなというふうに思っております。また、支援の中の２点目でありますけども、ぜひ商工会が自ら、もしくは会員の商店街のかたがた、そういったかたがたが自ら事業に取り組まれる、そういう姿勢をわれわれも二次的には支援をしていかなきゃならないかなというふうに思っております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 髙橋浩一
商工会事業として、昨年12月に行われましたプレミアム付商品券の発行事業は、発売当日に商工会前に長蛇の列ができ、わずか１日半で完売してしまうというすごい反響がありました。12月の１か月間で6,500万円が換金され、２月17日の時点で約9,800万円、85パーセントが換金されたと聞いております。景気低迷の中、町長に感謝したいという町民の皆さんの声が多く聞かれました。短期間で町内でこれだけのお金が動いたということは、商店の活性化と売り上げの向上、顧客の確保、消費購買意欲を十分に喚起できたのではないかと思っております。プレミアム付商品券発行事業は、地域の景気対策として大いに効果があると思いますし、行政と商工会の事業として町民の皆さんに喜ばれる商業政策だととらえています。プレミアム商品券を使ってもらえるように商工会に入会した事業者もいたと聞いております。年に何回も行えるものではないと思いますが、この支援事業はさまざまな効果を生んでいると思います。町長は、プレミアム付商品券発行事業効果をどういうふうにとらえているのか。また、今後、第３弾、第４弾と実施していく考えはあるのかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。まず効果ということであります。昨年、具体的な取り組みとしましては、12月に開拓110周年記念第２弾プレミアム付特別商品券について進めまして、その状況についてちょっとお話をさせていただきます。２月26日現在、総額１億1,500万円のうち、換金の状況は１億62万6,500円で、換金率が87.5パーセントであります。特徴といたしましては、電器製品、燃料、その他整備関係に利用されているようでございます。また、一昨年暮れからの町内経済の緊急事態に対応するため、３回にわたって実施をしてきました。総額が２億2,750万円の町内消費の喚起というふうになっております。その上で、今後の問題にも絡むんですけども、相当額のお金が町内で数字に表れた形で出回っているという意味では、効果というのはそれなりに私はあったかなというふうに考えております。その上で、今後の問題でありますが、商工会ともこれからも協議を進めまして、現状の取り組みでいいのか、もう少し知恵を出し合ったほうがいいのかも含めて、議論を重ねながら最終的に判断をさせていただければというふうに思っております。以上であります。
質問 髙橋浩一
平成22年度の町長の執行方針において、商工の取り組みについては、ほんの数行といっては失礼かもしれませんけども、新規開拓と空き店舗活用の支援事業の取り組みということはありましたけども、既存の商工業者に対する取り組みについては、あまり触れられていなかったのかなというふうに思っております。今回の町長の答弁によりましてですね、商工業者、商工会は地域活性の推進役として重要な役割を果たしているというふうにおっしゃっていただきましたし、予算についても最大限の支援をしていくということをお伺いしましたので、一層のですね、官民一体の地域活性化の取り組みをお願いしたいと思います。また、４月からですね、商工観光課と農林課が産業課として１つとなり、業務内容が多岐にわたることからも、職員のかたがたの負担と商工関係の取り組みというのがどうなるのかというのを心配しておりますが、逆にですね、農商工連携が取りまとめやすくなるというメリットもあるということを先般お伺いしたんですけども、地域振興や産業振興に新しい動きが出てくるということをぜひとも期待したいと思いますが、その点を最後にお伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。執行方針、行が短いからといって、決して軽んじているわけでないということで、あらためてお話をさせていただきますけども。さきほどもお話ししたとおり、私自身やはり経済なくして生活なしという立場でありまして、そういった意味でも商工会に加盟されている、それぞれのかたがたに期待をするところであります。特に、商工会の中にはたいへん年齢的に若い方が私はたくさんいるというふうに思っておりまして、そういった若い方が先頭に立って活動されているというふうにも見ております。ぜひ、そういう若い方の活動というのも当然これからも支えていきたいなというふうに思っております。また、具体的に町内で企業等、新たな企業もしくは既存企業が新たに何かをやるということであればですね、ぜひわれわれ行政が応援することによって少しでも前に進むという事業があれば、当然われわれも努力をしていかなきゃならないかなというふうに思っております。また、今回組織を直します。しばらくの間、戸惑いもあるかもしれませんけども、経済という中で行政、それから商工会、そのほか関係団体と連携がとれていければ今まで以上に発展するのではないかなというふうに期待をしているところであります。また、新規の事業につきましても、われわれ自身、行政としてどこまでできるか分かりませんけども、それぞれの情報網を活用しながらですね、１つでも２つでも明るい材料が出てくるよう努力をしていきたいなというふうに思っております。以上であります。［高橋浩一議員 降壇］